日原知己

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の診療報酬改定におきまして、医療の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げ、その実現に必要な水準の報酬の改定率を決定をしたところでございます。 　具体的に申し上げますと、看護職員等の医療関係職種の賃上げに係る新たな加算措置を設けるなどの対応を行ってございまして、関係者への周知やフォローアップの仕組みの整備などによりまして、確実な賃上げを図ってまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　もう少し詳しく申し上げますと、診療報酬の改定率、これはプラスが〇・八八％でございました。 　その中で、今申し上げました看護職員、病院薬剤師、その他医療関係職種の賃上げのための特例的な対応、これは改定率プラス〇・六一％による加算措置でございます。 　それ以外にも、改定率〇・二八％程度を活用いたしまして、四十歳未満の勤務医師あるいは事務職員などの方の賃上げに資する対応、これを講じていくこととしてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的に診療報酬上のどのような措置によりまして賃上げの具体化を図っていくかということにつきましては、これは、先ほど申し上げましたようなベースアップ評価料、これは加算措置でございます、そちらで対応する部分、それからまた、初再診料や入院基本料などの引上げで対応するというものと、性質に応じまして、その二つの方法によりまして対応させていただきたいというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました患者の方の健康医療情報でございますけれども、今、閲覧の対象になっておりますものはレセプトデータから抽出したものでございます。それでございましても、例えば、服薬されている医薬品の内容の記憶が曖昧な高齢者の方などの場合は問診によらずに正確に服薬情報の把握などが行えるなどの利点がございますけれども、さらに今後は、電子処方箋などの普及、これもマイナンバーカードによる受診を基盤として普及を図っていくということでございますので、今後はそういった普及によりましてリアルタイムで薬剤情報を共有することができるようになるというものでございまして、こうした取組を進めていくことによりまして、よりメリットを感じていただけるというふうに考えてございます。 　引き続き、マイナ保険証を基盤とした医療ＤＸの取組を推進してまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどは、薬剤情報や診療情報に基づくよりよい医療を受けることができるという点について御答弁を申し上げましたけれども、マイナ保険証には、それ以外にも、限度額認定証を持参されておられなくても限度額を超える支払いの免除が確実に受けられる、成り済まし防止、医療機関あるいは保険者の方の事務負担の軽減などの様々なメリットがございますし、それから、先ほどお話しさせていただいたとおり、今後の医療ＤＸを進める基盤となるものでございます。 　マイナ保険証を保有されていない方に対しましては資格確認書を円滑に交付させていただくといったような準備、マイナ保険証の一層の利用促進など、適切に対応していくことが重要と考えておりまして、こうした取組を進めまして、医療現場における課題、こちらも一つ一つ解決をして、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境の整備、こちら

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の補正予算案では、マイナ保険証の利用登録解除を可能とするシステム改修を含めまして、保険証の廃止に向けた準備のため、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた各保険者や実施機関のシステム改修経費として、資格確認書や資格情報のお知らせを交付する機能などの改修に必要な経費としまして、二百四十九億円を計上しているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　制度設計当初のオンライン資格確認等システムなどの開発につきましては、今お話のございました平成二十九年度から令和三年度にかけて実施してございまして、その総額は四百六十八億円でございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のございましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録でございますが、これは当初より任意の手続として設けられてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、健康や医療に関する多くのデータに基づくより良い医療を受けていただける等の様々な多くのメリットがあることを踏まえまして、このメリットを早期に発現するために、関係閣僚間での協議を経て、本年、十月に、令和六年秋に保険証の廃止を目指すと、こういう方針が発表されたものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御指摘ございましたとおり、マイナンバーカードと保険証の一体化のこの方針につきましては、令和四年十月二十八日に、医療保険部会で御報告をし、御議論をいただいたところでございます。そこで、丁寧な対応、検討をという御指摘を踏まえまして、その後、実務や運用面、こちらを円滑に進むように検討を進めてきたところでございます。 　社会保障審議会医療保険部会におきましては、この政府としての最終的な意思決定となります本年三月の閣議決定の前にも御議論をいただいているところでございます。