大島九州男

○大島九州男君　まあ、もう私は頭が悪いのでシンプルにいきますと、国交省のホームページがありました。例えば、福岡県直方市のＡという工事がありましたと。で、私はその工事を幾らで請け負いましたみたいなところの金額をぴゃっぴゃっぴゃっと入れると工期はこれこれという、そのマニュアルに自分がそこに入れるだけでいいと。だから、自分の会社のシステムとかじゃなくて、国交省がそういったのをつくったところに、みんな一応金額だけでいいから入れさせると、工期と。で、それだけで僕は是正されていくと思うんですよ。そういう力が働いていくと思うんです。 　国交省がやるまさに国の工事、そこから始めればいいと思うんですよ。そして、それを地方がまねしていって、そしてそれが最終的には民間に流れていくと。 　人材の、人を入れるために、こういった賃金を上げて、処遇を上げていくのは当然なんですよ。だけど、それだけじゃ駄目じゃないです

○大島九州男君　今副大臣おっしゃるように、結局お金なんですよね。発注側からすれば少しでも安くと、で、受ける側は少しでも高くなんですよね。 　これ、やっぱり民間でいうと、もうそこのせめぎ合いに行政がどうこうということはないと思うんですけれども、少なくとも公共工事。だから、僕らよく言っていたんですけど、景気が、民間の景気悪いときには公共工事で食っていって、こういうスパイラルがあって、この地方の建設、土木とかいう人たちは生きてきたと。 　ところが、今、何か同じように同じサイクルで動いていくから、景気のいいときに、仕事がね。だから、極端な話、景気が悪いというときに国がやっぱり金をぼんと出してこういう公共工事をやっていかなきゃいけないのに、もう全て削っていっているでしょう。 　だから、ここは、国交省の皆さんは当然予算取って仕事を一生懸命やりたいという思いがあるんでしょうから、だから、そこはやっ

○大島九州男君　ありがとうございます。 　本当に、一人親方と言われる人たちは今度インボイスも取られて、これで、だけど、国がちゃんとそういう制度で一人親方の皆さんたちにも収入が増えるような政策をやってくれたら、ああ、自分もインボイス登録しておいてよかったなとかね、そういうふうになると思うんです。 　やらずぼったくりで、何か取られるだけだというふうに思うようなあれだと精神的にも良くないので、是非そういう人たちが国の政策によって救われたなと思われるような運用をしていただくことを要望して、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　うちのおやじが中小の精密製缶の鉄工所やっていましてね、私も仕事を手伝ったことあるんですけど、結局、仕事をもらうのに見積りしても、予算がこれだけだからといって見積りしても意味ないじゃんかと、だからもう指し値で言ってくれと、それでできるかできないか返事するよというような、そういう仕事なんですよね、現場は。 　それで、私、今回のこの法律見て、いやいや、それは、そういうふうに決めていただくのは有り難いけど、実際そういうふうになるのって。いやいや、Ｇメンがいますからとか、ホットラインがありますからとか言うから、そんなところに電話したら俺のところにはもう仕事来ねえぞと、どうしてくれるんだという話になるんだという話をして、じゃ、どうしたらいいのかというのを私は自分なりに考えたので、ちょっ

○大島九州男君　一番末端の職人の人の給料を確保しようとしたら、さっき言ったように、標準報酬額を決めて、ここを確実に取って、そこから上に上がっていくというようなことが現実的にできるのかと。言うなれば、申し訳ないですけど、大手がやっぱりはねてはねて下に行くという状況になったときに、下からこれを上に向かっていけるような形になかなかならないと思うんですよ。 　だから、そういう意味からすると、公共工事、国が発注するものについては、やはりそのモデルとして、今それこそ本当ＡＩがあるんだから、もう国がマニュアルどおりの入力する部分をつくればそれは簡単にできると。そこで実証していって、それが現実的になっていけば、これが民間も導入していかなくちゃ、コンプライアンスあるよねとかいうようなものに持っていかないと、僕は絵に描いた餅になる可能性が非常に高いと思うんですね。 　だから、本当に一人親方の皆さんとかが、

○大島九州男君　ありがとうございます。 　最後に、小岸参考人にお伺いしたいんですけど、うちの鉄工所なんかも、やっぱり昔の年期奉公といって、十五ぐらいから入ってきた人がやっぱり技術を持って会社を支えてくれていたんですね。そういう意味からすると、私は、高校、大学行ってそういう職人になるよりも、もう十五で職人になった方が僕は絶対いいと思うんです。 　そういう意味では、そのキャリア教育というか、だから、建設業界でそういう、何というんですか、職を学んでいく、そういった学校、今でもあるのかどうかというのはちょっと私は認識していないんですけど、そういう部分から人材をもう育てていくというのがすごく大事だと思うんですけど、早くからそういう仕事を就かれた立場としてどういうふうにお考えですか、それは。

○大島九州男君　それは是非、大手の会社にそういう人材育成の機関を設立を呼びかけて、そこに国のお金か何かを入れてもらって、実質は授業料無償で十五から勉強をして、そしてそういう業界に入るというのも、そういう入口を整備するということもすごく僕は大事だと思うので、皆さん、業界から是非そういうのを働きかけて、人材育成を兼ねて、そしてその人たちが、じゃ、そこの業界に入っていって、安心、安全な形で進んでいくというようなことができていけばいいあれになるんじゃないかというふうに思いますので、そういった働きかけも是非していただいて、この法案が本当に建設職員とか皆さんのためになるような法案になるように、また御尽力いただければと思います。 　今日は本当にありがとうございました。終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　総理、この政府広報を見ていただきたいんですが、「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」と。これを見ますと、消費税五％から八％に上がるときの政府広報、これ、率直に受ければ、あっ、三％増額分は全額社会保障に使うんだなというふうに読み取れるんですが、総理の見解は。

○大島九州男君　もう財務省はいいからね、もうあなたが言っているのは。 　だから、総理、これ、この消費税率の引上げ分はと、社会保障四経費に使うと言っているんだったら、子ども・子育てとか、そういった部分の今回支援金を導入する必要ないじゃないですか。この増額分使えばいいんじゃないですか。総理、どうですか。

○大島九州男君　いや、総理、そうおっしゃるなら、令和六年度予算における消費税の収入見込額とこの輸出戻し税を含む還付金、これは財務省でいいから、どうぞ。