日原知己

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘のございました資格確認方法でございますけれども、いただきました一覧の中では、それのみでは資格確認ができないものも入ってございます。そういうことで、資格確認ができるものと資格確認ができないものと両方あるということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、金融所得についてでございますけれども、国民健康保険や後期高齢者医療制度、また介護保険における保険料の算定に当たりましては、市町村民税の課税所得を基に所得を判断してございまして、確定申告されている金融所得については現行でも勘案をされております。 　また、金融資産につきましては、介護保険制度におきまして、低所得の施設入所者等の食費や居住費を軽減するために支給しております補足給付におきまして、その対象者を決定するに当たり、預貯金等の金融資産を勘案する仕組みを導入しているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　毎年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、令和三年度から実施してございます。 　薬価改定につきましては、市場実勢価格を踏まえて行うものでありますけれども、不採算となっている医薬品につきましては薬価を引き上げる制度がございまして、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するために、特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。 　御指摘の製薬企業における賃上げについてでございますけれども、様々な要因を踏まえて行われるものでありますことから、一概にその原資についてお答えすることは難しいというふうに考えてございます。 　その上で、ほかの産業と同様に、必要な人材を確保する観点から、賃上げを行うことは必要であり、事業者による生産性の向上などを通じ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　患者本位の良質な医薬分業を推進するためには、医療機関から独立した立場で処方内容を確認し、必要に応じて疑義照会を行うなど、患者の薬物療法に関わっていくことが必要であると考えてございます。医療保険におきましても、保険医療機関及び保険薬局に対しまして、それぞれの独立性を担保した上で、経済上の利益の提供による誘引や、特定の保険薬局への誘導、これを禁止してございます。 　御指摘のいわゆる同一敷地内の薬局に関しましてもこうした規制がかかってございまして、こうした規制の下で、患者本位の医薬分業や健康保険事業の健全な運営を確保する観点から、医療機関とは構造的、機能的、経済的な独立性を担保した上で開設されているものというふうに認識してございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬分業の趣旨などを踏まえますと、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、薬局と医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございます。 　いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にありますことから、医療機関とは、土地や建物の賃貸借の関係も含めて、医療機関と薬局が一体的な機能とならないよう独立性を確保することが必要でございます。保険薬局の指定に当たりましては、経営主体の実質的な同一性又は医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で独立性を確認しているところでございまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、薬局とそれから医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございますので、いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にあるということも踏まえまして、そうした医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で、保険薬局の指定に当たって独立性を確認しているところでございます。 　なお、令和六年度の診療報酬改定に係る中央社会保険医療協議会での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容などの関係性をしっかりと確認すべきとの御指摘があったところでありまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　適切な医薬分業の実施などの観点からは、薬局と医療機関との間に経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるということで御答弁を申し上げたところでございますけれども、この考え方は、医療機関がどのような設立主体であっても、また、薬局が適切な業務を行うためには、立地がどのような場所であったとしても、これは大事なことだというふうに考えておりまして、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　個別の事案につきまして具体的に言及することは差し控えをさせていただきますけれども、先ほど来御答弁申し上げております薬局と医療機関との間の独立性、経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるという点、これにつきましては、医療機関がどのような設立主体であっても変わらないものというふうに考えてございまして、これは、かかりつけ機能を発揮して保険調剤を行う場合にあっては、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　御指摘の点も含めまして、健康保険事業の健全な運営を確保するという観点からも、先ほど来御答弁申し上げております独立性の担保、これが大変重要だというふうに考えておりまして、医療保険におきましても、経済上の利益の提供による誘引ですとか、特定の保険薬局への誘導、こうしたものを禁止しているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震により被災された方の医療につきましては、窓口での一部負担金の支払いの猶予、免除を行うよう保険者に要請をした上で、免除した市町村などに国が財政支援をすることとしてございます。 　このうち、住宅の損害を理由とした支援の対象でございますけれども、これは、災害救助法の適用市町村に住所を有する方のうち、住家の全半壊、全半焼、床上浸水の場合に加えまして、これに準ずる被災をした旨を申し立てた方も対象となってございます。 　具体的に申し上げますと、住家の全半壊等以外の場合でありましても、対象となる住家の被災状況などに鑑みまして、保険者において住家の全半壊等に準ずる被災に該当すると個別に判断された場合には支援の対象となるものでございます。 　なお、住家の一部損壊の被災者の方につきまして、仮に全半壊等に準ずる被災に該当するというふうに認められ