田中健

はい。 　お答えいたします。 　消費税減税については、確かに国民民主党は公約として掲げておりますので、それを目指していきたいと思いますが、今回は三党合意でガソリンの暫定税率廃止がもう決定しておりますので、まずこれを優先順位として実現していこうということで、今回、修正案を提出させていただきました。 　以上です。

引き続きまして、国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　所得税法に関してですけれども、いわゆる年収百三万の壁に関して修正案が出されるようであります。出される前に、現在の政府案を改めて確認をしておきたいと思います。 　先ほど斎藤アレックス議員もありましたが、政府案の百二十三万円、この目的でありますけれども、先ほど、物価高対策、インフレ対策というのはあったんですけれども、今回の法案提出を見ますと、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からこれを入れたと書いてあるんですけれども、この政府案の百二十三万円は、インフレ対策、就業調整対策ということでよろしかったでしょうか。

あくまで百二十三万円は税負担調整だと、そして就業調整対策は大学生の特例措置、控除の創設ということで理解をしました。 　引き続きまして、基礎控除の考えですけれども、基礎控除は、あくまで最低限の生活コストに税金をかけないという考えで、それは基本は定額であるということでよろしかったでしょうか。

こちらも確認しました。 　さらに、この百二十三万円ですけれども、百二十三万円までなら財源措置は必要ないということを何度も予算委員会やこの委員会でも言っておりました。つまり、それは、裏返しますと、それ以上の場合は財務省としても財源措置が必要であるということと言えるのかも確認をします。

百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だということであります。 　この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。 　今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。 　東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということです。 　さらに、代位弁済が、件数、金額共に、これも十年ぶりの高水準となりました。とりわけ零細企業は、物価高、人手不足によりまして資金繰りが悪化しております。二四年の代位弁済は四万八千二百七十件、前年比は一六％を超えて、代位弁済の額も五千五百十五億円と、一八％増加しています。 　さらに、財務省の企業統計によりますと、資本金一千万円以上、二千万未満の企業の借入金は、二四年九月末時点で約五十兆円と、コロナ前の一九年比

なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事業再生などを活用して新陳代謝を促す、今、そういうときに来ているんじゃないかと思っています。そういった意味で、前回の質問では事業承継税制についても触れさせていただきました。もう一つの方の事業再生の取組についてをここでお聞かせいただきたいと思います。 　民事再生法などの再生型の倒産というのは、実は、今回のこの一万件の中では僅か二・六％と低い水準ということであります。再生見込みがある企業が十分な手だてがなくて倒産に追い込まれてしまうということは大きな問題であります。 　そんな中、金融庁は、昨年、地域の金融機関向けの監督指針を改正をし、資金繰り支援にとどまら

これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきたいと思いますが、さらに、昨年には、事業性融資の推進等に関する法律も可決をしたばかりでありまして、融資基準をいわゆる担保から事業性へと転換をして、融資を受けられるような体制整備を今進めているということであります。 　どうしても銀行は、これまで融資においては担保が前提でありまして、なかなかこの金融機関の意識を変えるのは難しいと思っています。私も銀行員でありまして、古い銀行員でありますので、担保、担保と言って、個人保証も必ず取って融資をしておりました。事業再生を進めることや、事業の実態、将来性を含めた企業価値担保権に着目した融資を行うためには、銀行業界の意識変化が大変必要であります。 　この事業性融資の取組のために、金融庁は、新たに事業性融資推進本部を今後設置するということでありますが、この本部の設置の目的、また具体的な取組というの

中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さらに経営資源も限られていますので、是非、そのサポートがないとなかなか前に進まないと思いますので、そのサポートをしっかり推進本部で行っていただきたいと思います。 　これだけ聞いていると、倒産も減ってきて、またそして金融機関も変わって、いいことずくめのような話になるんですけれども、なかなかそうはいかず、先ほどの倒産の大半は中小零細企業であって、従業員五人未満の企業が七千五百八十二件と七六％を占めます。その場合の企業のメインバンクというのは、いわゆるメガバンクや大きな銀行ではなくて、地域に根を張る信金、信組であります。その信金、信組は、今、経営へのしわ寄せが懸念されているということが言われています。なぜかというと、この倒産によると、民事再生処理ではなくて、店じまいをする清算型処理が増えているからで、清算型処理というのは、債務超過であれば

信金、信組は、上場企業とは違いまして情報開示が進んでおりませんので、是非モニタリングをしっかりしてほしいと思います。 　といいますのも、地域の金融機関には、万が一の場合の金融の機能強化法によります公的資金が用意されています。公的資金というとかなり昔の話のように思いますが、先日も、ＳＢＩの新生銀行、今年中に完済するという報道がされていました。しかし、それは、いわゆる九〇年代の金融危機で注入されたものであり、まさに平成金融危機と言われたときであります。しかし、実は、今、公的資金は増えておりまして、昨年までにも、五つの地銀と十三の信金、信組に四千億近い公的資金が注入をされています。さらに、今年になってからも新たに公的資金が注入されているということでありますが、この現状についてをまず伺います。

さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入されている銀行、例えば、きらやか銀行は、公的資金二百億円の返済を二〇三七年まで延期する計画を発表しまして、事実上の国有化状態とも言われていますし、山梨県民信組は、過去の不良債権を処理した結果、公的資金が資本を上回るという規模になっています。 　これは、二〇二〇年に改正金融機能強化法で設けた特例措置によって、返済期間を定めない、数値目標を課さない、それで公的資金を注入するようにできたことも起因するのではないかと思っていますが、現在、公的資金注入が増えていること、また、返済できない、また、延長するという金融機関が増えていることへの問題意識を大臣に伺います。