畑田浩之

お答え申し上げます。 　御指摘の川中以降の品目別の国内の在庫量につきましては、業界団体、産業界と協力もしておりまして、定期的に情報を公開しております。 　一例として申し上げますけれども、石油化学工業協会、これがホームページで情報を出しておりまして、これもその中での一部例として申し上げますが、例えば、在庫という意味でいいますと、三月末時点でポリプロピレンは三・二か月分ありますとか、あるいはポリスチレンは一・七か月分の川中在庫がありますとか、こういうことを公表しておりますし、これも皆様からアクセスしやすいようにということで、経済産業省の中東情勢に関するポータルサイトからここに飛べるようにというふうにリンクを張って、少しでも伝わるようにということをしておりますのと、それから、さらに、皆様に浸透するようにということで、ポータルサイトのほかにも、ＳＮＳを通じてとか、あるいは担当官からの毎日のブリ

お答え申し上げます。 　まず、チョークポイントかどうかという点ですけれども、チョークポイントとおっしゃった言葉の趣旨を踏まえて申し上げますと、ナフサは、まず一つには、プラスチック原料を始め様々な用途に用いられる、利用される非常に重要な物資であるということが一つ、そして、現時点では多くを中東に依存している、かつ、それが今般の中東情勢によってサプライチェーンリスクが顕在化した、こういうことは事実であるというふうに考えております。 　こうした課題はありますけれども、ナフサについては、足下では、国内の精製ですとか中東以外からの輸入拡大、またポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫などで、年を越えて継続できるという見込みに今認識が至っているところでございます。 　後半の、御指摘がございました指定物資にすべきではないかということについてお答えを申し上げると、経済安全保障推進法においては、不可欠

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして日本全体として必要な量を確保しているわけでございまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。 　その上で、ナフサ、これは石油化学製品の原料ですけれども、これにつきましては、まず、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しているということと、それから中東以外からの輸入の拡大、またポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫、こういうものも合わせますと、これまで半年以上と申し上げていましたが、更にこれが延びまして、年を越えて継続できるというのが今の見込みとなっておりまして、これを政府としても発信を続けているところでございます。 　他方で、御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏り、また流通の目詰まりが生じておることは認識をしておりまして、これはどうしても、将来への不安から、先ほど申し上げたと

お答え申し上げます。 　情報提供を受けて、これは上から下からと申し上げましたけれども、多分、どこから買っているんですか、あるいはどこに供給しているんですかということをたどりながらやりますので、早ければその場でその日のうちに分かることもありまして、長ければ、本当に、もう少し、数日以上、週の単位になることもございます。

お答え申し上げます。 　ちょっとこの場で全くないと申し上げることも今できないんですけれども、基本的にはそこまでかかることは余りなく、多くのものは数週間という単位で事態が理解できるということが多いというふうに理解をしております。

お答え申し上げます。 　今の買いだめですとかあるいは投機的にということで、これが目詰まりその他の原因になっている場合には、各省と協力をしましたタスクフォースの下でその解消に努めているところでございますけれども、いわゆる便乗値上げみたいなものに関する御質問の部分につきましては、これ一方で契約自由の原則というのもございますので、こういう観点から見ますと、各事業者が現在の需給状況、また将来の需給見通しなどを踏まえて、各々の経営判断として製品の価格を設定している場合には、値上げそれ自体を直ちに法令違反として対処することはできないというふうに考えてございますが、ただし、これは一般論になりますけれども、もし複数の事業者が相互に連絡を取り合って今の現状の中で価格を共同でつり上げるとか、そういう行為が見られることがもしあれば、独占禁止法において不当な取引制限として禁止されておりますので、こういうものにつ

お答え申し上げます。 　ドローンまた無人航空機ですけれども、飛行に関する情報ですとか、また収集した情報、これの漏えい、それから第三者による機体そのものの乗っ取りといったようなサイバーセキュリティー上の懸念が存在しているというふうに思っております。 　この対策としましては、まず、政府機関が無人航空機を調達する際に関しましては、関係省庁申合せに基づきまして、一定の場合には、内閣官房と協議の上で、調達する機体のサイバーセキュリティー対策の確保について必要な措置を実施、また確認することというふうにしております。 　また、農業を含めまして、民間での調達を行う場合につきましては、独立行政法人情報処理推進機構が無人航空機を含むＩｏＴ機器に対しまして、セキュリティー基準に適合していることをラベルによって可視化すると、ＪＣ―ＳＴＡＲ制度と呼ばれていますけれども、こういう制度を運用しておりまして、本制度

お答え申し上げます。 　シンナーについて御指摘をいただきましたけれども、上流かつ全体の、まず原油や石油製品ということから申し上げますと、これは日本全体として必要な量を確保できているというのが今の状況でございまして、その上で、シンナーの川上に位置します材料としてのナフサ、これにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分は確保できているというのが全体の状況でございまして、日本全体として必要となる量、これを確保しております。 　さらに、中東以外からのナフサの輸入量、これを増加することによりまして、川中製品の在庫から使うという、この使用期間を半年以上に延ばすことが可能ということに今なっておりまして、また、シンナーにつきましても、平時と同様に、国内の需要量に応じた必要量を供給することができているというのが全体としての認識でございます。 　その一方で、一部には、御指摘のとおり、供給の

お答え申し上げます。 　アンチモンは、難燃性を高める補助材料として、自動車用部品ですとか、また電線等の被覆材に使用されている。それから、そういうことのほか、自動車用のブレーキパッド、それから太陽光パネルなどにも幅広く使用されておりまして、自動車産業を始めとする我が国の主要産業を支える重要な鉱物であると認識しております。御指摘のとおりだと思います。 　過去には国内でもアンチモンが採掘されていたわけですけれども、現在は、その採掘はされておりませんで、全量を海外から輸入をしている、こういう状況になっております。

お答え申し上げます。 　ＪＯＧＭＥＣはまさに御指摘のような業務を、様々な国で支援を行っているところでございまして、経済産業省としては、日本企業からアンチモン等の重要鉱物の鉱山開発、また製錬事業、こうした事業への投資に関して相談があった場合には、必要に応じて出資や助成金といったＪＯＧＭＥＣのツールも活用しまして支援を行いまして、重要鉱物の安定供給の確保につなげてまいりたい、このように考えております。