田中健

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、事後評価についても、分かりやすい、また、私たち委員もしっかりと把握をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　人材育成の件についてもお聞きします。 　八百名の検査官がいるということでありまして、先ほど来、専門性を高めるとか、人材育成のこれからの在り方ということもお聞きをしましたが、その中で民間の力というお話もありました。民間とも連携をしているということなんですが、一方で、守秘義務もありますし、独立性という観点があります。 　省内における人材育成と、また外部や民間の力をかりるということのそのバランスを、守秘義務や独立性の観点から、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に、検査の効率化ということです。 　先ほど、会計検査業務のＩＴ活用というお話がありました。デジタル局や、電子データを提出してもらうということをお聞きしましたが、検査の資料の重要性について聞きたいんですが、裁判所が重大事件の記録の廃棄というのが各地でありましたが、恐らく多くの情報が会計検査院のところには、過去も含めて、あると思うんですが、これらをデータ化して活用できるようにするために、何か案があれば、最後にお聞かせください。

○田中（健）委員　ありがとうございました。

○衆議院議員（田中健君）　お答えいたします。 　御指摘の条項に関わる本則の修正部分に関しては、ハンセン病元患者等の団体、障害者団体等から、恣意的な宿泊拒否が行われるようになるのではないか、また偏見や差別を助長することにならないかなど、これを懸念する御意見が出されていたところであります。 　このような御意見を真摯に受け止めまして、修正案においては、第五条第一項第二号を削除することといたしました。ただし、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合に旅館業の営業者がどのような対応をすればよいのかという課題は、引き続き残されているものと認識をしています。 　そこで、その対応の在り方については、今後政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けるものとしています。 　必要な措置の内容については政府が適切に決定するものと承知はしておりますが、その検討に当たっては、先ほど申

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、行政のデジタル化の認識について伺いたいと思います。 　昨年、国際大学などが行ったデジタル社会意識調査の中で、行政のデジタル化に向けて大事なポイントとしましては、行政のオンラインサービスをいかに継続的に使ってもらうか、また、いかにサポート体制を充実できるかの二点だと指摘をされています。 　この指摘に対して、デジタル庁としての基本的認識をまず伺います。

○田中（健）委員　まだ行政の統一化また規格化の進捗というのは進んでいないと思っておりますので、一つ目の、継続して使うためには、是非それを進めていただきたいと。 　また、二点目においては、消極的なデジタル利用者というのがありましたけれども、デジタルについていけない人というのに対して、オンライン上でも気軽に聞ける環境、サポート体制が万全であるという安心感が必要であります。分からないことがあった場合のサポート体制、気軽に聞ける環境をどう整えていくかということを是非考えてもらいたいと思いますが、ＡＩの応答技術もますます高度になる中で、こうした住民の質問に簡単に答えてくれる一元窓口をまず政府に設けて、そのお取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　今ありましたが、マイナポータルサイトではチャットボットが設置をされておりますが、まだまだデジタル庁としては取り組めることがあると思いますのでお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、それでは、マイナ保険証について、その関連で伺いたいと思います。 　保団連の調査によりますと、マイナ保険証導入機関六割でトラブル経験、さらに、その中の本人確認できない七五％が、先ほども質疑でありましたけれども、保険者に結局紙で確認をした、こういうことですね。紙の保険証で確認をしたと。その理由としましては、コールセンターがつながらない、レセコンメーカーもつながらない、確認できないということが要因であります。結局、たらい回しがずっと続いておりまして、なかなか確認ができないということであります。この対応についてどう考えていらっしゃるか、大臣に伺いたいと思います。 　また、これは災害や、今日

○田中（健）委員　電話が今でもつながらないという声が来ています。電話がつながらないと、結局紙の保険証で確認する、何のためにやっているのかというふうになってしまいまして、更に言うと、心配だから、システムが私の本人確認をできなかったらどうしようと、必ず紙の保険証を持っているという話も聞いています。是非、これはまだまだ改善が必要だと思いますので、進めてもらいたいと思います。 　また、今、停電時を含め、システムトラブルのときには、結局生年月日をマイナカードの生年月日で確認するということでありますから、これだけの対応でいいのかという疑問もありますので、是非、それも検討を進めていただきたいと思います。 　政府の信頼と行政のデジタル化は表裏一体です。信頼を高めるためには、先ほども話がありました、一個一個のデジタルサービスを継続的に使ってもらい、しっかりとサポートすることが大事です。その中で、マイナン

○田中（健）委員　「やりとり履歴」、私も見ました。私、田中健ですので、名前が全国にたくさんおりますので、もしかしたらほかの情報がひもづいているんじゃないかと思い、確認をしましたけれども、全くその心配はございませんでしたが。 　今私が言いましたのは、行政機関も含め、「わたしの情報」に誰がアクセスしたかということ、それが、今の「やりとり履歴」ですと、私の利用ログみたいなのはもちろん見られるんですけれども、例えば、先ほど来の質問の中で、今から全数調査というか一斉点検するといったときに、じゃ、私のマイナンバーカードにもアクセスを行政がするのか、例えば政府なのか、事業所なのか、保険者なのか、そういったこともこの「やりとり履歴」に残るのかどうかということなんですが、これについては、河野大臣、どうでしょうか。

○田中（健）委員　じゃ、情報の要請があったということで、「わたしの情報」、田中健という同姓同名にひもづけられていないかということをチェックしたかどうかは残るんですか。