竹内真二

○竹内真二君　公明党のプロジェクトチームの大臣への提言では、私たちも誰一人置き去りにされない教育の推進というものを訴えさせていただきましたけれども、今答弁をいただきましたように、この三月末に発表されたＣＯＣＯＬＯプランでも、不登校をゼロにするのではなくて、肝腎なことは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることなんだということだと明記されております。これもう本当に高く評価させていただきます。 　しかも、ちょっと外れますけれども、この中身もすごいすばらしいんですけれども、この外の見た目もこのプラン非常にすばらしい出来になっておりまして、そういう意味では非常に仕上がりのいい形になっていると私も感銘をいたしました。 　そこで、文部科学省にお聞きいたしますけれども、このＣＯＣＯＬＯプラン、今後どのように推進していくのかをお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　このＣＯＣＯＬＯプランの三つの柱というのがありまして、私も読ませていただいて、その柱の一つというのは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということになっています。その柱の中で最初に書かれているのが、今御答弁にもありましたように、不登校特例校の設置促進であります。 　ただ、これ、設置促進といっても、十分な教職員や外部人材を配置することの難しさが整備を行っていく上で課題の一つになっています。ここにはどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。

○竹内真二君　今の点、是非、重要なところですので、自治体に周知の方、よろしくお願い申し上げます。 　それから、また不登校特例校なんですけれども、分教室型も含め、全国三百校を目指すとあります。ただ、二十四校にとどまる現状を踏まえれば、やはり分教室型という学級を単位とした小規模なこの不登校特例校の整備の推進というものがやはり欠かせないと思います。 　しかし、この分教室型の不登校特例校の存在を知らない自治体も少なくありません。分教室型の先進事例の周知などによる設置推進も必要と考えますが、この点の見解もお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　やはり、不登校特例校というのは学び方や学ぶ内容を子供たちが選択できる、ここ非常に大事なところだと思います。子供たちが自ら学ぶということに努力するようになって、それが周囲や学校で認められることになって、先ほど重要だと御指摘をさせていただいたこの自己肯定感が育まれていくことが期待をされますし、実際にやっている不登校特例校では大きな効果を上げていると伺っております。 　その意味では、不登校特例校での子供たちへの学びというのはこれからの教育そのもののあるべき姿というものにも通じているところがあると思いますので、そこをしっかりやっていくことがある意味では日本の教育にも影響を与えていくとも考えておりますので、是非、我が国の将来の教育という面からも是非この不登校特例校設置して、さらに、実際にきちんとした運営をしていくというところで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げま

○竹内真二君　自分のクラスとつないだオンライン授業やテストなどもできるようにするということでありますので、そうしたことも含めた環境整備も進めていただきたいと思います。 　次に、不登校の児童生徒への支援を行う上で、ＮＰＯやフリースクールなど民間のノウハウを取り入れることも重要であります。業務委託や人事交流等を通じたＮＰＯやフリースクールなどとの連携強化もこのプランにうたっておりますけれども、具体的にどのような業務委託や人事交流を進めていこうとされているのか、見解をお伺いいたします。

○竹内真二君　もう時間がなくなってまいりました。 　不登校によって成績が評価されないと、高校進学の選択が制限されることになります。希望すれば一人一台端末を使って自宅などで学校の授業を受けられるようにして、一定の条件の下で成績評価を行うようにすべきと考えますが、この点はどのように考えていますでしょうか。

○竹内真二君　最後の問いになりますけれども、今月十三日には文科大臣が本部長を努める不登校対策推進本部の初会合が開かれ、このＣＯＣＯＬＯプランへの取組などについて活発に意見交換したと承知しております。 　このプランの速やかな実施が求められるわけですけれども、今後の不登校対策、こうしたものに対する文科省としての熱意をお聞きします。

○竹内真二君　じゃ、時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築という大テーマを掲げ、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関して、社会的な困難な現状、地域社会が抱える課題、現下の経済情勢の三つのテーマで、十二人の参考人の方から大変に貴重な御意見を頂戴いたしました。 　まず、社会的な困難の現状については、コロナ禍や物価高などが生活に悪影響を与える中にあって、生活困窮者や生活不安を抱える人たち、一人親家庭や子供たちにいかに支援の手を差し伸べていくかについて重要な御指摘をいただきました。中でも、現行の支援制度からこぼれ落ちてしまう低所得層、生活不安層に対する支援については、収入アップや雇用の安定化とともに、住宅手当の創設や児童手当の拡充などによる所得の底上げの重要性について御意見をいただきました。 　私は、住まいがなければ社会、失礼しました、住まいがな

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　私立学校は、それぞれの建学の精神に基づきその多様性を発揮し、我が国の公教育に多大な貢献をしております。その建学の精神の数だけ多様性があるということであり、この建学の精神に憧れて多くの子供たちが私学で学び育っていきます。その割合も、先ほど来ありますように、大学、短大で七割、幼稚園で九割を占めるなど、まさに我が国の学校教育を質と量で支えていると言えます。このような学校法人の担う役割は極めて重要であり、今後、子供政策の充実が進む中にあって、学校法人も自らを律し、そのガバナンスをしっかりと構築していくことが大事だと私も考えております。 　今回の私立学校法の改正でありますが、ここに至るまでには様々なガバナンス改革案が示され議論がなされてまいりました。当初は、社会福祉法人な