日原知己

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、その御自身が使われたお薬ですとか過去の健康診断の結果、こちらは口頭で正確にお伝えするというのはなかなか難しい面がございますけれども、このマイナ保険証で受診いただきまして同意をいただいた場合は、これは医療機関等にデータによって正確に伝えられるということがございますし、それから、他の診療科、別の医療機関、そうしたところで処方された薬剤などにつきましても網羅的な情報が提供されるということでございます。 　それから、タイムラグがあるという御指摘でございましたけれども、しかし、やはり、お飲みになっているお薬の内容の、まあ高齢者の方ですと正確にお伝えになるのは難しい場合があるかと思いますけれども、こういったところも、問診によらず正確な服薬情報の把握などが行えるといった利点ございます。今後、電子処方箋が普及していくことにより、更にリアルタイム

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療事務という点で申し上げますと、医療機関などからの診療報酬の請求後に保険者による点検などによりまして患者の保険資格の過誤が判明いたしますと、これは医療機関等にレセプトが返戻されるということになってございまして、こうしたものをできるだけ少なくしていくということが大変重要になってまいります。これ、平成二十六年度において申し上げますと、その件数は約五百三十六万件あったというふうに承知をいたしております。 　こうした保険者による返戻の主な理由でございますけれども、転職などによりまして資格変更があった場合において、過去に加入されていたその医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われた場合といった資格喪失後の受診、これが最も多くなってございまして、約四割強と。次ぎまして、医療機関などでの患者の氏名等の転記ミス、こちらは約三割で続いてございます。

○政府参考人（日原知己君）　御指摘のこの補助事業の対象機関、こちら御指摘のとおりでございまして、今お話のございました期間のいずれかの月のマイナ保険証利用件数の総数がこれ一台当たり五百件以上の機関としてございます。 　この検討に当たりましては、オンライン資格確認の導入支援におきまして、顔認証付きカードリーダー、これ最大でございます三台、これの提供をさせていただいた病院に対しまして、増設の御意向、こちらを伺ってございます。増設の御意向があるとお答えいただいた医療機関などの平均来院者数、こうしたものなどを踏まえまして設定したものでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録につきましては、ただいまお話ございましたとおり、現在、システム上、一度登録した後の解除ができない仕組みとなってございますけれども、国会での御指摘をいただいたことなども踏まえて検討いたしまして、本年八月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきまして、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であるということを踏まえまして、利用登録の解除を希望する方については任意に解除の手続を行うことができるようシステム改修を行うこととされたものでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お答え申し上げましたとおり、この検討会の最終取りまとめを踏まえて、現在、必要な検討を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、これから必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で、必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには、解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のございました当時の関係資料でございますけれども、具体的に、お求めの内容を見させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えてございます。

○日原政府参考人　昨年十二月六日の総務委員会におきましての私の御答弁について、今御指摘の点、御答弁させていただきます。 　この日につきましては、委員から、住民の方が希望されていなかったにもかかわらずマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた自治体の報道について、御質問をいただきました。 　その際、私からは、一旦利用登録を行った後の解除処理についてはシステムの仕組み上もできないこととなっているということ、それから、利用登録後も、マイナンバーカードにより医療機関を受診されるかどうか、また御自身の薬剤情報などの閲覧を認めるかどうかについては、御本人の選択に委ねられているということを踏まえれば、取消し処理ができないとしても制度上の不利益は生じないものと考えている旨を御答弁したところでございます。 　その後、ほかの自治体からも同様の照会等をいただきまして、また、委員からの御指摘を踏まえ

○政府参考人（日原知己君）　御指摘いただきました法条文でございますけれども、こちらにつきましては、保険証の新規の発行は行わないという前提の条文になっているところでございます。 　施行の具体的な日にちにつきましては、これは政令で定めるということになってございます。

○政府参考人（日原知己君）　先ほどお答えさせていただきましたように、もう条文上は、保険証の新たな発行を行わないということで条文は定めてございますし、それから、施行の時期につきましてもこの公布から一年六か月以内ということで、もう期限を区切って定めることとなっております。 　ですので、この一体化、こちらを見合わせるということではなくて、しっかり安心してこのマイナンバーカードで受診していただけるように、しっかりと環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　もう公布から一年六か月以内に政令で定めるときに施行するという規定になってございますので、この健康保険証の廃止ということは、もうこれ条文上決まったことでございます。