田中健

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　説明をお聞きしました。海上保安庁は、武力紛争時にあっても文民機関であるということですね。とりわけ、国際法に基づく国民保護の特殊標章を表示するということ、これについても是非周辺国にも広く周知をして、軍事目標とされる可能性というのを極力減らしていくということをしていただきたいと思っています。 　さらに、輸送機についても引き続き伺います。 　安保三文書では、防衛力の抜本的強化の柱として、機動展開能力を柱の一つに挙げています。南西諸島で有事が発生した場合に全国各地から部隊を派遣するというものでありますけれども、国民保護とセットとすることで、自衛隊や装置を運ぶ輸送機が沖縄に行って九州や本州などに戻る際、その際に、避難住民を運ぶことというふうに連携が考えられるのか、そのようなことを国民保護法に想定がされているのか、伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに復路の話でありまして、実際、先ほどの、輸送力が足りない、何十万人の人を輸送するためにはどうしたらいいかという議論が進んでいるかと思いますので、是非、この機動展開能力も生かしていただきたいと思っています。 　さらに、この記載を進めていきますと、空港また港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みをつくるともあります。 　これは民生利用の、デュアルユースのことかとは思いますが、どのような狙いの下、整備、機能強化を進めていくのか、そしてまた、特定重要拠点港湾また空港という話も出ておりますが、この選定も併せて、二つ伺えればと思います。

○田中（健）委員　確かに、災害の訓練だけでも、自治体との、要請に一か月以上かかるということもお聞きをしておりますので、是非、有事のみならず平時からも、こういった訓練で空港、港湾の公共インフラの整備を進めていただければと思います。 　その港湾についてなんですけれども、この七月、名古屋の港湾システムが障害に当たりました。これは、三日間にわたってコンテナ貨物の輸出入が停止をしたということで、原因はランサムウェアによるサイバー攻撃と言われています。 　侵入経路においては特定ができたのかということと、あわせて、港湾というのは、現時点では、経済安全保障推進法上にも、またサイバーセキュリティ基本法にも位置づけられていません。港湾が、今、デュアルユースでこれから使っていく、さらに、有事の際にも活用していくということであるならば、私は、この位置づけというのを明確にして、しっかりとセキュリティー対策をすべ

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、財政審の提言書、建議についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二四年度予算編成が山場を迎えておりまして、今日もトリプル改定の議論が続いているところであります。今回、介護従事者の処遇改善の必要性については大きく皆さんの理解が進み、補正予算でも、介護の職員給与一人当たり月六千円の引上げが、財源が盛り込まれました。これは喜ばしいことでありますが、今日の議論でもあったように、まだまだ足りない。是非、報酬増を要望したいと思いますが、更に激しい議論になっているのが医療機関の方であります。 　特に、財政審が財務省に手交をしました提言書の中に、二〇二二年度に、診療所の経常利益率は平均で八・八％に上っているという指摘が伝えられました。この数字が大きくクローズアップをされまして、診療所は潤っているんじゃないか、もうか

○田中（健）委員　厚労省は、今おっしゃっておられました医療経済実態調査、これに基づいて話をしておりますが、今回財務省が財政審で出された資料というのは、事業報告書に基づく機動的調査でたたき出した数字だというふうに言われています。 　そもそもデータが違うわけでありますが、今、一時的な収入もこちらに入っているんじゃないかという指摘がありましたが、どちらが仕様としては正確に把握できているものだと考えられますでしょうか、大臣。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、これを突っ込ませていただきますと、医療経済実態調査の場合、二〇二二年度の有効回答においては、病院が千二百十八、診療所が千七百六だと。しかし、事業報告書は二万千九百三十九法人だと。これだけ見ると、調査のデータ資料は事業報告書の方が多いという指摘も一方でありまして、診療報酬改定の基礎資料として使う場合に、今、医療経済実態調査を言っていただきましたが、事業報告書では適さないというような理解でよろしいのか、もう一度お願いしたいと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。整理ができました。 　確かに、私も説明を受けたときは今の前提で聞いていましたが、読んでいくと、分析に用いた医療法人は、認可病床ゼロである医療法人、無床診療所である一万八千二百七の経常利益率を集計したのが八・八でありまして、大きく言ったその二万というのが実は大きな数字だったということでありまして、更に詳細を見させていただくと、認可病床数が二十から百九十九の中小の病院の経常利益率は四・三と、半分近くということで、やはり、かなり細かく見ていく必要があるんじゃないかなということで、私も、この八・八というのが独り歩きをしているのには、今の大臣の答弁とともに、理解をさせていただきました。 　しかし、まだ指摘がありまして、これも解消しておきたいんですけれども、この機動的調査は、調べた人たちから言うと、二〇二〇年から二〇二二年というコロナの三年間しか分析していな

○田中（健）委員　今年八月から全ての医療法人の詳細な経営情報提出が義務づけられました。この制度の話かとは思うんですけれども、是非、これを使って、今までは、データも違う、また期間も違う、それで議論がかみ合わなかったり、また比較の議論がなかなか難しかったものを解消していただきたいと思っています。 　この対象は、五万七千の病院、診療所を含め、全ての医療法人だと聞いています。一番大きなデータベースになりますから、これを更に活用して議論を深めていっていただきたいと思うんですが、一つ、コロナ禍のデータにおいて、職種別の給与とその人数というのは任意となっています。今までの医療経済実態調査報告書には、給与と、また医師以外と医師の給与というのはありましたけれども、やはり、更に詳細に分析をするためには、任意というものもこれから義務化というか、皆さんが出していただけるような形を整えるべきではないかとは思うんで

○田中（健）委員　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　見える化を進めることで、本当に今の病院がどうなっているのか、診療所がどうなっているのか、また医療法人がどうなっているのかということが誰もが分析ができる、そしてそれを自由に議論ができる、そして診療報酬もオープンに議論が進められるようなこれからの整備を求めたいと思っています。同時に、今回においては、医療の質確保と、人件費確保と、そして賃上げを目指している政府の方針に従って、診療報酬の改定、しっかりと財源確保を目指していただければと思っております。 　引き続きまして、次の質問に移ります。がらっと変わって、コロナワクチンについてです。 　秋の接種開始、九月二十日から始まっています。十一月二十八日の直近の発表によれば、高齢者施設の入居者を含めた六十五歳以上の高齢者の全体の接種率が四〇・八％、国民全体で見ると一六