竹内真二

次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 　一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 　こうした現状を踏まえまして文科省に伺いますが、大きな課題を抱えるこの特別支援学校の学校図書館についての整備の現状をどのように受け

最後に、松本文科大臣に伺います。 　以上のように、今、第七次計画に向けて四つの課題について質問させていただいてまいりました。こうした課題への取組を含めまして、第七次五か年計画の策定に向けた松本文科大臣の決意を伺いたいと思います。

大臣、今最後におっしゃったように、地財のしっかりと使われ方というものに対しても、今日時間がありませんでしたので質問しませんでしたけれども、私たち公明党としても、しっかりその点は各機会を通じて促進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入ります。 　防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。 　最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの復興の議論におきまして、決して忘れてはならないものが東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。中でも福島の復興は、地震、津波、原子力災害が重なった複合災害であるがゆえに、発災から十五年余りが経過した今なお残る

大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。 　今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然災害と原子力災害を完全に切り分けるということはなかなか簡単なことではない、困難であるとも思えるわけであります。 　例えば、原子力災害の被災者への物資供給であったり、避難指示区域内のインフラ復旧であったりと、ほかにもいろいろあるかもしれ

大臣、ありがとうございます。 　本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの勧告権、議題になっていると思います。先ほど原田委員からも質問がありました。私は、大臣ではなくて、これは政府参考人の方に伺いたいと思います。 　これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の司令塔機能を強化するために重要な権限であるわけですけれども、この勧告権がどのような場面でどのように使われて、どのような実効性を持つのかというのはなかなか、いろんな答弁を私も、質問の角度によっていろいろ答え方も違っているんだと思うんです

最後の例はありがとうございます。分かりました。 　次に、防災人材の育成についても伺いたいと思います。これは牧野大臣に伺います。 　防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。近年、災害は激甚化、頻発化しており、自治体の職員の皆さん方も、発災直後の初動対応から避難所の運営、要配慮者支援、広域応援の受入れとか、さらには復旧復興というところまで、極めて幅広い対応力が求められております。 　しかし一方で、自治体ではやはり防災担当職員の異動サイクルというものもありますので、なかなか長年の経験とかノウハウというものがあったとしても、それをまた継承していくということも大変でありまして、専門人材が育ちにくいというような声も指摘されております。 　こうした中で、防災庁設置を契機として、防災大学校のような専門人材育

大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 　私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという、そういう好事例も聞いているところでありますので、幅広い、この防災大学校によって、底上げみたいな面と、それから更に専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化につながっていく、こういうことが非常に大事なことだと思いますので、この防災大学校をどういう形でつくっていくのかというのは本当に地域防災の根幹に関わるような大事な視点であると思いますので、大臣のリーダーシップで、あのときこういう防災大学校を

対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。 　災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要であります。そのためには、地域住民が主体となって作成する地区防災計画と、要配慮者一人一人の避難行動を具体的に定める個別避難計画、この両方を実効性ある形で整備していく必要があります。 　しかしながら、取組を皆さん頑張って、関係者の皆さん本当に必死にやられているのは分かるんですけれども、なかなかこれ自治体によって取組状況には差があるのが現状でありまして、やっぱり策定が十分に進んでいないような地域もございます。 　また、これ計画を作っても、実際の避難訓練や地域との共有が不

ありがとうございます。 　この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 　次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。 　昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。 　能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援の重要性というものが改めて浮き彫りになったわけであります。避難所生活の長期化に伴って、福祉的支援や見守り、介護、生活支援などの必要性というものは、やはり発災直後だけではなくて、復旧復興各段階においても継続していきます。 　しかしな