須田英太郎

チームみらいの須田英太郎です。 　順番を変えてお聞きいたします。 　本日は、まず、日本の貿易を支える事業者の皆様の御負担を減らし、我が国の港湾の国際競争力を高めていく上でも欠かせない船荷証券の電子化についてお伺いいたします。 　先ほど西園委員から、コンテナ物流の海外港へのシフトを踏まえて、我が国の港湾政策が極めて重要な時期にある、そういった御指摘がございました。政府として、今、港湾ロジスティクスを成長戦略十七分野の一つに位置づけておりますし、先ほど佐々木副大臣からも、サイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化、荷役機械の自動化など、普及、改善に全力で取り組むとの御答弁がございました。 　我が国の国際貨物の九九％以上を担うこの海上輸送において、これらの取組は極めて重要でございます。しかし、その効果を十分に発揮する上では、海運取引の根幹となる書類である船荷証券、い

御答弁ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、この貿易ＤＸの推進、競争力向上のために船荷証券をデジタル化していくことは非常に重要だと考えておりますので、是非、国会への提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。こちら、担当は法務省さんですけれども、国土交通省が進める港湾ＤＸや海事ＤＸとも連動する重要な取組です。関係省庁が連携しつつ、早期の法案提出に向けて御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、レベル４の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。 　政府は、二〇三〇年度までに自動運転のサービス車両一万台の稼働を目標に掲げております。レベル４の自動運転を全国で活用していくためには、事業者は複数の都道府県をまたいで運行することが前提となってきます。このレベル４の特定自動運行の許可、これは道路交通法に基づいて各都道

ありがとうございます。 　今、整備状況を御共有いただきましたけれども、このレベル４の自動運転の全国展開に向けては、ある県警で行われた審査の知見がほかの県警でも参照できるようになっていくこと、これは非常に重要だと考えております。既に要領の整備を進めていただいておりますけれども、内容を拝見しましたけれども、もう少し踏み込んだ内容を、どういった申請があって、それに対して何を修正を求めたのか、そういった内容も含めて共有していくこと、県警への共有のみならず、事業者への共有も含めてしていくことが重要だと考えておりますので、是非御検討のほどよろしくお願いいたします。 　そして、次に、同じく自動運転に関連して、自動運転の事故時のデータの取扱いについてお伺いいたします。 　自動運転車の社会実装が進む中で、事故が発生した際の原因の究明、こちらは安全確保の根幹でございます。事故時のデータを事故調査機関等が

御答弁ありがとうございます。 　つまり、道路交通法に基づく行政の手続と捜査に関する刑事手続、この二つの経路が警察としてのデータ取得の権限としてあるというふうに理解をいたしました。 　それに関して、データ取得の権限があるものの、メーカーの協力に過度に依存せずに事故調査機関等が事故原因を独自に解析できるように、事故時のデータの記録項目や記録方式の標準化を進める必要性についての見解をお聞かせいただければと思います。警察庁さん、お願いいたします。

ありがとうございます。国連のＷＰ29での検討状況も踏まえてというような御答弁をいただきました。 　同じ内容を国土交通省にもお伺いいたします。御回答をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいた内容は非常に重要だと考えております。市販されている手段やツールで読み取ることも要件として位置づける検討を進めていただいているとのこと、非常に重要だと考えております。これは、事故調査機関等がメーカーの個別協力に過度に依存せずに解析を進めるためには極めて重要な措置でございます。是非、前向きに御検討いただけますようよろしくお願いいたします。 　最後にもう一点お聞きしたかったんですけれども、時間が参っておりますので、一言だけ申し添えさせていただきます。 　事故やインシデントの情報に関して、事業者間でより共有が進むような取組についても非常に重要だと考えております。こちらの件についても、また別の機会でお聞きさせていただければと考えております。 　私の質問は以上となります。ありがとうございました。

皆様こんにちは、チームみらいの須田英太郎です。 　本日は、下水道法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　この法案審議の準備が進んでいる最中、ついさきおとといですね、五月十九日、福島市で下水道管理の点検の作業を行っていたお二人の作業員の方がマンホール内で意識不明となられました。お一人は翌日の午前十時に亡くなられ、もうお一方は今なお重篤な状態にあると伺っております。 　亡くなられた方の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、重篤な状態にあるもうお一方の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 　下水道管路の劣化は市民の命や日常生活に大きな影響を及ぼします。そして、地下のインフラを守る点検作業もまた危険を伴う仕事です。日々の暮らしを支える下水道が地下での厳しい現場仕事に支えられていることを私たちは改めて認識する必要がございます。 　こうした事故の防止に向けたテ

大臣、ありがとうございます。 　ベンチャーを含む民間企業と積極的に連携しながら、研究開発、技術革新を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。国交省がリードして是非早急に進めていただけますと幸いです。 　次に、本法案で新たに義務づけられる維持管理状況の公表についてお伺いいたします。 　本法案は、下水道管理者に対して、診断結果等の維持管理状況の公表を新たに義務づけるものです。住民への情報提供や老朽化対策への市民理解の醸成のためには、非常に重要な改正だと評価しております。 　一方で、この公表の形式が自治体ごとにばらばらとなると、横断的な比較や市民による監視、これが機能しづらくなるおそれがあります。住民の皆さんから見ても、自分の家の前の管はどうなっているんだ、結局よく分からないということにもなりかねません。 　位置に関するデータを総合的に管理できる地理情報システム、ＧＩＳという技

大臣、ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたように、このガイドラインにＧＩＳが重要であることを盛り込んでいただけるとのこと、ありがとうございます。お約束いただきました。自治体の皆様への支援と併せて早期に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続いて、三つ目に、道路占用の許可手続のデジタル化と３Ｄ化への接続についてお伺いいたします。 　昨年の一月にありました八潮市の道路陥没事故では、地下の埋設物の立体的な位置関係が把握できていなかったことで、その後の救助活動の初動が遅れたという報告を受けております。 　本法案では、地下埋設物の竣工図等の提出を新たに義務づけるものであり、この課題への対処として重要な改正であると認識しております。 　一方で、現行の占用許可手続は、道路管理者ごとに書式が異なるなど、占用者と道路管理者の双方に既に事務負担が発生しております。事業者の

御答弁ありがとうございます。 　事業者の皆様や道路管理者の皆様は、非常に、申請と許可に関する手続に手間がかかっているというふうにお伺いしております。今お話しいただいたような管理システムの導入を早期に進めていただくことで、この手間を少しでも早く減らしていくことは非常に重要だと考えておりますので、早期の実現をよろしくお願いいたします。 　今のに関連しまして、実はこれも、つい最近、おとといなんですけれども、三重県の四日市市がデジタルインフラ台帳というものを発表いたしました。ＪＲ四日市駅前の中央通りを対象に、上下水道やガス等の地下の埋設物の３Ｄモデルを整備して、各事業者の協議との上で、データの提供、そして閲覧の方法や更新の手順のガイドラインを定めたというようなものになっています。 　地下空間のデータ、これは各自治体や道路管理者が把握をしているものですけれども、これが二次元の図面のみで管理され