竹内真二

次に、若者の定住環境の整備について伺います。 　冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 　これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。

次に、企業支援策について伺います。 　産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。 　そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。

ありがとうございます。 　今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。 　そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。 　浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、この不足というものが非常に大変な状況になっております。何とかこれ、大変それぞれのもう省庁が一生懸命されているのは分かっているんですけれども、これ何とか被災自治体の皆さんに安心していただけるように、できればいろいろ検討していただいて、福

時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　山中委員長には初めての質問となりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、安全基準の在り方についてお伺いをいたします。 　我が国の安全規制は、東京電力福島第一原発事故後、新規制基準により安全性を強化してまいりました。私自身、新規制基準に基づく安全対策というものは原発の再稼働等のために必要であって、最新の科学的、技術的知見等も踏まえて、国民の皆様に御安心をいただける、そうした対策を講じていくべきものであると考えております。その意味でも、原子力規制委員会と原子力規制庁のこの役割というものは今後ますます重要になってくると思います。 　その一方で、専門家からは、比例原則やＡＬＡＲＰ、あるいは合理的に達成可能な範囲での安全確保といった国際的な規制哲学との関係について必ずしも十分な議論や説明がなされていないのではないかとの問題提起もなされております。 　

今、国際的な考え方とも乖離はないんだという御回答だったと思うんですけれども、そういう考え方というものがやはりできるだけこの現場に浸透していくような、そういう取組というものもやはり大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、審査の課題とそれを踏まえた制度や運用というものをどのように、では見直していくのかについても伺います。 　安全検査は厳格でなければならないというのは当然でありますが、この面から審査を徹底的に行うことはやはり必要であります。一方で、規制庁としては、届出制度の拡充やグレーデッドアプローチの考え方を踏まえた制度の見直し、さらに、ＩＡＥＡのレビューも踏まえた合理的な規制の推進にも取り組まれていると承知しております。 　この中で余りなじみのない言葉、グレーデッドアプローチとは、全ての設備や手続に一律の重い規制を課すのではなく、リスクの大きさや安全上の重

事業者の皆さんも本当に懸命にそうした手続という形でも御努力されておりますので、是非この審査においても合理的なものが更に進んでいくようにお取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、原子力規制庁における人材育成、予算確保の問題について伺います。 　規制庁の定員は約千百四十五人、実員約千九十人、充足率は九五％程度と伺いました。一方で、職員の約半数が五十代以上でありまして、今後大量退職が見込まれます。さらに、公務員全体で見ても、機械、電気、土木、建築、物理を始め、原子力分野に関連する人材そのものが今不足しているという、そういう大きな面での課題もあります。 　現時点では何とか体制を維持しているとしても、再稼働審査、検査、六ケ所再処理施設への対応、保障措置、さらには今後の原発への対応を考えると、中長期的な人材基盤への不安というものはやはり大きいと言えると思います。特に、この保障措置は核物質が平

よろしくお願い申し上げます。 　もうこれ最後の質問になってしまうかもしれないんですが、これ情報発信についてなんですけれども、これ、規制委員会、この規制庁の皆さん方のホームページというところを見ると、極めて難解であります。例えば、もう少し図や写真を活用するとか、審査内容の平易な概略版を示すとか、動画も少し使った方がいいんじゃないかとか、国民向けのコーナーも少し設けるとか、もう少し改善の余地がないのかという素朴な疑問があります。 　そしてもう一つ、若い世代はもうやはりＳＮＳ、Ｘに目が行っておりますから、こういうＳＮＳの発信においてもやはり力を入れる、もう既にフォロワーは、見ましたら六万近いんですね。ただ、なかなか見ている、いいねをする方がなかなか少ないという現状もありますので、ですから、こうしたところをしっかりと改善していく、こうした情報発信というものをどんどんやっていただく、こういう取組

時間が参りました。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。 　その結果、個人と企業を合わせて一万二千件を超す回答を得ました。特に企業におきましては、今回の原油あるいは原材料の高騰に対しまして八三・六％が既に影響を受け、しかも、今後の影響見込みまで含めますと実に九七・一％に達しておりまして、ほぼ全ての企業がこの影響圏内にあると、このよう