田中健

○田中（健）委員　仕組み自体は、全世代で支えていくというのはいいんですけれども、今回は、出産一時金の四十二万から八万円の負担に対してかなり詳細に負担率を見直して御提示をいただいたと思うんですけれども、そして、先ほどの答弁では、これの理解を求めるために郵送でお知らせもして皆さんに周知を図るということだったんですけれども、この負担率も、じゃ、変わらずに、保険適用になろうがなるまいが、そのままということでよかったでしょうか。確認です。

○田中（健）委員　じゃ、あくまで令和六年、七年だけだということで、八年ないしはそれより前倒しでこの保険適用が、総理は、急げ、一日も早くと言っていますから、三年かかると大分時間がたってしまいますから、保険適用になったときは、また改めて負担率を見直すということでよろしいのでしょうか。確認です。

○田中（健）委員　そこも明確に示しませんと、先ほど言ったように、郵送でも送って、高齢者の方は送られてきて、そういう負担で私たちが出産育児一時金に払うんだ、でも、一方で、テレビでは保険適用になると、どうなるんだろうという不安を助長しかねないということになりますので、はっきりそこは示していただければと思っています。 　引き続きまして、今、三年ということをおっしゃられていましたけれども、これについても、前回の私の委員会の中で、その流れというのが示されていました。 　まず一つ目に、見える化として、医療機関のサービスが、価格が見えるようなホームページを立ち上げる。そして、見える化によって、室料差額や無痛分娩の取扱い、サービス内容を伝えていく。そして、分娩費用の価格等について見える化していく。まずこれが令和六年の四月からだということです。そして、さらに今後、つまり令和六年四月以降に、出産費用の見え

○田中（健）委員　分かりました。 　総理が明言して、すぐにでもこの保険適用が始まるのかと思いきや、やはり課題はたくさんまだありまして、乗り越えなきゃならないことがあるので、ここには三年と書いて、私はもっともっと前倒しをするのかと思いましたけれども、時間がまだかかるということであると理解をさせてもらいました。 　さらに、先ほど中島委員からもありましたけれども、実際、産婦人科をやっている人たちからは、地域になくなってしまって、一律にというお話になると、そもそも経営が成り立たなくなるというような課題もあるというのもお聞きをしましたので、是非、そういった課題をしっかり乗り越えて、私たちは保険適用を訴えてきましたので、実現していただきたいと思っています。 　引き続きまして、かかりつけ医機能について伺いたいと思います。 　昨日の参考人の議論の中で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の中で、前

○田中（健）委員　今のだと、何か全て問題ないように聞こえてしまうんですけれども、あくまで感染症法に基づくものは、都道府県と病院がしっかりと連携協定を結ぶということで、私たち患者とお医者さんが協定を結んでいるわけではないので、そこに感染症時と平時の大きな乖離があると思っています。 　昨日の参考人の中でも、平時と危機時を分離した議論というのは机上の空論だという指摘もされておりましたが、今の議論をもう少し詳しくお話をしていただきたいんですけれども、この感染症法での対応と今回のかかりつけ医機能というのは、どのように関連して連続性を持つことができるのか。 　今、現時点では、お医者さんが紹介してくれると言ったんですけれども、では、私が行って、そこが駄目だったら、そのお医者さんに紹介してもらって行く、それがかかりつけ医機能だという理解でよろしいでしょうか。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　更に進めてまいりますと、昨日の指摘の中で、地域で面として対応できればいいということで今回の議論は進んでおりますが、どうしてもその中核となって診療を担う責任の所在というのが曖昧でありまして、再度同じようなパンデミックが起きた場合、自分のかかりつけ医が、外来診療、ワクチン接種、往診を提供できないと、今回と同じように受診難民が生まれるという指摘もありました。 　また一方で、私たち患者がお医者さんを選ぶ場合に、これは先ほども議論があったんですけれども、プライマリーケアの医療従事者を探すということは難しくて、資料にもありましたけれども、標榜できない、また、記載がばらつきがある、資格保有者が少ない、いろいろな、今、まだまだ課題があって、提供はしてくれるけれども、私たち患者の立場に立つと、それは本当に、かかりつけ医として選ぶのに、まだまだハードルがあるし、

○田中（健）委員　今お話があったかかりつけ医の機能報告対象病院なんですけれども、これを報告してもらって、それに基づいて地域の情報を集めると言うんですけれども、あくまでそれは、今、協議会のための資料であって、私たちは、患者としては、先ほど、午前中に大岡委員が、協議のイメージを、マル・バツの一覧表を提示していただきましたけれども、これを見ても、やはり、私たち、分からないわけですよね。 　ですので、やはり、今回のかかりつけ医機能、まず第一歩だということで、ますます議論を進めて、私たちの本当の意味のかかりつけ医を、できるように、整備を進めていきたいとは思うんですけれども、まず、今回の、機能報告対象病院、これは前回の質問では、全ての病院、十万に及ぶ診療所から全てだということでありましたけれども、これがしっかりと報告をすることで、そして、明確に一覧となって、まずそこからですね。その次に、本当にかかり

○田中（健）委員　ちょっと今のは言い訳のように聞こえるんですけれども、口頭で説明したときに、検査院に、説明不足であったと。つまり、資料もあるし、根拠もあるし、全て適切にやっていたということをおっしゃったんでしょうか、伺います。

○田中（健）委員　分からなかったですけれども、じゃ、説明した人が説明不足だ、その個人が悪かったということですよね。第三者に見せる資料は客観的であり、そして、私たちが全て見ても理解し、また納得できるものであるということで理解をしました。そうしましたら、検査院の方の判断が、若しくは書きぶりがおかしかったということで理解をしました。 　さらに、メーカーに対して返品がかなり数があるんですけれども、この返金額についても指摘がされていました。これは、厚労省は、返金額が示された文書の提出というのをその返金をしたアストラゼネカから受けていない、金額の妥当性も確認していなかったと指摘をしました。つまり、これも相手の言い値で、それさえも確認せずに返品の事業というのは行われていたと。 　どうしてこういうことが起きてしまったのか、伺います。

○田中（健）委員　つまり、返金をしたときには確認もせずに、若しくは金額も、していなかったということだと思うんですけれども。 　さらに、今、答弁で、検査院が指摘をしたからというのがありまして、この中にも、先ほどの算定根拠に対しても説明不足だった、今後ワクチンの確保を検討する際には検査院の指摘を踏まえて算定根拠を示す資料を作成する、また、検査院の調査が入ったから返金額の算定理由を示す文書の提出を求めたと言っています。 　ワクチンのことに関しては、この委員会でも多くの委員の人たちがその妥当性や情報公開やまた説明を求めてきましたが、これまでは、この委員会でも、国会での議論でも、守秘義務が課されているの一点張りで、詳細を明らかにされてこなかったのでありますけれども、算定根拠や返金額も、検査院に指摘をされて資料の作成や先方への要求もしたということは、裏返せば、調査が入らなければそのままであったとい