竹内真二

公明党の竹内真二です。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　法案の審議に入る前に、質問に入る前に、初めに、今日もナフサ由来製品が入手できない問題について質問させていただきたいと思います。国交省にも来ていただきまして、ありがとうございます。 　五月二十六日の本委員会でも、地元千葉県で塗装業をされている一人親方が、仕入先の塗料店にシンナーなどの在庫がなくて購入ができない、仕事ができない、そういうケースを紹介させていただきました。これ、ゴールデンウイーク明けに国交省の相談窓口にメールを入れて、政府の目詰まり対策も講じていただいているということだったので入荷を待ってきたわけですけれども、しかし、残念ながら、約一か月たった今もこのシンナーは塗料店の方にも入荷がされないと、こういう状況になっております。 　五月の二十一日の関係閣僚会議では、高市総理がシンナーなどの供給不足への対

今答弁にもございましたけれども、本当にこの一人親方も塗料店の方も、国交省の方々のそういう取組を実際に受け、調査を受けて、回答もしているところは実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で目詰まりというんですかね、在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないという、そういう状況がありますので、塗料店の方が言っていたんですけれども、やはり同業者の中には、やはりこのままあと一か月たつと、あと一か月このような状況がもし続くと、やはり廃業というものもどうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうという話を皆さんにしているというんですよ。こういう状況というのを、今やっていただいているんですけれども、是非とも、また精力的に、引き続き現場に入ってまたお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、経産省の方にもお伺いしますが、困

まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけれども、これをやはり政府の方で、国交省、経産省の連携によってつっついていただくと、これ効果、物すごい出ているという話も聞いていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは次に、法案の方の審議に入りたいと思います。 　産業技術力強化法改正案なんですけれども、衆議院の審議におきましては、政府

本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきまして、ありがとうございました。 　まさに負けないということが今の局面での大事な、日本の本当に国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な今取組だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。 　本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材育成から研究開発、社会実装までの一気通貫支援を進めることとされております。 　それに先立って、高市総理も昨年十月の所信表明演説におきましては、新技術立国を目指す考えというものもその中で述べられております。 　そうしたことを踏まえま

ありがとうございます。 　時間が大分なくなってきましたので、問い五の重点技術領域、重点産業技術についてはもう何度も答弁していただいていますので、局長には申し訳ないという思いも込めまして、ここは一問飛ばさせていただいています。 　そして、次の問い六ですが、ここでは人材についてなんですけれども、この重点産業技術の選定とか、そうした優れた制度というものを整備しても、それを担う人材がいなければ技術革新生まれないわけでありまして、特にＡＩ、量子、半導体、バイオといった分野では、一人の研究者や起業家が世界の技術潮流を変えるということも珍しくないわけであります。 　そうした中で、産業構造審議会のイノベーション小委員会の中間とりまとめでも、スターサイエンティストやグローバルタレントの重要性というものが指摘をされております。 　これ、これからの時代、技術を持つ国だけではなく、人材が集まる国でないと勝

次に、地方大学の役割についてもお聞きしたいと思うんですけれども、端的に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですが、やはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。従来のように知識、技術を創出するだけではなくて、企業、スタートアップ、投資家、地域社会をやはり結び付ける、そういう拠点的な、そういう役割も今求められてきているわけでありまして、そこで伺いますが、この地方大学を今後のイノベーション政策の中でどのように位置付けていくのか、また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかを端的に聞きたいと思います。

そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。 　これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業の発展によって国民の暮らしというものが豊かになって安心して生活できるような、そうした社会というものも実現していくというのがその先にないと、やっぱり私は日本らしくないのかなという気がすごくするんですね。ですから、第七期基本計画においても、実

時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 　　　〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 　かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 　学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学びたいも支えております。教室だけでは得られない学びの場になり、未来を担う子供たちが主体的に学び、

次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 　日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 　これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様であります。まさに、教育現場において新聞の活用というものが有効であるとの認識が広まってきた証左ではないかと私は考え