田中健

○田中（健）委員　もちろん、無低は一時宿泊所ですから、長くいるところじゃないと言っていたんですけれども、今言ったように、三年以上が四〇％近いんですよ。そして、六十五歳以上ということで、高齢者におけるついの住みかとも言われているような現状ですから、何か、そこに一時いて、そこからどんどんと転居していけばいいというのは、余りに実態を分かっていないというか、それをわざと言わないようにしているのかと思うしかありません。 　さらに、今、日常生活支援住居施設のお話をしていただきましたけれども、これは、無低から、入居者一人一人の支援計画を作成するなど、生活支援員を置くなどの要件を満たせばこれを認められるという仕組みを導入したということでありますが、じゃ、これは、胸を張って言えるほど、どれだけ全国で認定がされているんでしょうか。 　昨日の参考人の中では、これはつくるだけつくって、つくるのは全部、全額自費

○田中（健）委員　まさにこの日常生活支援住居は、様々な人が入っておりますが、生活保護の人だけでなく多くの人を対象にしていますので、無低からこの日住に行って、そして自立をするというような、まだ仕組みが成り立っていないんだと思います。ですから、まだ施設も百二十七ということで、ない地域もたくさんあります。 　ですから、ここをどうするかということを、先ほど、周知していくと。周知しても、つくるための開設資金がなければできないわけですし、どのように厚労省としてこの施設をつなぎの施設として、自立の施設としてつなげていくかを検討していただきたいと思います。 　その中で、大臣に伺いたいと思うんですが、昨日、この日住などの困窮者の受皿がなかなか広がらないという中で、奥田参考人の方から、御自身がやっていらっしゃるＮＰＯ法人の生活支援つき集合住宅という話がありました。これは、物件を借り上げて住宅扶助基準以下で

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　しかしながら、そのサブリース支援事業はあくまで民間がやられていますので、しっかり私たち、厚労省としては、今言った無料低額宿泊所と日常生活の支援住宅の在り方をしっかり整理して、その上で、福祉とそしてこの住宅をどうつなげていくかというのを明確にした方がいいというか、整理をした方がいいかと思っています。 　ですので、是非、この住まいの確保を、また保障を社会保障につなげていくということで、大臣には先頭に立って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その取組について伺います。

○田中（健）委員　是非各省とも連絡を取って、厚労省が先頭になって取組を進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、佐保参考人の方に伺いたいと思います。 　先ほどお話の中で、居住支援の強化についての評価をいただきました。生活困窮の相談窓口について、住まいに関する相談支援が明確化されることは評価をするということでありました。また、住まいというのは生活、就労の基盤であるということもお話しをいただきました。 　その中で、連合さんが考える、誰もが安心して暮らせる住まいの確保ということ、これについてもう少し具体的に教えていただきまして、また、それには何が必要かというのもあればお願いいたします。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　家賃補助等は、今ほかの委員からも様々な提案が出ておりましたし、また質疑でも出ておりました。是非議論を深めていきたいと思っています。 　引き続きまして、奥田参考人の方に伺いたいと思います。 　奥田参考人は元々、学生時代、ホームレスの支援に参加したことがきっかけということをお聞きをいたしました。今回の資料によりますと、ホームレスは、当初、二〇〇三年は二万五千二百九十六人いたんですけれども、直近の調査では、二〇二三年は三千六十五人と激減したということであります。 　大変に数が減ったことはいいことであるとは思うんですが、長年その事業に携わってきた経験から、これが本当に困窮者の支援につながってきたのか、また一方では、困窮者が見えづらくなっているんじゃないかといった課題等も指摘されているんですけれども、経験者の立場からお話を伺えればと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　数が減ったからといって、解決したのではないということをお示しいただきました。まさに今、生活困窮者、ほかの委員からもありましたが、どれだけ、捕捉できているのかといえば、まだまだ、今の数から十倍という提言もありましたけれども、数かと思っていますので、大きな課題として取り組んでいきたいと思っています。 　その中で、奥田委員の方から、住まいとして、無料低額宿泊所の課題と日常生活支援住宅施設、このことについてお話がありました。 　ホームレスの方が無料低額宿泊所に移ったという話がある中で、その人たちが、本来は、私は、その無低の中で人々の一人一人の生活やまた就労につなげるような支援ができないかというふうに思っています。しかしながら、今、政府としましては、無低から日常生活支援住宅施設につなげて、そして支援につなげていくということかと思いますが、これについて

○田中（健）委員　無低自身も今や大半が高齢者ということで、介護施設のついの住みかとも言われるような現状でありますので、やはりここも改善をし、そして今、日住の課題も提案をいただきましたけれども、これをどのように広げていくかということを私もこれから議論していきたいと思っています。 　さらに、相談事業についてもお伺いします。これは奥田参考人と生水参考人に伺いたいと思います。 　相談事業について、奥田参考人は、困窮者支援においては相談が肝だということで、給付ではなく相談とコーディネートを駆使する、人と人を支える仕組みだということを言っていました。しかし、コロナ禍において、これが、給付ないしは貸付けということが相談員の方で行われたということで、大変想定外の支援になってしまったということを指摘をされています。 　これについて、重なり合う支援というキーワードや、また基準の段階化というキーワードをい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に、再度、奥田参考人に伺いたいと思うんですけれども、支援の在り方ということで、パーソナルサポートサービスという議論が厚労省でも、また専門家でも続いてきましたが、奥田参考人は、パーソナルサポートパーソンだということを提言をされておることを学ばせていただきました。 　障害や高齢者の分野というのは個人で今サポートや支援ができておりますけれども、どうしても生活困窮者ないしは生活保護は世帯単位だということで、世帯から個人へということで、パーソナルに支援をしていく、さらにこれを伴走型で行っていく、また、重層的に、重ね合う支援で行っていくということを提言されております。 　パーソナルサポートパーソンについて、先ほど家族機能の社会化と併せての議論かと思うんですけれども、御説明をいただければと思います。

○田中（健）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　時間となりました。終わらせていただきます。