田中健

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日、最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　多々ほかの委員からも質問がありまして、重なる部分がありましたら失礼いたします。 　まず、子ども・子育て支援金について伺いたいと思います。 　昨日、私、本会議に登壇しまして、この件についてお聞きをしました。更に幾つかお聞きをしたいと思っています。 　まず、年収六百万、八百万、一千万の場合に、それぞれの組合健保の被保険者一人当たりの平均負担額を示してほしいということを言いました。これはなかなか、数年後の賃金水準によることや、それぞれの医療保険制度の、所得が違うということで難しいということで、この委員会でも、ちょっと私、ちょうど山井さんのときに抜けてしまっていたんですけれども、厚労で質問していたんですけれども、何度もやり取りがあったようでございます。 　難しいということなんです

○田中（健）委員　これは支援金の歳出改革と賃上げが前提だということも昨日話しまして、それに関連して聞かせていただきますと、今の答弁は総理と同じだったんですけれども、数年後の賃金水準等によることからということで、じゃ、賃金水準はどういうふうに想定しているか。 　今、現時点での賃金がありますけれども、五・二五、今回の連合です、上がりましたけれども、じゃ、来年、再来年、十年までの見込額というのを示した上で議論がされているのか、ないしは、こども家庭庁の中で、何か試算が、賃金上昇におけるものがあるのか、お示しいただければと思います。

○田中（健）委員　しかし、賃金が上がるという前提で今回の支援金の実質負担ゼロというのがありましたから、賃金が、それは幾つかモデルはあると思います、二％上がるのか、五％上がるのか。でも、例えば幾つかの範囲の中で収まれば負担がゼロとなるとか、そういった試算が全くない中で、単に賃金が上がるというその一声だけでやっているとは思えないんですけれども、何かそこは家庭庁で試算をしているんでしょうか。

○田中（健）委員　確かに、いつも、言うときは歳出改革と賃上げと言っていますので、歳出改革がまずありきだと思うんです。 　それでしたら、歳出改革についてお伺いしたいと思います。 　これは厚労省になってしまうので、厚労省の方は、申し訳ないんですけれども、歳出削減は一・一兆円、社会保障は示されていますが、この中身を昨日本会議でも伺いましたが具体的にはお示しがありませんでしたが、示せる中身をお示しいただければと思います。また、この額というのはどういうふうに算出されたのか。各項目が並べられていますが、それを積み上げをして一・一兆円というものにしたのか、お答えいただければと思います。

○田中（健）委員　歳出削減について、また、改革は大変重要なことだと思うんですけれども、メニューは確かにたくさん項目が並んでいるんですけれども、本当にそれが実現可能なのかということでありますし、それを財源だと私たちに言われても、はい、そうですかとなかなか言いづらいのが今回の一・一兆円の中身です。 　例えば、昨日、財政諮問会議が開かれましたけれども、ここで社会保障、医療費の伸びの様々な指標が、また想定が示されました。この中で、歳出改革という欄におきまして、二四年度予算案については、先ほどもありました薬価の改定で千三百億削減をし、また、前期高齢者の納付金の報酬調整額で千三百億円、被用者保険の適用拡大で百億円の歳出削減をしたと。しかし、診療報酬トリプル改定で九百億プラスになりましたから、結果、差引き千四百億円削減したと出ています。 　千四百億、大変な、搾り出して歳出削減をしたんですが、この額で

○田中（健）委員　もちろん大変な重要な問題なのですぐには結論は出ないですし、額を今すぐ出せと言っても、出せないんですけれども、あくまでもこれは財源として私たちに示されていますので、財源が一・一兆円できるという前提でこれを、皆さんが子育て支援金を負担していくというものがありますから、やはりその前提が崩れてしまう、ないしは、前提が私たちが分からないのに空手形を切るようなことというのはなかなか難しいなと思っておりますので、是非できる限りの、先ほども示していただきましたが、額を示していただければと思います。さらに、国費だけじゃなくて地方も下がるということで、地方の財源も下がることでサービス低下につながらないかということも懸念を示させていただきたいと思います。 　その中で、社会保障費の伸びを改革で圧縮するとしていますけれども、この毎年の社会保障費の伸びというのは、どのようにこれは算出をしているのか

○田中（健）委員　社会保険料の伸び又は予算というのをしっかり私たちは見ていかなきゃならないと思いました。 　ちょっと時間がないので、大臣、せっかくいらっしゃいますのでお聞きします。 　改革工程表の改革ができなかった場合にも聞きましたが、実質的負担が増えないのか、それとも、今回の子育ての支援の特例公債、発行を継続するのかということを質問しましたら、財源が賄えない事態はない、想定していないと総理は言っていましたけれども、これもあくまで仮定の上での話ですので、例えば、今回の特例公債は発行が令和十年までという、条文の中にありますけれども、それ以上発行することはないということでよろしいのか。 　さらに、償還は令和三十三年までというふうにありますけれども、令和十年以降発行しないとしても、子ども支援金というのは償還していかなきゃいけませんから、その支援金は一兆円に公費の元利の償還分というのを上乗せ

○田中（健）委員　支援金で返す、それはしっかりと決められているということなんですけれども、返済に支援金の原資を充てていくのは今言ったとおりなんですけれども、例えば、日銀が金融緩和をしましたから、今回の利払い費というのは今よりもかなり膨らんでいきますし、もしも金利が上がっていくと、三十三年までというとかなり時間がありますから、この利払い費、今の想定よりもかなり財政を圧迫するんじゃないかという懸念の声もあるんですけれども、財政圧迫の要因とはならないかを最後に聞きまして、質問を終わります。

○田中（健）委員　時間となりました。終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、国立病院についてとスポーツ賭博における依存症についてお伺いしたいと思います。 　昨年の質疑で、私、この委員会で、国立病院の現状が看護師の大量退職や超過勤務などによりブラック企業化しているといった記事が続々と報道されていることを取り上げました。その後、現状を把握し、必要であれば対応していくという答弁をいただきましたが、現状、確認してもらえましたでしょうか。そして、どのような対応が今図られているのか、伺います。