畑田浩之

お答え申し上げます。 　非常に数が多いので、まずは代表的なところということで申し上げたいと思いますけれども、主な原材料ですね、一月から四月ないし一月の生産量という御質問ですので、まず、エチレンについて申し上げますと、一月から四月まで……（大島委員「四月だけでいいので」と呼ぶ）四月だけでよろしいですか。分かりました。四月の生産量は、対前年同月比で十六・七万トンの減少、率でいうと三七％の減少でございます。 　また、ポリプロピレンについて申し上げますと、四月の生産量は、対前年同月比で四・六万トンの減少、率でいうと二四％の減少。また、ポリスチレンについて申しますと、四月の生産量は、対前年同月比として約一・一万トンの減少、率としては二二％の減少というふうになっております。 　このように、前年と比較して生産量が減少しているものがございますが、これは生産量でございまして、化学品メーカーの在庫の取崩

お答え申し上げます。 　それぞれの製品ごとの生産の見込みないし予定については、これはそれぞれ各社の、定期修理ですとか、在庫をどう使うのか、またそういうことも含めました経営上の判断などございますので、それぞれを見通しとして確定的に申し上げることは困難ですけれども、業界の石油化学工業協会からのコメントとしまして、石油化学製品の供給は五月以降も平年並みの供給が見込まれている、引き続き需要を満たすべく安定供給を維持していくというコメントが出ております。 　また、今申し上げました石油化学工業協会のほかにも、塗料、シンナーですとか印刷インキ、塩ビ管、断熱材、それぞれの業界団体がございますけれども、これらからも五月以降も平年並みの供給が見込まれるといった趣旨のコメントが出ているところでございまして、引き続き、流通の目詰まり、偏りなどの解消に努めながら、関係事業者に対して安定供給の要請を行っているとこ

お答え申し上げます。 　先ほど五月以降のことだけ申し上げましたので、将来になれば安定するという趣旨で伝わってしまったら恐縮ですが、例えば、三月の統計を見ましても、これはナフサということじゃなくて、もう少し、市中で必要とされる、品物に名前がつくようなベース、つまり、シンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管など、こうした品物のベースで見ても、定量的に、数値として、国内に供給を、必要量あるいはそれ以上に提供できているという数字が出ております。 　例えば、シンナーですと前年同月比で一一六％、塗料で一一一％、印刷インキで一〇四％など出ておりまして、定量的にも、全体として日本が必要とする量は供給できているということの裏づけは持って申し上げているつもりではございますが、引き続き、あるいは一層安心をしていただけるように、情報発信には努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　個別に申し上げると、Ｃ4留分だけでできているとかいうことよりは、各社、製品の競争力を磨こうとする中で、競争上の秘密を含めて、各社の工夫の中でいろいろなブレンドをされていると思いますので、ちょっと単純化し過ぎないように気をつけたいと思いますが。 　個別に、この品物が目の前にない、届かないということにつきましては、経産省を始め各省庁に設けられております情報提供窓口に御連絡をいただければ、一つ一つ、その物はどうして届かないのかということをたどって対応させていただいているところでございます。 　そうしたボトムアップのアプローチと、それから、先ほど御答弁申し上げたような上流から見た全体像による状況把握と、対応を両側から進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　ボトルネックが分かってきたかどうかということにつきましては、これは、どこか特定の一か所にすごく止まっている箇所があるということよりは、全体としてなかなか不安感が解消できない中で、少しずつ不安になっている方が多く、いつもより供給を絞りぎみになってしまうとか、いつもよりも多めに発注しました、こういうことがあちこちで少しずつ起こることの積み重ねで全体としての偏り、目詰まりにつながっているということが今の理解でございまして、したがいまして、以前もお示ししましたが、三類型ということで、川上が供給を絞ってしまう、それから、川上、川下のコミュニケーションが円滑でない、あるいはアップデートされていない、それから、川下の方で過剰に発注するというような類型をお示ししているところでございます。 　それから、ベンゼン、トルエンなどについて御指摘がございましたけれども、これについては、昨

