田中健

○田中（健）委員　確かに、高齢者やリスクの高い方への接種というのはまだ必要かもしれませんが、やはり、今、小さいお子さんから全ての国民というのに今の、これからのワクチン接種は必要なのかといった疑問があることも確かであります。 　そんな中、第一三共のワクチンが承認をされました。国産ワクチンが初めて承認をされたということ、これにとっては喜ばしいことではありますが、既に厚労省は、この九月から来年三月末に接種するファイザー、モデルナのワクチンを四千五百万回分をもう購入契約をしています。さらに、今回、第一三共さんが承認されたことで、プラス百四十万回を購入契約したと報道がありましたが、どのような方針の下、購入をしたのか、お聞きをしたいと思います。 　四千五百万回、これは恐らく必要数ということで確保したと思います。以前も、破棄をして、大変にその予測が難しいという中で課題があるということで指摘をさせても

○田中（健）委員　今の大臣の答弁ですと、百四十万回も既に接種計画の数の予測に入っていたということでありますから、それであるならば了としたいと思うんですけれども、認められたから買わざるを得ないというような懸念もありましたので、確認をさせていただきました。また、是非、廃棄につながるようなことがないように、適切な管理をしていただきたいと思っております。 　さらに、要望なんですけれども、第一三共のワクチンができました。今言ったように、国内産の確保ができて、そして外国産に頼らなくていい。この委員会でも何度も議論をして切望をしてきたものでありますが、やはりしっかりとした、できたときだからこそ、総括もしてもらいたい。 　なぜワクチンがこれだけ遅くなってしまったのか。できたことは喜ばしいんですけれども、やはり結果的に遅かった。これはいろいろな議論がありまして、製薬会社の経営の問題や決断の問題や、また補

○田中（健）委員　確かに、子供のワクチン接種がスタートをしておりまして、これにより劇的に子供の水ぼうそうは減ったんですが、逆にそれで大人が増えるという、なかなか、ウイルスというのは生きるためにあらゆることをしてくるのかなというふうに思っておりますけれども。子供の減ったことは大変喜ばしいことでありますから、私たち成人がどのようにして発症しないで抑えていくということが大事かと思っています。 　その中で、今、五十歳以上にはワクチン接種があり、自治体によっては助成をしているところもありますが、五十代以下でもワクチンを打つことができるのか、また、このような増えている中で、例えば二十代から四十代という現役世代にも広げることが可能なのか、課題等もあれば教えてください。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この帯状疱疹、私はなったことがないので分からないのですが、大変に痛いということと、また、重症化すると神経痛になったりしびれが出たり、場合によっては失明や難聴と、大変に怖い病気だというふうにも言われています。仕事に行けない、外出できない、眠れないというような報道もありました。是非、今回はまだ宮崎の例しかありませんけれども、国で調査をすることがあれば、今の国全体はどのような状況になっているのか、そしてまた、ワクチンもまだ薬事承認の申請は出ていませんけれども、出たならば、誰もが使えるような環境を整えていただきたいと思いますし、また、情報提供を逐次発信できるようにお願いをしたいと思っています。 　また、薬に関して、今度は、午前中の質疑もありましたが、緊急避妊薬の試験販売について行いたいと思います。 　全国百四十五店舗で今、試験販売が始まりました。私

○田中（健）委員　調査研究だということはよく分かるんですけれども、やはり、これまでも大変に困難な人たちがいて、また、性暴力の被害に遭ってすぐに産婦人科を受診できないという声があったのは事実でありまして、一日も早く実現を、調査研究から一歩進んでいただきたいと思っています。 　そして、このサイトも見ましたけれども、お医者さん向けではないので、やはり十代が見るには大変複雑でありまして、なかなかたどり着けない、途中で諦めてしまうという懸念も上がっています。是非、分かりやすいサイト構築や、また、必要な人に届くように。 　例えば私の地元の静岡では、学生たちの、一般社団法人ソウレッジという、正しい性知識やセーフティーネットの拡充をするために、若者に緊急避妊薬を無償提供している団体もあります。こういった若者の団体とも連携をしながら、更に発信を深め、そして、この周知徹底を、まず、今やっていることさえも知

