畑田浩之

お答え申し上げます。 　原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できているわけでございますが、一方で、足下では、一部で供給の偏り、また供給の目詰まりが生じているものと認識をしております。 　御指摘の調査に関するやり方ですけれども、経済産業省としては、企業、業界団体に対して積極的にこちら側からアプローチをしてヒアリングを実施すると、こういうことで影響の把握に努めるとともに、中東情勢を踏まえた石油化学製品の供給状況に関する情報提供窓口、これを設けておりまして、ここを通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報、これをお寄せいただいたものを集約をして、供給の偏りや流通の目詰まり、これを把握した上で、一つ一つ確実に解消しているということでございます。 　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、日本全体としては必要となる量を確保できていると認識しておりますが、他方で、供給の偏りや流通の目詰まり、こういうことが生じていることは認識をしておりまして、例えで申し上げますと、一つは川上企業からの供給未定と、こういう情報を慎重に捉えて、シンナーメーカーの方で出荷の量を低減させると、こういったケースですとか、あるいは別の例で申し上げますと、供給の先行き、これに関する不安を抱く一部の事業者が前年同月を上回る量の注文を行うと、こういうことの結果として潤滑油の調達に困難を来したケース、こういうものが見受けられております。 　こうした事例を含めまして、赤澤大臣の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検をして、供給の偏り、また目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。

御指摘のＪＯＧＭＥＣにつきましては、これは円滑な産業活動の維持、それから経済安全保障の確保という観点から、やっていることとしましては重要鉱物の備蓄ということをしております。これからも事業者からの相談等があれば、これを踏まえて必要に応じて備蓄放出を行っていく、そういう体制になっております。 　備蓄に関する相談ということになりますけれども、この窓口につきましては、ＪＯＧＭＥＣのホームページに制度の紹介とともに、備蓄の放出を受けることを希望する事業者があればその登録を受け付けますよと、そういう情報提供窓口、登録窓口を設けておりまして、今後も事業者から備蓄の放出に係る相談があれば、内容を精査の上で適切に対応してまいるということになります。

お答え申し上げます。 　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要な量を確保できているわけでございますけれども、今御指摘ありましたシンナーの原料でもありますナフサにつきましては、川中製品の在庫の活用、国内での精製、それと合わせまして、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保できております。原油や石油製品全体のみならず化学品としても、これは日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサを輸入する量、これを増加させることによりまして、今あります川中製品の在庫の使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。 　しかしながら、一方で、足下では、御指摘にありましたとおり、一部で供給の偏り、それから流通の目詰まりというのが生じているのも認識をしておりまして、こうしたものにつきましては、関係省庁に設置をされた情報提供窓口を通じ

お答え申し上げます。 　先月の日米首脳会談に合わせて、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させる、こういうことを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官、この間で海洋鉱物資源分野に関する協力覚書が署名をされたというところでございますが、本協力覚書における協力分野として、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクト、また、マンガン団塊プロジェクト等につきまして、情報共有や協力の可能性の検討、それとともに、専門家、研究者、それから産業界との交流を進めていく、このようなことを盛り込んでいるのが、御指摘のあった南鳥島沖のレアアース泥に関する日米共同開発の検討については、覚書には記載されていないということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして、日本全体として必要な量、これは確保できているところでございます。 　その中で、ナフサについてまずお答えをしたいと思いますけれども、これは、川中製品の在庫の活用ですとか国内での精製、これと合わせまして、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できておりまして、日本全体として必要となる量を確保しているということ、さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加ということによりまして、川中製品の在庫、これを使用していく期間を半年以上に延ばすことが可能となっているわけですけれども、こうしたナフサに関する需給の見通しにつきましては、石油化学メーカーを始めとする関係企業のヒアリングなど、関係するデータを総合いたしまして、また、これを分析したり勘案したりすることにより算出をして、以上のようなことを申し上げている

お答え申し上げます。 　ナフサの需給状況ですけれども、これ原油を精製して作られる石油製品の一種がナフサでございまして、プラスチックを始めとする化学品の原料でございますが、この国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が四割、それから中東以外からの輸入が二割で、国内での生産が四割となっておりまして、これについて、現在、まず一つは、石油化学各社、これがナフサを原料とするポリエチレンなどの川下の製品在庫として国内需要の約二か月分を保有しているということが一つと、もう一つは、ナフサの中東以外からの代替調達を確保していることと、それから国内での精製、これを合わせて二か月分に相当する対応ができますけれども、これと合わせますと、化学品全体の国内需要の四か月分は今確保可能であるというふうに見込んでおります。

お答えを申し上げます。 　まず、航空機部分品等免税制度と、これは日本において製作することが困難な航空機部品等を海外から輸入する際に関税を免除するものですが、これ輸入する、部品を輸入するケースとしては、例えば認証、これ安全認証が非常に厳しい業界ですので、その認証を取っている国産事業者がその部品について不在であって輸入品を使う必要がある場合のほか、それから、国産で製作するとどうしても割高になるためにコスト競争力に勝る輸入品を使う場合、また、こういうことも含めまして、国際共同開発の航空機におきましては、納入先のメーカーからこれを使えというふうに指定がある場合などがございまして、具体例としましては、今御指摘ありましたようなエンジンも、航空機そのものも含めて、グローバルサプライチェーンの中で航空機の主翼とか担当部分について、そこに使用するより小さな部品などについてこの免税制度を利用して輸入している

お答え申し上げます。 　今般の日米首脳会談に合わせまして、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることと、これを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官の間で協力覚書が署名をされました。この協力覚書におきまして、日米でワーキンググループを設置をし、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源、この開発における協力の可能性について検討する、また、それとともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことなどを盛り込んでおります。 　ワーキンググループの設置と今後のスケジュールにつきましては、今後米国との調整を経て決定されるということになりますけれども、海洋鉱物資源開発は将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有しているというふうに認識しておりますので、米国としっかり議論をしてまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　まず、進捗についてでございますけれども、二〇二一年六月に策定されました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これにおいて、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％、これを目指すことにしておりますけれども、ここで、電動車には、ＥＶ、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、それからＦＣＶを含んでおりまして、乗用車の新車販売に占めるこれら電動車の比率は、二〇二〇年に三六％であったものが、二〇二五年には五三％ということになっております。これが進捗でございます。 　また、方針についてでございますけれども、欧米においてＥＶ等の政策に関する見直しの動きは御指摘のとおりございますけれども、自動車がグローバルに見て電動化していく、この波は着実に進んでいるものというふうに承知をしておりまして、我が国としては、従来から、ＥＶやＦＣＶ、それからハイブリッドなど、多