田中健

○田中（健）委員　私も令和二年度の内閣府また政府の調査を見させていただきましたが、確かにコロナ前と後では大きく状況が変わっているようです。やはり、コロナになって家にいるということで、オンラインがますます利用が深まったということでありますので、その調査を今しているということですので、また報告を聞かせていただければと思います。 　最後に、ギャンブル依存症は見えない病気とも言われています。れっきとした病気、精神疾患でありますけれども、保険適用の対象ともなっていますが、治療を受けている人はごく僅かであります。家族の相談も遅れがちということで、匿名でも相談できるような窓口が必要ではないかと考えています。相談支援についても是非推進していただきたいということと、今回の問題、単なる大リーグのスキャンダルではなくて、依存症の危険性を訴え、対策に本腰を入れる契機としていただきたいと思っていますので、この依存

○田中（健）委員　高校野球のベッティングがありましたけれども、若い世代にもこういったことが簡単にオンラインまたネットでできるような時代になってしまっておりますので、依存症対策、しっかりと厚労省としても取組を進めていただきたいと最後に言いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　まず、今回の改正法案の中で、国民民主党が訴え続けてきましたヤングケアラーの支援が法制化されます。大きな一歩です。国が実態把握に努め、地域による支援格差の解消につなげていただきたいと思います。 　一方、支援金については問題点を指摘しなくてはなりません。政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金の新設を提案しています。総理は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてまいりました。今回、こども家庭庁から示された給付と拠出の試算は、負担額を全ての国民の数で割り平均値を示しただけのものであり、月四百五十円という金額が独り歩きするのは、負担をごまかすと言われても仕方がありません。 　そこで、

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、住まい保障と社会保障について伺いたいと思います。 　昨日の委員会でホームレスのことから質疑をさせてもらいました。この二十年間で二万五千人から三千人と大きく減少したということでありますが、その理由の一つは、インターネットカフェに滞在したり、ないしは、参考人の中に、友人の家にいる方も多いという話も聞きました。また、二つ目としての理由は、やはり行政による施設への移行が進んでいるということです。ホームレスの自立支援法に基づく自立支援センター、また、生活保護受給者に多い無料低額宿泊所であります。 　無低においては、二〇二二年時点で六百四十九施設、一万八千百五十二人がこの宿泊所にいらっしゃるということです。もちろん良心的な業者もおりますが、劣悪な住環境であることも少なくなく、先ほど宮本委員からありました、生活保護費をほとんどピンはねされるとい

○田中（健）委員　劣悪な環境を発見し、また報告するような改善が図られるということは分かりましたし、それは期待をしたいと思うんですけれども、一方で、先ほどもありましたが、業者が宿泊料金と配食などのサービスといって保護費の大半を差し引いて、本人の手元には僅かなお金しか残らない、一万円とか二万円という報告もありますが、そういった課題はこの法案改正ではなかなか改善できないんじゃないかと思います。 　先ほどは助言、指導をするということでしたが、助言、指導ではこれはなくならないと思いますが、これを取り締まる、ないしは罰則をするようなことはできるんでしょうか。

○田中（健）委員　それだけ聞くと大変にすばらしい取組が進んでいるかのように聞こえるんですが、実態は、この無低には、年齢が六十五歳以上が四六％と半数を占めています。また、入居期間も、福祉事務所が訪問して、適切でなければ移動すると先ほどもありましたが、訪問しているといいますが、期間が三年以上が四〇％近いということです。一年以上が六割を占めるということで、実質、無低に入ってしまうとなかなか抜け出せない。ないしは、もっと言えば、ここに入れておけば、取りあえずホームレスにならないからいいだろうというようなことも言われています。 　まさに、貧困ビジネスというのは貧困層をターゲットにしていますから、その貧困層から脱却をするというよりも、それを固定化してそこから吸い取るというようなビジネスだと思いますから、先ほどの福祉事務所訪問というのが本来の役割を果たしていないならば、しっかりと生活面の改善を進めるな

○田中（健）委員　もちろん、無低は一時宿泊所ですから、長くいるところじゃないと言っていたんですけれども、今言ったように、三年以上が四〇％近いんですよ。そして、六十五歳以上ということで、高齢者におけるついの住みかとも言われているような現状ですから、何か、そこに一時いて、そこからどんどんと転居していけばいいというのは、余りに実態を分かっていないというか、それをわざと言わないようにしているのかと思うしかありません。 　さらに、今、日常生活支援住居施設のお話をしていただきましたけれども、これは、無低から、入居者一人一人の支援計画を作成するなど、生活支援員を置くなどの要件を満たせばこれを認められるという仕組みを導入したということでありますが、じゃ、これは、胸を張って言えるほど、どれだけ全国で認定がされているんでしょうか。 　昨日の参考人の中では、これはつくるだけつくって、つくるのは全部、全額自費

○田中（健）委員　まさにこの日常生活支援住居は、様々な人が入っておりますが、生活保護の人だけでなく多くの人を対象にしていますので、無低からこの日住に行って、そして自立をするというような、まだ仕組みが成り立っていないんだと思います。ですから、まだ施設も百二十七ということで、ない地域もたくさんあります。 　ですから、ここをどうするかということを、先ほど、周知していくと。周知しても、つくるための開設資金がなければできないわけですし、どのように厚労省としてこの施設をつなぎの施設として、自立の施設としてつなげていくかを検討していただきたいと思います。 　その中で、大臣に伺いたいと思うんですが、昨日、この日住などの困窮者の受皿がなかなか広がらないという中で、奥田参考人の方から、御自身がやっていらっしゃるＮＰＯ法人の生活支援つき集合住宅という話がありました。これは、物件を借り上げて住宅扶助基準以下で

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　しかしながら、そのサブリース支援事業はあくまで民間がやられていますので、しっかり私たち、厚労省としては、今言った無料低額宿泊所と日常生活の支援住宅の在り方をしっかり整理して、その上で、福祉とそしてこの住宅をどうつなげていくかというのを明確にした方がいいというか、整理をした方がいいかと思っています。 　ですので、是非、この住まいの確保を、また保障を社会保障につなげていくということで、大臣には先頭に立って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その取組について伺います。

○田中（健）委員　是非各省とも連絡を取って、厚労省が先頭になって取組を進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。