○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思っています。調査研究でありましても、実際にそういった困った人たちがいて、そういった声がこれまで長きにわたり上がってきたということを御理解いただければと思っていますし、また、大臣の会見の中で、来年の三月までの予定とのことでありますけれども、既に、予算が通れば継続したいと発言も出ています。継続したいというのは、調査研究を継続したいということであると、やはり、早く調査研究はひとまず終わってもらって、次に、一般薬剤化、ＯＴＣを進めるように、そちらの議論に早く進んでいただきたいと思っていますので、是非、大臣の取組を要望させていただきたいと思います。 　最後でありますが、ビジネスケアラーについてもお聞きをさせてもらいたいと思います。 　働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーというものですけれども、国は、二〇三〇年には三百十八万、経済の損失でいうと九兆円に

○田中（健）委員　是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますし、男性の育児休業取得も、一％を超えたのが二〇〇七年、一〇％を超えたのが二〇二〇年と、制度浸透にはなかなか、十年近くかかるとも言われますが、しかし、仕事と介護の両立支援は、十年というスパンを待っていられないほど今損失が大きく、話がありましたけれども、仕事が続けられないという人たちが増えています。これは、その人の生活だけでなく、我が国としても大きな損失でありますから、経済にとっても極めて重要な問題かと思っておりますので、しっかり取組を要望しまして、質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」についてまず伺いたいと思います。 　総理が公言されてから、拉致被害者救出、国家の最重要課題と今日の委員会でも何度も出ておりますけれども、北朝鮮が拉致を認めてからでさえも二十一年間、拉致被害者は帰還をされておりません。被害者の親世代の皆さんも高齢化をし、亡くなられた方も多く、時間制約のある中で、御家族と拉致被害者をつなぐ唯一の手段であるのが「しおかぜ」だと言われています。 　これについては様々な、老朽化等の問題が指摘をされたり、あと要望も出ておりますけれども、これに対して、政府の考え、また具体的な支援について伺いたいと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この「しおかぜ」は唯一の交信手段ということで今御答弁いただきましたけれども、実際、通信機器の更新や老朽化などは、ＮＨＫの予算とも連携をすることで、是非そこは、政府が主導して北朝鮮に毅然とした態度を、今もはっきりと申し上げていただきましたが、示していただきたいと思っています。 　次は、最近の動きについても伺いたいと思っています。 　在日韓国大使が、十一月三十日、拉致被害者の曽我ひとみさんと面会をいたしました。新潟市と佐渡市の拉致現場の視察も行って、この際に、大使は、拉致問題の解決には日韓が力を合わせるべきという考えを示しました。 　韓国は、拉致問題について日韓で協力すべきだと思っているようですが、これまでの動きを見ますと、韓国自体は、自国の拉致問題自体には解決に熱心であるとは言い難いという認識を持っています。そういう中で、どのような日韓関係

○田中（健）委員　尹大統領に替わりましてから日韓関係もよくなったと先ほども話がありましたし、今回も、この拉致問題についても日韓での連携が進んでいくということであります。 　是非、先ほども太さんからもありましたけれども、更に突っ込んだ関係と緊密な連携を取っていただきまして、前に進めていただきたいと思いますし、今それぞれ拉致担当大臣と外務大臣にお聞きをしましたのは、お二人の連携が非常に重要だと思っておりますので、あらゆる連携を進めていただきたいということを要望したいと思います。 　引き続きまして、またこれも最近の動向についてですが、十一月十五日にも国連総会の第三委員会で北朝鮮人権決議が採択をされました。決議案は、拉致問題に深刻な懸念を表明して、全ての拉致被害者の即時帰国を実現するように北朝鮮に求める内容であり、日本政府からも、一刻の猶予もないというような演説もありました。 　そうはいって