岡本利久

お答え申し上げます。 　戦後八十年を迎え、戦争を体験された方が高齢化の進む中で、その体験した記憶を確実に次の世代に受け継ぐということが重要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくことを目的として、教育現場などで次世代への戦争に関する記憶の継承を行う平和の語り部事業というのを大幅に拡充するという予定でございます。 　また、国民が経験した戦中戦後の労苦を伝える展示施設であります昭和館でありますとか、それから、戦傷病者の方とその御家族の御労苦を伝える展示施設、しょうけい館というふうなところで展示をしてきているところでございます。 　引き続き、この八十年という機会を捉えまして、改めて弔慰の意を示しつつ、広く国民が戦争の記憶を共有、継承して、現在それから未来に生かしていくことができるように取組を進めてまいりたい

お答え申し上げます。 　特別弔慰金の制度周知につきましては、前回におきましても、新聞広告による広報でありますとか、自治体における請求相談窓口あるいは協力機関にポスターやリーフレットを置くといったことのほか、自治体の広報誌への掲載依頼、それから日本遺族会に対して制度の周知を依頼する、こういった様々な周知の取組を行ってきているところであります。 　今回の弔慰金につきましても、こういった形で幅広くしっかりと周知を行っていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　現状としまして、先ほど政務官から御答弁しましたように、確度の高い情報は得られていないということでございますが、仮に情報が得られた場合には、その内容も踏まえまして、関係省庁とも相談の上、対応を検討することになるものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　魚釣島の状況につきまして、先ほど来申し上げましたように、現在のところ、埋葬地を特定できる確度の高い情報というのは確認できずということでございます。（発言する者あり）はい。その上で、尖閣諸島への上陸ということにつきまして、先ほど申し上げましたが、個々のケースに応じて総合的に判断をして、政府全体として対応がなされるというふうに認識をしております。 　私どもとしては、確度の高い情報が得られた場合には、その内容も踏まえて、関係省庁と連携して対応してまいりたいということでございます。

お答え申し上げます。 　民間団体などが建立いたしました戦没者慰霊碑につきましては、建立者等が自ら維持管理を行っていただくということが基本であるというふうに認識をしております。 　他方、建立者等が不明などにより適切な維持管理が行われていないといった課題が生じているものがあるということは認識をしております。 　こうした維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設などの事業を行う場合にその費用の二分の一を補助する事業を実施しているところでございます。令和七年度の予算案におきましては、本事業の補助上限額を五十万円から百万円に引き上げて計上したところであります。 　厚生労働省としましては、こうした事業を通じまして、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、民間の建立している慰霊碑というものにつきまして、それを自治体の方で管理を移すと、そういうふうな場合に対象にしているということでございます。

お答え申し上げます。 　改正後の民法におきましては、親権の共同行使の例外として、子の利益のため急迫の事情があるときが規定をされておりまして、この点につきましては、法務省の方から、ＤＶ被害を受けている場合にはこれが該当する旨が示されているというふうに承知をしております。また、急迫の事情があると認められるのは暴力等の直後のみに限られないとの見解も示されていると承知をしております。 　このため、女性相談支援センターにおきましては、ＤＶ被害者の立場に立って御相談に応じ、その内容に基づきＤＶから保護することが必要であると判断した場合には、子の利益のため急迫の事情があるときに該当するものとして、ためらうことなく必要な支援を行うべきものと考えております。 　厚生労働省におきましては、こうした考え方について女性相談支援センターなどの関係機関に対し研修会等を通じて周知を行い、引き続き、ＤＶ被害者への支

お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしており、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して御遺骨の実地調査等を行っております。 　人道調査室におきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費などの諸経費といたしまして、令和七年度予算案に一千二百三十六万円余りを計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　遺骨収集の現状についてのお尋ねをいただきました。 　遺骨収集につきましては、議員立法で成立をいたしました遺骨収集推進法というものに基づきまして、集中実施期間を設けて取り組んでいるところでございます。令和十一年まで延長されたということを踏まえまして、この期間内に一柱でも多くの御遺骨を収集するということで、しっかり取り組んでまいりたいということでございます。

お答え申し上げます。 　状況に応じまして必要な準備、対応ができるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。