岡本利久

お答え申し上げます。 　三十歳代の受給者の方は、先ほど御答弁を差し上げましたこの方一名ということでございます。それから、四十歳代の受給者というのは六名いらっしゃるということでございます。 　なお、こういった特別弔慰金の支給対象となる御遺族につきましては、戦没者等の生存時に出生した方に限られるということでございますが、例えば結核など、戦争中にかかった病因が原因で近年になってから亡くなった場合、比較的年齢が若い御遺族が受給者となることもあるというふうなことで承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　個別の事案の判断につきましては、先ほど総務省の方からもお話がありましたけれども、個別の事実関係や状況等を踏まえて行うものだということであるというふうに考えております。 　それで、先生からお話のありました都道府県の状況ということでございますが、先日、都道府県の方に対しまして、新規の戦没者が公務死に該当するかどうかの判断について調査をしたということでございます。 　具体的には、医師の診断書があって、死亡の経緯として戦争の際の傷と直接の因果関係は記載はしていないが、間接的な影響があった旨の記載があるという事例について、都道府県として公務死と認める判断をするか、公務死と認めない判断をするか、厚生労働省に受給権を照会するかというふうなことをお尋ねをしたところでございます。 　その際には、例示といたしまして、戦地で片足を失った軍人の方が糖尿病で亡くなった場合、その医師の

お答え申し上げます。 　前回の第十一回特別弔慰金につきましては、令和二年十月から令和四年九月までの二年間に、国債の記名の変更が行われた総数は四万八千六百二十三件となっておりまして、調査をした対象件数全体は七十万件弱ですが、その約七％程度ということでございます。 　この中には、相続人が法律に規定する特別弔慰金の給付対象者である場合も含まれますが、委員御指摘のように、特別弔慰金の給付対象者以外の方が相続している件数がどの程度あるかについては、把握はしていないということでございます。 　なお、記名変更先の続き柄でございますが、九五％以上は記名者の方の配偶者と子供ということになっております。特別弔慰金の支給対象者の範囲を三親等内の親族までとしているということでございまして、戦没者と比較的近い親族の方が相続人として多くいらっしゃるというふうなことかと考えております。

お答え申し上げます。 　特別弔慰金につきましては、記名国債をお渡ししたときに弔慰の意をお示ししているというふうに考えておりますが、償還の途中などで受給者の方が亡くなった場合には、国債は既に有価証券として受給者の所有となっているということでございますので、ほかの財産と同じく、民法の一般原則に従って、受給者の相続人が相続することはあるというふうに認識をしております。 　本法案、今回の法案の検討に当たりましては、十年前の平成二十七年にいただいた附帯決議を踏まえまして、制度の在り方について早期に検討を開始する観点から、平成二十七年から三十年にかけて、全都道府県で特別弔慰金の受給者を含む関係者の方にヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいており、御遺族の皆様からは、国が戦没者を忘れないあかしとして、特別弔慰金の継続支給について強い御要望をいただいたところでございます

お答え申し上げます。 　特別弔慰金の支給に当たりましては、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたということでございますが、これについては、国として弔慰の意を表する機会を増やすという観点から実施したものでございますが、自治体に対しても、提出書類の削減やシステムを活用した自治体の事務処理の支援などを通じて、その負担軽減に努めているところでございます。 　自治体の事務負担につきましては、特別弔慰金の支給継続に向けまして、その改善方策を全都道府県の担当者の御意見を聞きながら継続して検討してきているというところでございまして、今回の法案が成立をした暁には、システムを活用して提出書類を削減するといった自治体の事務処理の効率化に更に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、自治体において円滑かつ迅速な事務処理を行うことができるように、国としてもしっかり取り組み、また

お答え申し上げます。 　記名国債で支給をしている理由ということでございますが、特別弔慰金につきましては、国として弔慰の意を受給者の方に一層実感いただけるように、制度の創設以来、記名国債という、形のあるものということで支給をしてきているというところでございます。 　支給の方式について様々な御意見があるのではないかということでございますが、先ほど来申し上げましたように、平成二十七年から全都道府県で受給者を含む関係者に対してヒアリングをさせていただきまして、国債による支給を望む声を多くの方からいただいたということでございます。具体のお声としましては、ほかのお金と同じような振り込みだとというふうな、そういったことも含めて、ヒアリングをさせていただいて、お声を伺ってきたということでございます。 　そういった中で、昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みであるということを踏まえまして、今

お答え申し上げます。 　請求の手続につきましては、居住をされている市区町村で受付をした後、居住地の都道府県を経由をいたしまして、戦没者の方が除籍をされたときの都道府県で裁定を行っているということでございます。裁定の都道府県で審査が可決された場合には、厚生労働省から財務省に対して国債の発行請求を行いまして、その後、日本銀行の代理店を通じまして、国債が市区町村に引き渡されるというふうな形になるということでございます。 　御遺族の方の高齢化が進む中で、請求手続の簡素化等々を図ることは重要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御遺族の方が高齢化が進む中で、やはり手続の簡素化といったことを図ることが大事だと思っております。 　このため、次期の特別弔慰金請求のオンライン化というものにつきましては、令和七年の十月から、マイナポータルのぴったりサービスというものを活用いたしまして、請求書などの提出ができるように検討を行っているところでございます。利用の開始に向けて、デジタル庁あるいは自治体と協力をして、適切に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　事務の簡素化あるいは迅速化といったようなことを進めていくということが大事だと思っております。このために、先ほど申し上げましたオンライン化ということだけではなくて、自治体あるいは関係機関、財務省、日本銀行に協力をいただきまして、国債交付までの期間の更なる短縮というのを図っていきたいというふうに考えております。 　具体的には、システムを活用することによりまして提出書類を更なる削減をするといったことで、請求の手続だけでなくて、自治体にとっての審査の方も簡素化をするということでございます。 　それから、自治体内の事務処理の支援を行うことにいたしまして、前回受給された方というものを区分処理をするといったこと、こういうことを推奨する、あるいは市区町村の方に前回受給された方のリストの提供を行う、こういった支援ということを考えたいということでございます。 　それから、三番目

お答え申し上げます。 　前回の特別弔慰金の周知に関しましては、新聞広告による広報、それから、都道府県や市区町村の請求相談窓口あるいは協力機関におけるポスターやリーフレットによる広報を実施したということでございます。このほか、都道府県や市区町村の広報誌への掲載でありますとか、日本遺族会の方に対して制度の周知依頼ということを行ったということでございます。 　ポスターやリーフレットにつきましては、高齢の方が多いということも踏まえまして、国立病院機構でありますとか、あるいは年金事務所の方に御協力をいただいて、掲示や配布を行ったということでございます。 　次期の特別弔慰金につきましても、こういった取組によりまして、積極的に広報を行っていきたいというふうに考えております。