畑田浩之

アナログという御趣旨にもよりますが、通常はメールを中心に情報をいただきまして、そこで、そこから先はケース・バイ・ケースなので一概に申し上げられませんが、必要に応じ、必要な方に、もし電話がアナログということでよろしければ、関係者に電話をすることを含めて調整をして、一日も早い供給につなげるべく努力をしております。

いただいた御相談につきまして、これがいつ納入できるという確約が、すぐそこで確約できるかはちょっとここではお約束できかねますけれども、すぐ着手をして、入手先あるいは入手でき得る先にアプローチをする、そういう作業を始めるということでございます。 　その先が、これもまた各論になりますけれども、一つ上の、一つ上流の事業者さんにおいてどういう状況になっているのか、何が起きているのかによってそのさらに二つ目のアクションが変わってきたりしますので、ちょっと、いつ供給できるかをお知らせできるタイミングがすぐかどうかは分かりませんけれども、着手は速やかにさせていただきます。

お答え申し上げます。 　まず、字面で申し上げますと、納期を明らかにするということよりも、一刻も早くお手元に届くようにということで、調整そのものを我々のチームでやらせていただいております。 　また、役人に実務経験はないではないかという御指摘で、確かに私も受発注をした経験はありませんけれども、組織力と申しましょうか、地方ベースでいえば経済産業局、あるいはほかの関係省庁も出先機関まで総動員して、あるいは本省の、あるいは地元のネットワーク力も含めて、一つ上流、二つ上流というところに個別に連絡を取り、状況を確認し、過剰な不安があればそれを解消することで、一日も早い供給に向けた調整をそれぞれしているということでございます。 　たくさん問合せ、あるいは情報提供があれば、その分仕事が増えるのは事実でございますが、先生もＱＲコードありがとうございます、我々もＱＲコードを使いながら、問合せ窓口があるよと

お答え申し上げます。 　まず、ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる見込みですけれども、その中で川中製品の需給状況につきましては、産業界及び政府におきまして統計情報を定期的に公表しているというところでございます。 　例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますと、一つには、川中在庫ということでございまして、今年四月末時点で、ポリプロピレンは約三・〇か月分、ポリスチレンでは約一・五か月分と、こういった川中在庫があるということですとか、また、出荷量という意味でいいますと、こうした汎用樹脂の出荷量が足下で増加していると、こういうことを公表しております。既存在庫も活用しながら安定的に化学品を供給できているという状況が把握をして公表しているということでございます。 　これに加えまして、シンナーですとか、あるいは塗料、印刷インキといった石油関連の製品につきましても、前年実績並

お答え申し上げます。 　まず、三月のナフサの輸入量及び出荷量ですけれども、これは中東情勢の影響のほか、ナフサ分解炉等における定期修理が集中的に行われたと、こういうことに起因をしまして減少をしております。前年同月比で輸入量は四四％の減、出荷量は二五％の減という数字になっているところでございます。 　他方で、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品、これについて見ますと、生産量自体は減少している中でも、在庫を活用することによりまして、全体としての供給量は維持をされているというところでございます。 　四月以降の見通しについては、まず備蓄、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、これを継続しているということに加えまして、また、中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準に比べると四月は倍増、五月には三倍ということになっております。こうした対応の結果、ナフサまた石油化学製品、

お答え申し上げます。 　ＥＵにおきましては、今御指摘ありましたＰＰＷＲによりまして、下位規則が所定の期日までに定められる限り、二〇三〇年以降、リサイクル可能性要件を満たさない包装や一定比率以上の再生材を含有しない製品、これは原則として市場に投入できなくなる方向であると理解をしております。 　このため、本規則の周知徹底は必要だというふうに考えておりまして、経済産業省としては、今年一月、包装の製造側に当たります素材、また包材の加工業界ですとか、使用側に当たります業界等に対して、現在把握できている情報について周知を行ったところでございます。 　これに加えまして、これらの業界には今後の対応に向けた懸念事項等のアンケートを行いまして、寄せられた声を踏まえましてＥＵ側に要請を行うというようなことをしております。具体的には、この要件の詳細ですとか再生材含有率の計算方法、検証方法を定める下位規則が未

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、我々としてナフサ及び石油製品などを日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて確保できる目途が付いているわけでございますけれども、このことも累次様々な手法で発信をさせていただいているわけですが、それでもやっぱりサプライチェーン、上から下まで長い中で、どうしてもその不安がまだ払拭されていない部分があるものですから、その中で、取引関係の中で、川上の方でいえば、例えば将来の、例えば二か月後、三か月後の供給を約束できないんだということを言ってしまったりとか、あるいは念のため供給を絞っておくとか、あるいは買う側の方の方、下流の、川下の方でいえば、ちょっと念のため多く発注しておこうかなとか、あるいは二か所、三か所に発注しておこうかなというようなことが起きているようでございます。 　この結果として、我々、上流側から見て、大手供給側

お答え申し上げます。 　まだどうしても徹底できていない部分があるかもしれませんが、政府としては、なるべく国民の皆様不安を生じないように、あらゆるルートで情報発信に努めているところではございまして、これも大丈夫、大丈夫だと申し上げるだけだと、本当にそうなのかという疑問も生じてしまいますので、なるべく根拠が見える形で、数字も使いながら公表をしているところでございます。 　我々として、業界とも連携しながらやっておりまして、例えばですけれども、このナフサですとか、そこから連なる化学製品に関係するところで申し上げますと、一例として、石油化学工業協会というところがありますけれども、ここがホームページで、今、各社、業界として、これだけ各化学製品の在庫がありますとか、あるいは、在庫があるよというだけじゃなくて、今月はこれだけ供給していますよという数字を出しています。で、実際出した数字を見ましても、例え

お答え申し上げます。 　改めてですが、全体としては年を越えて継続できるという中で、申し上げたとおり、周知に努めるということのほかに、一つ一つ目詰まりも解消に努めておるわけですが、その上で、今御指摘ありましたとおり、中東情勢の影響ということで、その中小企業・小規模事業者、こういうところに影響がないように、あるいはあっても軽減できるように、そういう支援を行うべく、経済産業省としては、まず全国約千か所に特別相談窓口を設けて、経営上の相談に当たれるようにしております。 　その上で、具体的に申し上げれば、支援策として申し上げれば、セーフティーネット貸付けの金利引下げですとか、あるいは、原材料あるいはエネルギーコストの上昇を考慮して価格転嫁ができるように要請を各業界にするというようなことを行っております。こうした取組を継続しまして、サプライチェーン上にある企業に対する影響を最小化できるように努めて

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できておりますけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているという状況でございます。 　その要因ですけれども、まず一つには、一部、上流のメーカーなどが、今後の原材料などの調達の見通しを保守的に見積もり、また供給量を制限してしまう、そういったケースですとか、あるいは、一部の流通、また需要家が今後の調達の見通しに不安を抱き、過去の実績を超える量を過剰に発注してしまうケースなどがございます。 　こうした問題を解決するために、我々としては、全体としては必要な量は確保できていると理解をしておりますけれども、各省庁に設置された情報提供窓口の、ここに寄せられた情報を集約をしまして、目詰まりの箇所、これを各論として具体的に特定をしております。また、その上で、当該サプライチェーンの関係者に対しまして、原料の