畑田浩之

お答え申し上げます。 　まず、石油関連製品は、日本全体として必要となる量は確保しておりまして、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げてその解消に取り組んでおります。 　これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても一定の引下げ効果を期待できるものと考えておりますけれども、経産省としては、プッシュ型で調達、供給状況を把握するために、ヒアリングなどによって情報収集を行っております。この中で、特に塗料販売店などへヒアリングをすると、御質問のシンナー価格についても上昇しているという声をお聞きをして把握をしているところでございます。 　この要因についてでございますけれども、一般論として、製品の販売価格は、企業間の取引の中で、各事業者の経営判断で設定されているというものと承知しておりまして、価格上昇の要因について一概にお答えすることは困難でございますけれども、シ

お答え申し上げます。 　ドローンは、特定国で製造された機体が世界市場で七割以上、また日本市場では九割以上のシェアを占めているというふうに推定をされまして、また機体だけではなくて、その重要部品についても経済性などの理由により特定国製への依存が高いと、こういう状況になっております。 　ドローンがインフラ点検などの用途にも導入されていく中で、そのサイバーセキュリティーを確保することは重要だと考えておりますし、またモーターやバッテリーなどの推進関連の装置についても、これもドローン特有の仕様になりますので、供給途絶の際には汎用品の転用が困難であるというふうに認識をしております。 　こうしたことから、御指摘もありましたとおり、昨年十二月に無人航空機という形で経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定をいたしましたと。それとともに、令和七年度補正予算において、ドローンのその機体及び重要部品であるバッ

お答えを申し上げます。 　御指摘のトルエンとキシレンの本年四月の生産量、これの前年同月比につきましては、トルエンは五七％、キシレンは六四％ですけれども、川上企業、石油化学メーカー及び商社のことですけれども、こういう人たちが在庫及び輸入も活用して供給に努めた結果として、溶剤用途のトルエン、キシレンの国内への供給量、これは前年同月比で、トルエンは一二四％、キシレンは一二〇％となっておりまして、国内への供給量は維持をされているというところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の記事については承知をしておりますけれども、中国から日本向けのタングステン関係の輸出量については、中国の税関統計によりますと、昨夏以降減少傾向にあるというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　タングステンは硬く、また熱に強いと、こういった特性などから、主に自動車の部品製造などに使用される超硬工具、これの原料として使用されていると、またそのほか耐熱鋼などの特殊鋼にも使用されているところでございます。 　タングステンを含む重要鉱物の輸出管理の影響について把握すべく企業への聞き取りを行った結果、タングステンの価格が高騰している、また入手が困難になっているといった声が上がっていることは認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業は、自動車や産業機械に使われるモーターや蓄電池といった重要鉱物を用いた部品等を対象にいたしまして、サプライチェーンの中、下流に位置する事業者が経済安全保障上のリスクを低減することに向けて供給源を切り替えると、このことを促進するために切替えに必要な性能評価に係る費用の一部を補助するものでございます。 　先月五月から、供給源の切替えのために性能評価を行おうとする事業者の公募を開始しておりまして、六月十九日まで公募を受け付けているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　ナフサの供給の不安も受けながらの代替素材への転換ですとか、それに頼らない素材の製造と、そういう観点だと思いますけれども、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造につきましては、ＧＸ政策、また産業政策の観点から、ＧＸ経済移行債などを活用した支援を行っているところでございます。 　具体的に申しますと、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、例えば廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品の製造、これに関する研究開発への支援を通じまして、原料の多様化ですとか効率の高い生産技術の確立、こういうことを実現すべく取り組んでいるところでございます。 　また、加えまして、排出削減の困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業といったものを通じまして、ナフサ原料からバイオマス原料に転換していく、このために必要になる設備投資支援などを現在行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　レアアースに係る調達先の多角化につきましては、政府の出資支援によりまして、豪州、マレーシアでプロジェクトを組成すると。このことによりまして、中国への輸入依存度は、二〇〇九年以前の約九割というところから現状約七割まで低減しているというところでございます。 　また、重レアアースについて申し上げますと、この同じプロジェクトに対する政府の追加の出資支援、これを行うことで、マレーシアでの分離精製事業からの生産、これが可能になりまして、昨年十月から日本国内への輸入が開始をしたところでございます。今後、生産の拡大に伴って、この重レアアースについても供給源の多角化に寄与していくものというふうに評価をしております。 　その上で、今後目指す水準についての御質問ですけれども、こうした供給源の多角化努力を通じまして、特定国への依存度と、こういうものの低減に取り組みまして、二〇三〇年時

お答え申し上げます。 　今言及いただきました豪州、マレーシアのプロジェクト、これは、二〇一四年の生産開始以降、輸入依存度の低減に大きく貢献しておりまして、供給源多角化の代表的な取組の一つになっておりますけれども、これが、プロジェクトが成功裏に立ち上がりまして、その後も長期にわたり継続しており、日本への供給が成功していると。 　この大きな要因として幾つか申し上げると、まず一つに、ＪＯＧＭＥＣの出資支援などによりましてリスクマネーが供給できると、このことにより民間企業の早期の投資判断が可能になったということが一つあると考えております。もう一つは、このＪＯＧＭＥＣからの専門家派遣、プロジェクトへの専門家派遣ということによりましてプロジェクトを操業支援できたと、操業支援できてその採算性が向上したということもあると考えております。最後、三つ目ですが、日本の需要家によりましてこのプロジェクトからの

お答え申し上げます。 　まず、今御指摘もありましたけれども、原油、また石油関連製品については、日本全体として必要となる量、これは総量としては確保できているところでありまして、今起きているいろいろなことは、供給の偏り、また流通の目詰まりということであるというふうに承知をしています。 　これを政府としては、関係省庁力を合わせて一つ一つ着実に解消をするという作業をしてきているところでございます。この中では、特定の方が良からぬ思いでというよりは、皆様どうしても不安が拭えない中で、上流側の人は不安になって供給を少し絞ってしまう、あるいは上流から下流へのコミュニケーションが少し十分でなくて、予定が不明と言っていたところを入荷したことが伝わっていなくて流通しないとか、あるいは下流の方は、不安がゆえに二倍、三倍、場合によっては十倍発注してしまって、そういうことによって流通がうまくいっていないと、こうい