依田学

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この回答率自体がまだ八割程度という状況でございますので、そのアップデートしたものということに加えまして、現時点で、初見で我々が確認した限りにおいては、特定の製品に特定の症状が集積しているという状態は見られず、今回の速報値で収集した情報の範囲内で直ちに何らかの対応が必要だとは考えておりません。 　今後、消費者庁において、まずは医学等の専門家の分析を経た上で、速やかに公表するということにしたいと思います。

○依田政府参考人　今回の、現時点においた調査結果、先週段階でございますけれども、確かに一製品について症例数が多い件もありますけれども、その中には、発疹とか湿疹とか、比較的軽症の症例が重なっている分もございまして、単純に件数の多寡によって判断できるものではございませんので、まずは専門家による分析を経た上で、現時点でもって、予断を持って製品のひもづけの件数の公表は差し控えたいということでございます。（発言する者あり）

○依田政府参考人　繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、現在、情報を整理し、まさに専門家による分析を行うという状況でございますので、分析の結果、速やかに公表させていただければと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　あしたの時点で、先ほど回答率は八割と申し上げましたけれども、その後、追加で続々と、続々とということではありませんが、残り二割ですけれども、残り二割の、追加で回答している例もございますので、そのアップデートした全体の件数については明日公表させていただければと思います。

○依田政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、追加の回答の件数、アップデートについてはあした公表させていただきますけれども、製品ごとの件数のひもづけとか、そういった分析中の情報につきましては、専門家による分析の結果、速やかに公表させていただきたい、こういうことでございます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、届出ガイドラインにおきましては、健康被害の情報について、入手した情報が不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である、また、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁に速やかに報告する、こういうふうに規定してございます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先週段階における製品十八件、延べ百十七件につきましては、いずれも、届出者による健康被害情報の収集、評価の結果、当庁への報告は不要とその事業者は判断している事案でございます。 　いずれにしましても、今後、この届出ガイドラインとの整合性につきましては、しっかり確認をさせていただきたいというふうに考えております。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　そういう意味では、現時点において、今回の調査結果を踏まえまして、委員御指摘の点も踏まえて、この届出ガイドラインとの整合性については、個別に追加の資料を徴求するなどして確認をしているという状況でございます。 　いずれにしましても、この分析結果は、取りまとめ次第、世の中に公表させていただければと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の届出ガイドラインとの整合性については、現在確認中ということでございます。 　ただ、いずれにしましても、今回の事案を受けました機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、今週金曜日には、専門家により構成されます機能性表示食品を巡る検討会の第一回会合を開催する予定でございます。 　この検討会での議論も踏まえまして、今委員御指摘の件も含めて検討し、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の、小林製薬から報告を受けましたように、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがあると企業が判断して報告した事例は過去にございません。

○依田政府参考人　お答えします。 　まず、委員御指摘の米国の制度について、確かに問題点がある。具体的には、有効性に関する表示内容の根拠が米国においては届出、開示の対象となっていないので、科学的根拠が不十分な製品が流通している可能性や、根拠情報に消費者がアクセスできないという問題があった。 　こういった米国の制度の問題点も踏まえながら、我が国で導入したこの制度におきましては、安全性や有効性に係る科学的根拠を含む製品情報について透明性の高い制度とするということが必要だという認識の下、科学的根拠等の製品情報は全て、原則公開でございます。消費者の誰もがアクセス可能な状態の制度として二十七年から導入したということでございます。 　また、委員前回御指摘の、有意差を保証する繰り返しの試験というものについては、前回の御答弁で申し上げましたとおり、最終製品を用いた臨床試験、ヒト試験を実施する際に、試験