田中健

○田中（健）委員　子供でも見られるような、ネットでも見られるような一覧表を見て見ぬふりというか、それは登録を取っていないから知らないというのは大変残念なんですけれども、お金の本を絶てば一つ解決策になるかなと思いましたけれども、それも駄目のようです。 　更に取り得る対策として、それでは、諸外国では、オンラインカジノのサイトをブロッキングして、国民が利用できないようにしている国もあります。また、サイト利用に対して、開きますと警告が出て、これは違法ですよというようなポップを出すような方法もあります。 　今度は知財本部に伺いますけれども、政府内で、違法漫画サイトなどについての対処で、これまで様々な対策をして議論を深めてきました。また、対策も実際やってきたと思いますが、このオンラインカジノについて、その中の知見で何か取り得る手段はないでしょうか。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ブロッキングについて伺いたいんですけれども、漫画村のときに、ブロッキングをして海外を遮断するということで、アクセス法とまたプロバイダーとの連携、今、セキュリティーアクセスのプロバイダー法の話も出ましたけれども、実際、このブロッキングというのは、今現時点での法で取り得る手段としてできるんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員　まだブロッキングを発令したことはないということではあるんですけれども、犯罪行為でありますし、今言った本当に大きな課題を含んでいますので、是非検討してまいりたいと思っています。 　海外の事業者が提供する違法なサービスというのは、今、知財本部からお話がありましたが、何もオンラインカジノに始まったわけではなく、二〇〇四年には模倣品対策で総合窓口が特許庁にできましたし、漫画村の事件のように、文化庁にも対処するための総合窓口があります。 　そのほかにも、漫画や書籍、ゲームやアニメ、音楽など、業界団体の方で通報窓口をつくって対処をしています。それは、体力のある企業が主語だからこそ政府も動けますし、業界もできているかと思います。ある意味、産業界が危機感を持って対処することで、国民を結果的に守るということにつながったとも言えます。 　オンラインカジノはそもそも違法でありますし、賭博

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、消費者庁でありますから、消費者を守るという観点で、冒頭、依存症の話もしましたけれども、これは日本で既に三百二十万のギャンブル依存症がおりまして、その人たちの温床にもなって、このオンラインカジノにもつながるということも、今、専門家から指摘をされております。是非、野放しで被害者がどんどん増えていってしまう、しかも私たち日本人の富が海外に奪われてしまうようなことが、今大臣からも問題意識を共有していただきましたので、取組を進めていただき、発信力のある大臣から、是非、政府全体の問題として取り上げていただければと思います。 　ありがとうございます。以上で質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、佐野参考人に伺いたいと思います。 　今法案については、全世代が支える少子化対策、また現役世代の負担上昇抑制が全世代型社会保障政策を見据えたものと評価すると先ほどお話がありましたが、一方で、現役世代、特に保険組合を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあり、負担は限界というところもお見かけをいたしました。 　今年度も、コロナ第七波、また第八波の影響により、医療費、すなわち保険給付が大幅に伸びているということもお聞きをしておりますが、二〇二〇年の決算に与える影響と、また今後の見通しということをまずお伺いをさせてもらえればと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　医療保険の給付というのは、保険料に比例せずにフラットであるとともに、高齢者医療に対する支援金、給付金の増加によりまして、社会保障でありながら、給付と負担の対応関係というのがなかなか分かりづらくて、不明確になりつつあっていると言われています。また、被用者保険においては、支援金や納付金の負担が重くのしかかるため、保険者機能の発揮が十分に行われない、困難であるとも言われています。 　そこに、今回、前期財政調整制度における報酬調整が加わります。なかなか被保険者の納得を得るのは難しいというのをこの委員会でも議論をしておるんですが、どこまで累進化を進めていくかということを伺いたいと思いますし、また、現役世代が報酬に応じて高齢者の医療費を支える財政調整を行うということは、更に受益と負担の関係をゆがめることになり、問題ではないかということも指摘をさせてもらっ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まだまだ課題が多いことでありますので、議論をしっかりと深めていきたいと思っています。 　かかりつけ医機能についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、今、中島委員からもありました、かかりつけ医というのを政府としては定義せずに、かかりつけ医機能、医療の提供を行うという機能ということで、これも委員会で議論をして、余り意味がないというか、ほかの医療とどう違うんだというようなことで、なかなかこの曖昧さが今回の法律を分かりづらくしているんじゃないかという私の印象があります。 　と同時に、今回のかかりつけ医機能をつくるに当たって、高齢化や人口減少という、社会保障制度に対する、制度の改革ではあるんですけれども、ここに、コロナ禍でのかかりつけ医機能をどう考えるかということがそれぞれの人によって認識が違うから、なかなかかみ合わなかったり、また、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　医師会さんの中ではまさにそのことかとは思うんですけれども、今回のかかりつけ医機能はかかりつけ制度ではないというふうにおっしゃられていまして、ここに、今日の資料にもあります。かかりつけ医とかかりつけ医以外の医師を決して区別するものではないということで、あくまでかかりつけ医機能が発揮される制度整備で、かかりつけ医制度にはなっていないと。 　なかなか分かりづらいというか、すっとこないのでありますが、まさに今言った、機能を洗い出しをして、地域でそれを担っていくということで、かかりつけ制度の議論はまた別ですべきということの理解でよろしいんでしょうか。釜萢委員、お願いいたします。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに今言った、かかりつけ医が、先ほどのほかの委員のときにもありました、決められてしまう、決めつけてしまうというのは、やはり今の在り方としては反対という御指摘をいただきました。 　その中で、もう一点の観点は、フリーアクセスという言葉です。フリーアクセスは、日本が誇る医療の特筆すべきものでありまして、自由に選べる権利であるということが保障されています。一方で、先ほども言いましたが、今回のコロナで、確実に医療を受けられる権利ではなかったということでありまして、そこを何とか共存できないかということを委員会の中でも議論をしています。 　一方で、今日の指摘の中には、かかりつけ医を進めてしまうとフリーアクセスが成り立たなくなるというような御指摘もあったかと思うんですけれども、フリーアクセスとかかりつけ医ないしはかかりつけ医制度、機能というものが共存でき

○田中（健）委員　時間になりました。ありがとうございました。