田中健

○田中（健）委員　いや、足りないなら足りないと言ってもらった方が、私たち、この法テラスの拡充と充実に向けて法律を作って、これを何とか、先ほど大口先生から答弁もありましたように、応援していくということで、これはどの党も、先ほども法テラスについては必要だと言っていただいているように、必要だと思うんです。私が昨年の消費者特別委員会で話したときも、法テラス、足りないという中で議論が進んでいたんですけれども、今の話ですと、十分機能もしているし、予算も足りるということで私は捉えたんですが、もう一度聞きます、それでよろしいですか、その認識で。

○田中（健）委員　それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラスの充実というのは、今後、法案の中で明記して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、立憲と維新案の提出者にお聞きをさせていただきます。 　先ほど来話が出ております保全処分の件でありますけれども、この対象となる財産の範囲について、これはなかなか確定するのが難しいといった議論がされておりましたけれども、実際、提出者の皆様としては、どのようにこの保全の範囲、財産範囲というのを捉え、考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○田中（健）委員　もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分かっておるつもりであるんですけれども、もう実際に一日も早くやらなきゃならないという中で包括的に今回保全をすべきだということをおっしゃっておりましたから、どのような、対象も決め、範囲というのも細かいところを考えながらこの法案を作ったんじゃないかなというふうに、聞いて思ったものですから、もちろん、その手続というのはしっかり踏むということと、また、信教上の自由について、しっかりそれも担保しながらというのは分かるんですけれども。 　今、提出者として、この範囲のことですね、つまり、先ほどの議論の中では、なかなか難しい、裁判においても、債権の額を決め、そして確定するのはなかなか難しいんじゃないかという議論がこの委員会でされてきましたので、それを踏まえて、どのようにこの範囲というものを考えていらっしゃるのかということがもしも

○田中（健）委員　どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの法案審議を進めていきたいと思っておりまして、是非、もちろん、法案に書いていないからということでありますが、しっかり立法して今回提出をしてまいりましたから、保全処分、私は実際難しいという立場でちょっとお聞きをさせてもらったんですけれども、議論をまた深めさせていただければと思います。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、オンラインカジノについて伺います。 　この委員会でも何度か触れて、質問を続けてまいりました。その中で、当時の河野大臣が、通常国会の中で、所管ごとの対応を呼びかけ、要請をしていただいております。自見大臣もこのことを引き継いでいらっしゃるかと思うんですけれども、このオンラインカジノにおける大臣の問題意識と、また改めてのこの取締りへの意気込みというのをお聞かせください。

○田中（健）委員　この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでいただいておりますので、是非大臣にも力を入れていただきたいと思います。 　今日は警察庁にも来ていただいております。 　河野前大臣、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、やはり警察が取り締まり、オンラインカジノをやったら捕まるよということを国民に知らしめることがいいんだろう、警察庁の覚悟と体制が求められるという中で、この間、オンラインカジノに関する検挙が相次いでいます。つい先日もオンラインカジノの決済事業者等を検挙したと理解をしておりますが、一方、オンラインカジノと皆さんも携帯で打っていただきますと、まだまだカジノサイトは多数存在をしておる状況です。 　警察としては、今後、どういう方針と体制で取り締まっていくのか、伺います。

○田中（健）委員　まさに今出してもらった決済事業者、今回取り締まった例なんですけれども、二年間で六百億の入金があって、そこで四万二千人が日本国内で登録していたということであります。 　私、前回の質問の中で、この決済代行業者を取り締まることで全容が分かるんじゃないかということを質問したんですが、そのときは、法と根拠に基づいて判断と、その是非については述べられなかったんですけれども、今回、この決済代行業者を捕まえることで多くの全容が分かってきたということであります。 　この逮捕は異例だという評価もいただいているんですが、どのような形でこの決済代行業者を今回、法と証拠に基づいて逮捕するに至ったのか、その中身を教えてもらえればと思います。

○田中（健）委員　これについても質問を入れていたんですが、これまでは、決済代行業者というのは賭博させる側であって、なかなか逮捕できなかったんですけれども、今回、それを賭博する側の幇助ということで捉えて逮捕ということをお聞きをしております。是非、これを突破口として、更なる拡大に努めていただきたいと思っています。 　その中で、さらに、この要請のときに、総務省に対してもオンラインカジノのブロッキング対策を要請したということもお聞きをしています。その後の検討について総務省に伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、要請のときには、このブロッキングの可否だけでなく、それに相当する措置の検討もということを要請があったということを聞いています。 　なかなか、ブロッキング法制については、通信の秘密ということで、憲法二十一条に抵触するということも議論が続いてまいりましたので難しいかとは思うんですけれども、是非、効果的に何が必要なのかということを引き続き議論をしていただきたいと思っていますし、著作権法の改正のときにはリーチサイト規制なども議論をされて、これが適用をされています。このリーチサイト規制も、海賊版のサイト対策で使われたんですけれども、カジノにおいても、宣伝するアフィリエイトの問題も取り上げさせてもらいましたが、こういった問題にも適用できないかということも、また私も研究をして提案をしたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

○田中（健）委員　なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というのがありまして、例えば、名前を出しています企業家の前沢さんは、自分で調べて、二千もの広告がこの数か月で出たということで、これをプラットフォーム業者に削除を要請しているんですけれども、なかなか応じてくれないということであります。 　今、大臣から少し、プラットフォーム事業者についての言及がありましたけれども、この削除要請を出すとか、ないしは消費者庁の方からそれに対して働きかけとかというのは、できることなんでしょうか。お伺いします。