竹内真二

ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕 　消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団員確保というものが極めて厳しい状況となっております。 　特に、人口減少や若年層の流出が進む地域では、消防団の活動というものを維持すること自体がなかなか難しくもなってきております。そのため、報酬や出勤手当、失礼しました、出動手当を含

御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。 　能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になかなか防げないものでありまして、切れ目のない支援というものが本当に大事になっていると思います。 　政府においても、この災害関連死というものを本当に力を入れて推進してきた、対策をやってきたと思うんですけれども、しかし、今なお災害のいろんな

よろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。 　二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせる空間、場所というものが不足すると心身への影響というものも極めて大きいんだと、こういうことが懸念されているわけであります。そのため、避難所におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所を確保することは、子供の権利保障の観点からも重要であると考えます。 　この手引の中にあったと思うんですけれども、災害発生からやはり二日、三日以内には各避難所に子供たちが安心して過ごせる場所というものを確保することがやはり望ましいということも言われておりますので、これがまた難しいというこ

そうしたら、時間が参りましたので、かなりの問数残しているんですが、必ず作った質問は別の機会で質問させていただきますので、御容赦願いたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　久しぶりに決算委員会で質問させていただきます。機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、松本大臣に、教師の日について伺います。 　ユネスコは、十月五日を世界教師デーと定め、教師への感謝を伝える取組というものが世界各国で広がっております。日本でも、一般社団法人「教師の日」普及委員会などの活動によって、着実に広がりを見せているところであります。 　松本文科大臣は、こうした取組を認識されていたでしょうか。また、諸外国と比べると日本ではまだまだ認知度が低い現状についてどのように受け止めているのか、この点に関しても伺いたいと思います。

大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 　今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 　普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 　実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時の竹下登総理に対して教師の日を創設すべきだと提案をしております。その中で、鍛治議員は、国民皆で教師に感謝をし

やはり、教師を大切にする社会でなければ教師を目指す若者も増えてまいりません。 　これは、あと要望なんですけれども、実はこの「教師の日」普及委員会の貴重な取組なんですけれども、今大臣答弁していただいたように、これまでも文科省の皆様方に大変力強い支援をいただいてきております。それでも、更に何とか松本大臣のリーダーシップでこうした民間の取組を力強く後押しをしていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。 　次に、教師不足について伺います。 　実は、今、世界の多くの国で教師不足が深刻化をしております。その背景には、長時間労働、過度な業務負担、そして社会的評価の低下など、教師を取り巻く環境の悪化があるとも指摘をされております。 　この世界的な教師不足についてどのように認識をされているのか、これは文科省の方に伺います。

意外に、各国で教師が不足しているという現状というのは一般の方余り知られていないかもしれないんですけれども、やはり、教育は人なりという言葉があるように、子供たちにとって本当に大切な存在である教師を取り巻く環境というのが、日本だけではなくて非常に世界的に厳しいんだということは、しっかりと私たちも認識して取り組んでいかなくてはいけないと、このように思っております。 　そして、日本のことに移りますけれども、我が国でも教員不足は大変深刻であります。不足している教員は三千八百二十七人に上ります。 　教育現場は、教職員を始め、関係者の皆様の必死の努力によって支えられてきました。しかし、今もう限界だという声が現場からは上がっているところであります。 　不登校の小中学生は三十五万人を超え過去最多、小中高校生の自殺者数も五百三十八人と過去最多、さらに、公立学校教員採用試験の全国平均倍率は二・九倍と過去最

大臣、本当に具体的な答弁いただきました。また、認識を共有していると力強い答弁をいただきました。 　本当に、この教員不足というのは、単なる人材不足ということではありません。子供たちの学び、命、やはり未来を支える教育基盤そのものであります。是非、引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、教員志望の皆様への支援について伺います。 　教員不足を解消するためには、深刻な教員志望者の減少に歯止めを掛けなければなりません。しかし、教職を目指す学生への経済的支援、なお十分とは言えません。 　現在、教職大学院修了後に正規教員に採用された先生方を対象に、日本学生支援機構奨学金の返還免除制度がございます。しかし、教員確保を本気で進めるのであれば、大学や短期大学の学部卒業者などにも対象を拡充していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

さらに、自治体の取組についても大臣に伺います。 　教員不足、深刻化する中で、千葉県と千葉市では、新規採用者が借りている奨学金の返還を全額補助する新たな事業が始まっております。既に新卒の志願者数減少に一定の歯止め効果も出ていると、こういう報道もなされているところであります。 　こうした自治体の先進的な取組について、国としてもしっかりと支援を検討すべきではないでしょうか。松本大臣の見解を伺います。