門山宏哲

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　父母の離婚後の親権の在り方については、子の利益の観点から重要な課題と認識しているところでございます。 　この課題につきましては、今まさに法務大臣からの諮問を受けて、法制審議会家族法制部会において調査、審議がまさに進められていることから、この状況において法務副大臣として具体的な意見を述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、法制審議会においては、引き続き充実した調査、審議が行われることを期待しているところでございます。

○副大臣（門山宏哲君）　離婚後も適切な形で親子の交流が図られるということは、これは子の利益という観点からはとても重要であるということは私も認識しているところでございますが、子の離婚後の親権制度をどうするかというのは様々な角度からの検討が必要であると認識しております。 　委員からは、少子化対策の観点から共同親権制度が必要だという御指摘をいただいたものというふうに理解はしているところでございますが、まさに共同親権にするのか、単独親権にするのか、それとも折衷するのかということは、まさに今審議会でやられていることですので、私からは答弁を差し控えさせていただきたいというところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　保護司は、社会奉仕の精神から無償で自発的に犯罪をした者等と心を通わせようと努め、その立ち直りを支援するほか、地域活動にも尽力しておられる民間ボランティアでありまして、地域の安全、安心を支え続けていただいている、まさに国の宝でございます。 　一方、保護司の人員は近年減少傾向にあるなど、保護司の適任者確保は喫緊の課題でございます。 　法務省におきましては、保護司の御負担を軽減するとともに、その活動が強化されるよう、令和五年度予算案におきまして、保護司会の運営事務への支援、保護司活動のデジタル化の更なる推進、そして保護司の社会的認知度の向上に関する経費を計上しているところでございます。 　さらに、今月中に策定予定の第二次犯罪防止推進計画には持続可能な保護司制度の在り方の検討を盛り込むこととしており、これをしっかり進めていくことが重要と認識して

○副大臣（門山宏哲君）　済みません、先ほどのちょっと答弁で、第二次再犯防止推進計画と、犯罪じゃなくて、ここを訂正させていただきます。 　今、臼井先生御指摘のとおり、保護司の適任者を確保していくためには、様々な分野の若い人を含む幅広い年齢層に働きかけを行っていくことが重要と考えております。 　法務省におきましては、例えば、令和三年度には、日本青年会議所との間で保護司の人材確保に向けた申合せを交わし、連携を始めたほか、本年度には、地域の関係機関、団体等に対し保護司活動について紹介する保護司セミナーの取組を始めたところでございます。また、本年度、全国三か所において開始した更生保護地域連携拠点事業により、地域における関係機関、団体との社会復帰支援ネットワークの構築において、保護司組織はその主要な存在として他団体との交流を深めていただいているところでございます。 　今後も、先生御指摘のように、

○副大臣（門山宏哲君）　中央更生保護審査会委員長倉吉敬君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として小川秀樹君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○門山副大臣　現行の法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、司法試験という点のみによる選抜をしてきた様々な問題点があったわけで、それを克服するために導入されたものと理解しており、現在もなお重要な意義を有しているものと認識しております。 　もっとも、近年の法曹志望者数の減少については重く受け止めており、現行の法曹養成制度の在り方について様々な御意見があることも承知しております。一層高度化、複雑化する法曹需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であると考えます。 　法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行されたところでございます。本年の司法試験からは、新たに法科大学院在学生の中にも一定の場合に司法

○門山副大臣　国を当事者等とする訴訟は増加傾向にあり、これらの訴訟に迅速かつ適切に対応していくため、訟務の体制を充実強化していくことは重要なことと認識しております。 　また、国を当事者等とする訴訟において、委員御指摘のとおり、法律による行政の原理を確保し、適正な訴訟追行を行う観点から、訟務部局に裁判官出身者を人材として配置することも重要な意義を有するものと考えております。 　令和四年四月時点で、訟務検事に占める国の指定代理人として活動する裁判官出身者の割合は約三割となっておりますが、その数や割合を減らせば減らすほどよいとは考えておらず、様々な観点から見たバランスも重視して人材を配置していくことが相当と考えております。

○門山副大臣　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではございません。 　性犯罪については、平成二十九年に法定刑の引上げや強制性交等罪の整備などを内容とする刑法の改正が行われましたが、その附則において、施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められておりました。 　これを受けて、法務省において性犯罪に関する刑事法検討会を開催するなどした上で、令和三年九月、性犯罪に対処するための法整備について、法務大臣から法制審議会に諮問がなされました。 　その後、法制審議会の部会において、様々な立場の委員に多角的見地から合計十四回にわたって調査審議をしていただき、本年二月、法制審議会から、暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能の要件の改正、いわゆる性交同意

○門山副大臣　先ほど申し上げましたとおり、本年二月、法制審議会から、性犯罪に対処するための法整備についての答申をいただきましたが、その中には、委員御指摘のとおり、いわゆる盗撮も含めて性的姿態の撮影行為の罪の新設などが含まれております。 　御指摘の点も含め、性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であり、答申の内容を踏まえ、速やかに国会に法案を提出できるよう、引き続き準備を進めてまいります。

○副大臣（門山宏哲君）　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は七千六百万円となっております。 　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千百二十六億九千二百万円、物件費二千七百九十億一千八百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げ