日原知己

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました返戻についてでございますけれども、こちら、先ほどはちょっと省略をしてしまいましたが、もう少し詳しく申し上げますと、これは、支払基金のデータで見ますと、資格喪失後の受診、それから転記ミスに係るもの、こちらが非常に多くなってございます。 　オンライン資格確認システムをマイナンバーカードによっての受診によってお使いいただくことによりまして、先ほど申し上げましたような転記ミス、こういったものもなくなりますし、それから、まず医療機関の窓口で正確な最新の情報を、資格情報を確認いただけるということで、一旦返戻になりますと、これは医療機関におきましても保険者におきましても、その手間あるいは事務コストが掛かるものでございますけれども、こういったものの減少につながるというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお話ございましたように、学校歯科健診におきまして、不正咬合の疑いを指摘されまして、歯科医療機関の受診が必要とされた患者の方に対する診療につきまして、現在は、疾患が疑われる場合のレントゲン撮影とその診断料のみが保険給付の対象となっているところでございます。 　令和六年度の診療報酬改定におきましては、歯科矯正相談料、これを新たに設けまして、こうした患者の方を対象に歯科矯正治療の保険適用の可否を判断するために必要な検査や診断などを行い、その結果を患者の方や御家族の方に説明することに対して、診療報酬上の評価を行うこととしたところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットといたしましては、患者が御自身の薬剤情報や特定健診情報などの提供に同意された場合、例えば、御自身が使われたお薬や過去の健康診断の結果、これらは、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師などに伝えられることや、お薬手帳には記載されていない院内処方の、医療機関で投薬された薬剤なども含めまして、別の医療機関やほかの診療科で処方された薬剤の網羅的な情報が医師などに提供されること、これらによりまして、それらを閲覧した医師などから、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができるようになると考えてございます。 　また、限度額認定証の発行を申請しなくても、窓口で限度額以上の支払いを行うことが不要になるといったメリットもございます。 　今後

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　オンライン資格確認におきますマイナ保険証の利用件数は直近の二月で約八百三十八万件となってございまして、オンライン資格確認全体の件数に占める割合は約四・九九％と、二か月連続で前月より上昇いたしておりますけれども、より一層の利用促進が課題というふうに認識してございます。 　これまで、マイナ保険証につきましては、昨年の春に別人へのひもづけ問題などが報道されまして、医療現場においてトラブルへの不安などがございました。また、医療機関などの窓口における保険証の取扱いを前提とした対応も一つの要因としてあるというふうに考えてございます。 　まず、保険者による登録データのひもづけ誤りにつきましては、これまでに、新規のひもづけ誤りを防止するための措置を講じましたほか、全保険者による自主点検を完了いたしまして、さらに、入念な取組といたしまして、昨年十一月末までに、

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話ございましたように、オンライン資格確認におきますマイナ保険証の利用状況、直近二月でオンライン資格確認全体の件数に占める割合は約四・九九％と、二か月連続で前月に比べて上昇しておりますものの、より一層の利用促進が課題と認識してございます。 　これにつきましては、医療機関等の窓口におきまして紙の保険証の取扱いを前提とした対応がなされてきたことが一つの要因としてあるものというふうに考えてございまして、今御指摘ございましたような調査結果、国民の四割の方がマイナンバーカードを常に携行されているといった調査結果もございますことから、医療現場におきます利用勧奨が大変重要と考えてございます。 　このため、本年度の補正予算で設けた医療機関への支援金のほか、令和六年度の診療報酬改定におきましても、利用実績に応じた加算措置を導入することとしてございまして、引き

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、マイナ保険証利用促進のための診療報酬上の評価についてでございますけれども、令和六年度の診療報酬改定におきまして、質の高い医療を提供する観点から、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関でありまして、初診及び再診時に患者の医療情報を適切に取得することを評価する医療情報取得加算を設けますとともに、医療ＤＸの推進の観点から、医療ＤＸ推進体制整備加算、こちらを設けまして、医療機関が満たすべき要件の一つとして、マイナ保険証の利用実績が一定以上であること、こちらを設けてございまして、この要件は令和六年の十月一日から適用することとしてございます。 　また、利用率増加に応じた支援金についてでございますけれども、こちらは先ほども御説明しましたような状況から、患者と直接接されます医療現場におきます利用勧奨、こちらが大変重要であるという観点から、医療現場

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度の診療報酬改定におきまして、マイナ保険証の利用については、いわゆる減算方式ではなくて、医療情報を一定の方法で取得されていることを算定の要件とする医療情報取得加算や、それから、マイナ保険証の利用実績が一定程度以上であることなどを算定の要件とします医療ＤＸ推進体制整備加算といった加算措置を設けることとしてございまして、この体制整備加算における具体的な利用率等については、今後、中央社会保険医療協議会において御議論いただくこととしているものでございます。 　支援金につきましては、これは利用勧奨の取組などに対する支援といたしまして、これは補助金として実施しているものでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。失礼いたしました。 　現時点におきまして、ただいま御説明しました加算以外に、医療機関等におけますマイナ保険証の利用状況を要件とした診療報酬の検討、こちらを行っている事実はございません。（発言する者あり）

○日原政府参考人　申し上げましたとおり、現在は、この加算により対応したいというふうに考えてございまして、それ以外に利用状況を要件とした診療報酬の検討は行っていないところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　今の御指摘、次期マイナンバーカードの際の医療機関等におきますカードリーダーの扱いについてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど副大臣の方から御答弁を申し上げましたとおり、医療機関等における顔認証付きカードリーダーの交換を必要とせず、医療機関等の対応は過重なものとならないよう、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えてございます。