門山宏哲

○門山副大臣　私自身、昨年十一月にベルリンで開催されましたＧ７司法大臣会合や、本年七月の司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議に参加させていただきまして、Ｇ７諸国やＡＳＥＡＮ諸国が法務、司法分野における日本の貢献を高く評価し、日本のリーダーシップを大いに期待していることをまさに肌で感じました。 　このような評価や期待は、法務省がこれまで、特定の価値を一方的に押しつけるのではなく、相手の実情に応じた寄り添い型の法制度整備支援等に地道に取り組んできたことや、近年、これらを土台に司法外交を展開し、国際社会において法の支配等の推進にリーダーシップを発揮していることが各国に評価されていることの表れであると認識しております。 　このような法務、司法分野における日本のリーダーシップを支えているのは、海外及び国内で国際業務を担っている法務省職員でございます。国際業務は、我が国と異なる法制度や社会慣習があ

○副大臣（門山宏哲君）　御質問どうもありがとうございます。御配慮ありがとうございます。 　私は、大臣のこの所信に従って、今日の委員会でもいろいろ出てきた様々な法務行政、本当にいろんな課題があると思うんですけど、それについて、大臣の指示の下でしっかりとやっていきたいと思いますが、今、先ほど先生方から質問のあった、例えば入管行政の在り方についても、これは恐らく、今回、次の国会にいろんな問題が出てくるんだと思いますので、しっかりと前に進めていきたい、そういうふうに考えておりますし、家族法制の在り方についても、これも大臣所信にあるとおり、しっかりと前に進めていくために議論を見守っていきたい、そのように考えているところでございます。 　ありがとうございます。

○副大臣（門山宏哲君）　法務副大臣の門山宏哲でございます。 　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根本に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいる所存でございます。 　佐々木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○門山副大臣　法務副大臣の門山宏哲でございます。 　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　武部委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（門山宏哲君）　法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口におきましては、様々な人権問題に関し困難を抱える方々から人権相談を受け付けており、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上で調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じるよう努めているところでございます。このような措置の例としては、相談内容や相談者の意向に応じ、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介を行うといった援助などがございます。 　また、法務省の人権擁護機関では、お互いの人権を尊重することの重要性について国民の理解を深めるための人権啓発活動も行っているところでございます。 　ゲノム情報を理由とする不当な差別的取扱いの事案等が発生するのではないかとの御指摘がございますが、法務省といたしましては、ゲノム情報を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないものと認識しております。 　今後とも、多様性が

○門山副大臣　法務省では、法教育推進協議会を設置し、現場の教員や教育学者だけでなく、法曹三者も委員として参画いただき、法教育を充実させる方策等を継続して検討しているところでございます。 　この協議会におきましては、充実した法教育が実践されるよう、これまで、法教育教材の作成、配布、法律専門家による出前授業の実施などの取組を進めてきました。 　法務省としては、現在のところ、米山委員御指摘のような機構を設立するということではなく、引き続き、法教育推進協議会における取組や関係機関との連携により、積極的に法教育の推進を図ってまいる所存でございます。

○副大臣（門山宏哲君）　先ほど当局が答弁したように、現行入管法の課題に掲げられているような極めて悪質な事例もあるところ、三年以上の実刑に処せられた者のように、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示すような速やかに送還されるべきである者について合計六回も送還停止効の効力が生じるという、送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能となる法制度を設けた場合、安全、安心な社会の実現を望んでいる国民の期待に応えることはできないと考えております。 　そして、我が国は、外国人と日本人が互いに尊重し、ルールを守って生活する共生社会の実現を目指しているところ、我が国のルールを守らず重大犯罪を犯した者であっても送還できないという不健全な状態は、我が国に適法に在留されている方々への信頼が失われ、共生社会の実現に支障を来すものと考えております。 　そこで、政府が提出した本法案では、人

○副大臣（門山宏哲君）　加田委員御指摘のとおり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対処していくことが重要であると認識しております。 　今回、その上で、我が国におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しており、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しております。また、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認め保護しております。 　これにより、一次審査において難民と認定した者と、難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出すると令和四

○副大臣（門山宏哲君）　法務省の所管としましては、これ入管庁ということになると思うんですけど、入管庁の立場としましては、適宜これは、人権の問題って様々あると思いますけど、個別の相談を、これは人権上、人道上の配慮もしながら個別に対応するという対応をさせていただいているところでございます。

○門山副大臣　成年後見制度につきましては、昨年三月二十五日に、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。 　本基本計画におきましては、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべき、終身でなく有期の制度にすべき、本人の状況等の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべき、後見人の報酬の決定についてできるだけ予測可能性の高い制度にすべきといった指摘も踏まえ、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされました。 　このような中、昨年六月には成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられており、法務省としても、この研究会における議論に積極的に参加しているところでございます。 　今後は、基本計画で指摘された見直しの方向性も十分踏まえつつ、更に検討を深めてまいります。