お答え申し上げます。 　先ほど国土交通省からも言及がありましたが、我々と国土交通省、林野庁、それから、住宅の生産ですとか建材、設備の製造業に関わるそうした業界団体とともに、住宅建材・設備需給情報連絡会議というものを設けておりまして、この中で、足下の需給状況ですとか全体としての供給の見通しなどの情報共有は定期的に図っております。 　また、加えまして、建材などを行う事業者に対しては、経済産業省からですけれども、発注元への丁寧な情報共有を含めて適切にコミュニケーションを行うように、またその上で安定供給を図るようにという要請をしているわけでございますが、それでもなお、建材等について、個別の、例えば自分のところへの納期が、あるいは自分のところに物が入らないというようなことがあれば、その取引状況に関するお困りの声は当省や関係省庁の情報提供窓口にいただいているということでございまして、寄せられた情報

お答え申し上げます。 　まず、全体として、一番上流から見たときにそれぞれの品目が供給できているかということは、全体の数字として取りまとめて我々として発信するということを、昨日の関係閣僚会議を含めて行っておりますけれども、それでも、個別に、自分のところにこれは届かない、これはいつになったら届くのかというものがあれば、それは我々で一つ一つたどって、それはどこの卸からふだんは買っているのですか、もし卸がないということだとすると、その卸の一つ上の人の状況はどうなっているのかということをたどりながら、なぜ届かないのか、いつになったら届くのかということを一つ一つ解消している、そういうチームを設けてやっております。

お答え申し上げます。 　きめ細かい対応が必要だという点は御指摘のとおりだと思っておりまして、個別の製品の状況は、需要家のニーズですとか必要な時期など状況は様々ですが、個別の供給の偏りあるいは流通の目詰まりは解消すべく、先ほど申し上げたとおり、お寄せいただいた情報で対応はしていますけれども、そうしたプル型に加えてプッシュ型でも情報を発信していく、しかも御指摘のとおりきめ細かくということで、これは国土交通省と連携をしまして、情報の届きにくい一人親方ですとか中小工務店、こうした方々への対策あるいは情報提供を強化をしております。 　具体的には、国土交通省、経済産業省の地方部局、また住宅生産関係団体の地方組織などが連携をして、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握するとともに情報を提供していく、この仕組みを新たに構築したところでございます。より具体的には、全国建設労働組合総連合、全建総連な

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の規制を設けるべきかどうかという点に関しましては、まず、厚生労働省において保健衛生上の見地から適切な規制の在り方について検討されるものと理解をしております。また、厚生労働省におかれては、令和七年度に公表した報告書におきまして、金属による皮膚障害は金属が装飾品等から溶け出して発症すると考えられることが記載されていると承知しておりますけれども、こうした結果を踏まえまして、業界側、宝飾類の製造、販売を担う事業者で構成されます日本ジュエリー協会というのがございますけれども、こちらで金属アレルギーのリスクを周知するべく、消費者向けのホームページの整備ですとか、ジュエリーコーディネーター検定のテキストにそのリスクについて追記を行うと、こういった対応が業界ベースで今行われているところでございます。 　経済産業省としては、こういった業界の取組を支援してまいりたいとい

お答え申し上げます。 　産業技術力の向上を通じた競争力強化として例示をさせていただきたいと思いますけれども、本法案に盛り込まれました措置を活用することで、自動車産業においては、例えばＡＩによる製造工程の無人化や自動運転用のソフトウェアの開発、また量子コンピューティングを用いた電池素材や軽量高強度の車体素材の開発などが進むことが期待をされるところでございます。 　このように、電動化、また知能化に資する様々な技術開発が促進をされ、また加速されることで、新しい技術分野でのルール作り、標準作りでも主導権を握ることが可能になり、こうしたことを通じて、ひいては自動車産業の競争力が強化されるものというふうに考えております。