竹内真二

質問の方、二問ほど残しましたが、もう時間でありますので、おわびを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。 　ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、この実現も大変重要な課題であると思っております。 　そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成ＡＩとかデータセンターの急速な普及によって、大変今、電力需要、大幅な増加が見込まれていると。その意味では、再生可能エネルギーとそして原子力発電、こうした脱炭素電源というものをいかに確保していくかというのは、まさに我が国にとって大きな課題となっているわけであ

そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、ＣＯＰについてお伺いします。 　本年十一月にトルコで開催予定のＣＯＰ31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのＣＯＰになると思います。 　昨年ブラジルで開催されたＣＯＰ30は、アメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、私はその役割というのは全く重要性も含めて変わっていないと思いますので、しっかりとＣＯＰ31にも取り組んでいただきたいと思います。 　特に我が国は、省エネ技術とか水素、アンモニア、蓄電池、次世代太陽電池、あるいは資源循環技術、サーキュラーエコノミーの分野でも高い技術力を持っていると思

ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。 　これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エネの立地地域へのデータセンター誘導など、この電力と情報インフラの一体整備に関して、経産省の見解を伺いたいと思います。

では、経産省に最後の質問をいたします。 　先ほども説明がございました核燃料サイクル、特にこの六ケ所再処理工場の件ですけれども、これ本当に一生懸命取り組んでいただいて、まさにもう一歩というところに来ているわけですけれども、ただ、六ケ所再処理工場につきましては、これまでも幾度も竣工延期というものを繰り返してきておりまして、やはり、ここ最後しっかりとまたこの竣工に向けて、先ほどありましたように、目標は二〇二六年度中となっておりますので、何とか頑張っていただきたいと思うんですが、この竣工に向けた今後の見通しについて、最後、経産省にお伺いしたいと思います。

時間が参りました。ありがとうございます。

公明党の竹内真二です。 　私からも意見表明させていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。 　同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成ＡＩやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。安定供給、経済性、脱炭素を確実に実現していくために、政策を総動員していかなければなりません。エネルギー政策と産業政策を一体として進めながら、国民負担の増大を抑えつつ、現実的で強靱なエネルギー供給体制を構築することが重要と考えております。 　日本のエネルギー自給率は二〇％にもなお届いておりません。危機的とも言える状況に

公明党の竹内真二です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法等改正案について、赤澤経済産業大臣に質問をいたします。 　法案の質問に入る前に、足下の経済への対応について伺います。 　中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇に加え、石油由来製品の価格高騰や供給不足への懸念が強まっております。政府は、全体として供給量は確保されている、目詰まり解消に全力を尽くすと説明をされています。しかし、現場では、価格上昇だけではなく、必要なものが必要なときに本当に届くのかという供給そのものへの不安が高まっています。特に中小企業や地域の事業者からは、系列外には回ってこないのではないか、先行きが見通せず発注判断が付かないといった切実な声も出ております。 　このため、今事業者が求めているのは、今は足りているという説明ではありません。政府として何を把握し、どこまで備え、

公明党の竹内真二です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、今日、総務省行政評価局が本年四月に公表し、国土交通省そして農林水産省に通知をされました盛土等による災害の防止に関する調査結果について質問させていただきます。 　令和三年七月の静岡県熱海市における大規模土石流災害では、二十八名もの尊い命が失われました。この災害を契機として、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制するいわゆる盛土規制法が令和五年五月に施行され、都道府県などが既存の盛土などに対する災害リスクの把握や定期的な経過観察を実施するほか、災害リスクがある盛土の所有者等に対して対策工事の勧告、改善命令などを行うこととされました。同法施行後に、都道府県等の多くが新たな規制区域の指定に向けた準備を経まして、令和七年度から全国で本格的な運用が今始まっているところでおります。 　そうした中で、総務省行

自治体の連携という問題については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。 　その上で、まずは安全性把握調査について伺いたいと思います。 　今回の調査では、多くの自治体が、土地所有者の特定が困難であること、相続人が不明であること、また数百万円から数千万円に及ぶ調査費用負担への理解が得られないことなどを理由に、安全性把握調査になかなか着手ができていないという実態が示されております。 　盛土規制法では原則として土地所有者等が調査を実施する仕組みとなっておりますが、現実には所有者不明土地や資力に乏しい所有者も少なくないわけであります。このままでは、危険性を把握するその前の段階で行政の対応というものが滞ってしまったり、あるいはなかなか進んでいかないと、そういうような懸念が生じているわけであります。 　そこで伺いますが、国としてはこの安全性把握調査への財政支援であるとか技術的な支援とい