田中健

○田中（健）委員　未払いや年次休暇が取れないということがしっかりと明らかになったということでありますから、その対応を急ぎたいわけですけれども、しかし、やはり今言ってもらったように、看護師さん、大変今でも苦労しているということでお話を聞きました。産休、育休を取りづらい。今言いました休暇制度、あるんですけれども、なかなか昨年から改善されていないということもお聞きをしています。看護師さんは、人員不足のため、妊娠していても何とか超過勤務で患者さんに迷惑にならないようにというふうに今しているということもお聞きをしています。 　そのような現状は分かったということと、また、アンケートを取って更なる調査をしているということなんですが、実際、看護師さんの人数の増員というのはこの間図られたのか、伺います。

○田中（健）委員　人員の話、次に移りたいと思うんですけれども、その前に、今回の改正法案の中で、育児・介護休業法、この後出ますけれども、国立病院機構においてはこの育児・介護休業法も違反が横行していたんじゃないかということもお聞きをしています。 　産後休暇また育休と併せて、育児・介護休業法に対する現場の現状というのをどのように把握されて解決を図っているのか、伺います。

○田中（健）委員　せっかく厚労省としても、育児を取りやすいように、また介護を取りやすいようにということで様々な対応をしてもらっている中、それが実際は取れないということでは本当に絵に描いた餅になってしまいますので、課題は分かっているかと思いますので、是非、引き続き対応を求め、また現場の声を聞いていただければと思っています。 　先ほど、二百七十四名という看護師の増員の話がありましたが、お話を聞きますと、この病院機構は、約百四十ありますが、看護師を四千六百人募集しておりまして、八割が確保できたと。八割というと大多数確保できたように聞こえるんですけれども、数が多いので、八割ですと、九百人の採用のめどが立っていないということになります。特に、問題になった去年の報道では、京都の病院などでは、百六十名の採用のうち、あのような報道があったので、百名しか採用ができていないということです。 　二百七十四名

○田中（健）委員　単に数が増えたということで、今の募集に対しての充足数ではありませんので、是非、これだけ数が足りないということを認識してもらって、対応を深めてもらいたいと思います。 　賃金についても昨年取り上げました。本年の二月二十九日には基本給の引上げの回答は得られたということですが、それでも他の公的医療機関に比べるとまだ低いのが現状です。特に、試験研究機関などの独立行政法人の多くは人事院勧告で引き上げられるということがありますが、その分予算措置がされますが、国家公務員の賃金水準となるには、国立病院は大変にまだ、現状、届いていません。 　国立病院は、診療報酬がある中期目標管理法人であるために、予算措置がなく、国家公務員の賃金より低く抑えられてきたという元々の経緯があります。病院の経営の問題、診療報酬があると言ってきましたが、結核や重症心身障害者や難病といって民間では体制整備ができてい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　加算や診療報酬アップをしていただいたことも承知しています。それでもまだまだ他の公的機関より低いという現状を是非御理解いただきまして、働いている皆さんは、物すごく国立病院機構に働いている使命感を持って働いておりますので、その現場の声を聞いていただければと思っています。ありがとうございました。 　引き続きまして、スポーツ賭博と依存症について伺います。 　アメリカの大リーグで、大谷選手の元通訳の方がスポーツ賭博で解雇になると大騒ぎになりました。そして、その方は、依存症だと御自身で告白をしています。アメリカにおいては、各州によって違いますが、カリフォルニア州はまだ法律が定められておらず、すなわち違法状態であったということで、この通訳の方は違法賭博に手を染めてしまったということであります。 　国は、第三期のスポーツ基本計画の中で、ベッティングなど、

○田中（健）委員　スポーツベッティング、違法になる可能性もあるということを言っていただいたんですけれども、ちょっとこれは質問になかったんですけれども、今日の新聞で、答えられる範囲でいいんですが、選抜で、海外賭博サイト十以上、オッズ百倍超ということで、高校野球が現在開催されていますが、これが海外のサイトの十者以上で賭けの対象になっている、しかもそれは百倍以上だということが読売新聞に、今日の新聞に載っておりました。 　これについては、文科省スポーツ庁は把握をしていらっしゃいますでしょうか。

○田中（健）委員　その説明ではなくて、この記事を共有しているんじゃなくて、調査研究をこれまでしてきた中で、こうやって子供たちの学校の課外活動、さらには高校野球は教育の一環でもあるんですけれども、こういうものが賭けの対象になってしまっているということ。この記事によりますと、高野連も把握している、しかしながら、大変残念だけれども、どうしようもできないということでありますが、文科省としてはこれを、事実を把握していたかどうかということをお聞きしています。

○田中（健）委員　スポーツといっても様々ありますけれども、文科省としては、そして子供たちを教育する立場としては、やはりこういったものが賭けサイトの対象になっているということは是非理解をしていただければと思っています。 　次に進みますが、さらに、スポーツベッティングサイトというのは、今でも皆さんの携帯を引けばサイトをすぐに探すことができるんですが、今問題なのは、勝手に日本の、今度はプロスポーツですけれども、スポーツのロゴとかも使われてしまっていて、それが海外のサイトで無断利用されている。 　先日、Ｊリーグが違法なスポーツベッティングサイトに対しての、勝手にキャンペーンが張られているということを問題視する声明をホームページにリリースをいたしました。 　サッカーに限らず、ほかのプロスポーツにおいても、スポーツの肖像権ないしはプロスポーツの権利を勝手に使われてしまうというのは、私はスポーツビ

○田中（健）委員　是非、これはほかのスポーツに大きく広がる前に対応を検討していただき、早急に対策を打っていただければと思います。 　このカジノなんですけれども、やはり違法性となりますとなかなか文科省や経産省では対応ができず、今日は警察庁にもお越しをいただいています。 　私はこの間、消費者庁でオンラインカジノについてをずっと取り上げてまいりまして、消費者庁と警察庁が一緒になって、オンラインカジノは違法であるということを明確に表明し、また、それに対して取組も進めてきました。単にポスターを作るだけじゃ駄目だということで話を続けてきた結果、今では警察庁が中心となってかなり取締りが進んできまして、次々と違法なオンラインカジノの使用者、そしてさらにはそれを取り巻く関係者、報道でも皆さんも見ることができるかと思っています。 　それに加えて、今回、オンラインスポーツベッティングということが話題となっ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　オンラインは、問題なのは、所在地が海外ということで、海外は合法なのに日本では違法だ、そして、日本人が賭けて、日本人のお金が全部海外に吸い取られてしまうということで、そして、逮捕されるのは日本人ということで、余りにも不条理だということを言ってまいりました。是非、警察も取締りを強めてくれているということで、さらに決済代行業者にまで手をつけてくれているということで、進めていただければと思っています。 　しかし、この記事にもありますが、それでもやはり、スポーツベッティング、対応できないということで、さらにブロッキングや、記事では刑法の国外犯規定を改正すべきじゃないかという議論もありますので、ほかの委員会とはなりますが、議論を進めていきたいと思っています。 　そして、依存症の問題についてです。 　今回の報道をきっかけに、ギャンブル依存症の問題が改め