竹内真二

○竹内真二君　大臣からマイタイムラインについて非常に分かりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。そういう分かりやすいことを是非学校の現場で、特に御地元の茨城県というのはマイタイムラインの作成については非常に先駆的な取組をしている地域でありますので、そうしたものを地域でも、また学校現場でも是非広めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、火山研究者の育成についてお伺いいたします。 　日本には海底火山を含めて百十一もの活火山がございます。このうち、火山噴火予知連絡会は常時監視が必要なものとして五十の活火山を選定をしております。当然、火山の監視や噴火予知に関する体制の構築というものが重要になるわけですが、その担い手である火山研究者の不足というものが大変課題になっております。 　二〇一四年に長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が噴火をして、死者、行方不明者六十

○竹内真二君　この火山研究者の不足の根っこには、やはり、高校での地学離れという問題もやはりあると思うんですね。地学の教科書、一種類になってしまったというような、ニュースでも見ましたし、また、二〇二二年大学入学共通テストでも地学の受験というのは千三百五十人と伺っています。これ、物理十四万人、化学十八万人、生物五万人ですから、かなり、桁が一つも二つも違うわけですね。 　こうした地学ということについてのやはり関心を高めるということが火山研究者へのしっかりとしたこの課題に対してもつながっていくんではないかと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、私立学校施設の耐震化についてお伺いします。 　学校の校舎など構造体の耐震化については、公立学校ではおおむね終了する一方、私立学校においてもかなり進んではいるんですけれども、高校で九二・四％、大学で九五・六％と、いまだ未実施の学校が

○竹内真二君　本当、予算面でも含めてしっかりやっていただいているということは十分承知しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、もう一問、学校施設の課題として、音響施設の点検、改善についてお聞きをいたします。 　栃木県小山市は、昨年、全ての市立学校で体育館や校庭での音響調査を行いました。調査を行った理由は、不明瞭なスピーカーの音などで気分の不調を訴える子供がいたためとしております。調査に先立って、訴えのあった学校を音に関する小山市内在住のこの専門家の方が調べたところ、音響装置の配線の不備などによるものだったと言っておりました。この専門家の方、はっきりと音が聞こえる環境にする、この聞こえのバリアフリーということにも取り組んでいると聞きました。 　やはり、音の聞こえというのは、何となく変だなと思っても気付きにくく、また対応しないままにしがちであります。それが児童生徒が

○竹内真二君　なかなか私も聞くまではこういう問題があるということがよく分からなかったんですが、もし全国的にもそういう問題があるということがだんだん分かってくれば、しっかりとした情報提供を始め、通知等でも例えば対応していただくとか、そういうことも併せてよろしくお願い申し上げます。 　次に、農山漁村での農林漁業体験、宿泊体験について質問いたします。 　これは、児童生徒が農家などに二泊あるいは三泊しながら地域住民と交流をして農業の体験活動などを行うものです。児童生徒の成長を支える教育活動として極めて私は大事だと思います。 　といいますのも、これは私の体験に基づくものですが、私の二人の息子がそれぞれ小学校高学年のとき、もう大分前ですけれども、新潟県内の農家に宿泊をいたしまして、我が家に戻ってきたときの生き生きとした表情というものが今でも忘れられないでいます。 　息子たちの話によると、いろり

○竹内真二君　是非よろしくお願いします。 　次に、がん教育について、残った時間質問させていただきます。 　二〇二三年度から六年間の国の取組を定める第四期がん対策推進基本計画が近く閣議決定される予定です。 　第三期の計画におきましても、子供たちへのがん教育については次のように位置付けられております。子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であると。一方で、こうも書かれているんです。地域によって取組状況に差があることから、地域の実情に応じた取組が一層推進されるよう、各地域の取組の成果を全国へ普及する必要があると。 　こうした方向性が第三次計画にも明確に示されているわけですが、地域における実態をまだ十分に把握されていないのではないか、また有識者など現場の意見が十分に生かされ

○竹内真二君　今、懇談会は開かれたというお話ありました。ただ、この懇談会の場でも、やはり常設のようなものをつくるべきだという指摘もあったと聞いております。 　国の将来のためにがん教育が必要との認識に立つんであれば、やはりがん教育検討会を、まずは検討会をですね、常設にして、年一回はがん教育の進捗状況を把握して、どこがネックとなっているかとか、うまくいっている自治体はどこにポイントがあるのかなどについて、やはり識者の意見に耳を傾けるということが必要だと私は思います。 　懇談会の開催というのであれば、この懇談会であっても年一回開催の常設機関としてはどうかと思います。重要ながん教育を推進するためにという視点から、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。 　そして、言うまでもなく、がん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導要領に、答弁にもありましたけれども、相次いでがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。 　がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者ら外部講師による授業であります。 　文科省が昨年九月に公表した令和三年度におけるがん教育の実施状況結果の、済みません、実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校などでの外部講師を活用したがん教育の実施状況というのは三千四十校で、全体の八・四％でしかありませんでした。小学校は七・六％、中学校は一〇・六％、高

○竹内真二君　この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約四分の一ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待されるこの医師の活用がやはりまだまだこの程度にとどまっているというのは、やはり先行きがこれから心配になってまいります。 　理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そして、なぜ難しいかを探っていくと、この教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力、まあ協調というんですかね、その姿勢がまだまだちょっと足りないんではないかということも私は感じております。 　さらに、外部講師を活用しなかった理由として、教師の方が指導したためというふうに答えているところも六割近く占めております。外部講師を活用する意義や趣旨とい

○竹内真二君　最後に、がん教育に関して二つ提案をさせていただきますけれども。 　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは中川恵一東大大学院特任教授が書かれた小冊子、大人と子供ががんを知る本の一部ですけれども、既に高く評価をされておりまして、私も読みましたけれども、大変に分かりやすい本になっております。このように、教師も自信を持って生徒に話せるがん教育の資料というものを教師の方々用に提供すべきだと思いますが、これが一点、提案でございます。 　もう一つは、医師の補助教材に関してなんですけれども、やはり、特に学校医の先生ががん教育に一歩踏み込めないのは適切な教材がないからと言う専門家の方も少なくありません。自治体によっては、教育委員会と医師、がん経験者の方が一体となって教材を作成しております。そうした自分らしい地域の教材というものを作って活用していくことも私は大変重要だと思います。

○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございました。