門山宏哲

○門山副大臣　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較いたしますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関連の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関連の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本震災復興特別会計の予算額は七千六百万円となっております。 　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千百二十六億九千二百万円、物件費二千七百九十億一千八百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。