大島九州男

○大島九州男君　いや、既存の財源九・一兆円、さっき太田先生の話にもあったけれども、企業の役割が求められていると。これ、一社で七千億程度還付してもらうような企業があるんですよ。二社協力してもらえば、一兆簡単に出るじゃないですか。既存の財源を使ってやると言うならば、この輸出戻し税を含むこの還付金ちょっといじれば、一兆円なんて簡単に出るじゃないですか。 　総理、そういった議論はされなかったんですか。

○大島九州男君　元々、消費税を導入するときに、諸外国を例にして、大企業に還付するために入れたこの付加価値税じゃないですか。だから、国民に付加価値税という説明をしていないでしょう。消費税消費税と言っているじゃないですか。だからみんな誤解している。だからそういうところを是正しなきゃいけない。 　総理、一つ聞きますが、この社会保障負担率を、これを提言したのはどこですか、また誰ですか。総理に、これこういうふうにやると大丈夫ですよ、国民には負担実質ゼロですよといって説明したのはどこですか。

○大島九州男君　総理、まさしくその社会保障負担率というそういうメルクマールで国民の負担が増えないと、こういう説明するから支持率も上がらないんですよ。だって、国民の立場に立ってないでしょう。国民が本当に求めているのは、自分たちの子供たちの未来と幸せですよ。そして、今負担を強いられている消費税においても、そして社会保障の負担についても、結局将来の子供たちのために、日本のためにという国民はたくさんいるんですから、だから、先ほどの議論にもあったように、負担はあるけどお願いしますよと言うなら分かる。 　で、大企業はこれだけ利益を得ているわけですよ。そして、それを株主に還元している。こういう今だからこそ、政府は一体となってこの消費税、元々社会保障に使うと言っていただいている部分の中から、大企業に還元しているこの還元をちょっといじって、少し大企業には我慢してもらう、そうやって一兆円出しましたとか、三・

○大島九州男君　それはここに書いてありますよ、「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。」と。これ、消費税でそれを国民にお願いして、なおかつそれが足りないからといって今回新たに支援金をいただくというのは、だから国民は理解できないんですよ、支持できないんですよ、総理が言っている言葉が。だから、消費税で、これだけ物価も上がって厳しい、高齢者から所得の低い人までが本当に苦労している、困っているときだからこそ大企業の利益を吐き出させる、こういう政策をやるべきじゃないですか。 　それから、電気代も上がっていくという厳しい中にこの再生エネルギーの賦課金、どんどんどんどん知らないところで国民負担増やしているんですよ。こうやって分からないうちにお金をどんどんどんどん国民から広く取るよりも、大企業から一発、こういう消費税の制度をいじれば簡単に出てくるじゃないですか。こういう政策をやらずし

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日、通告は、いろんな先生方の質問聞いてそれで質問するからという通告をしていますんで、まず誰でも通園。大臣、大臣が先ほど二十歳の皆さんに三つのこと言いますと。夢持ちなさい、そして感謝しなさい、出会いなさいと。まさか多くの人に出会いなさいというのを、この子ども・子育て、誰でも通園制度、そういうことで子供がいろんなところに行って、保育以外で一時預かりとかいう経験をさせるのが必要だと思って、この通園制度いいなと思って推進しているんですか、大臣。

○大島九州男君　ということは、ちっちゃい子供でいろんな対応ができない、そしてまた人見知りする、そういう、変なところに預けられて、それで何か体調壊したり精神的に何かおかしくなったりするような子供は当然出てくるわけですよ。じゃ、そういう県をまたいでどこでも預けれるというような制度になって、じゃ、保護者が自分の子供をどういうところに預けようかというふうに思ったら、あっ、ちゃんとうちの子供のことが分かってくれている、そういう施設、そういったところに預けようって、みんな当然そう思いますよね。ということは、全国ネットでいろんなところにそういう子供を預かる施設を持っているような企業に必然的に預けようということになりますよね。東京でも福岡でも北海道でも、そこの事業者に言えばうちの子供の情報は届いているから、あっ、そしたら安心だなと。まさに大手の事業者のためだけの制度になっているんじゃないですか。

○大島九州男君　ということは、例えばＡさんの子供の情報を国が取って、そして、例えば私であれば福岡県の直方市というところの公立保育所なのか民間のそういう施設なのか、そういうところにその子供の情報が、取って、そしてうちの子供とかを預けるというときに、国からいただいた情報でそれができるということですか。

○大島九州男君　いやいやいやいや、今おっしゃったのは、事業者が登録すると、そしてその情報を違う事業者が取れるという、今そういうふうに聞こえましたよ。どういうことですか、それ。例えば、うちの子供がアトピーだとか、うちの子供は情緒不安定だとか、そういうような情報を入力しておいたら、ほかの事業者がそれを取られたら大変なことじゃないですか。とんでもないことですよ、今の。

○大島九州男君　いや、だから、結局は、そういうような仕組みだったら大手で全国ネットのところしか対応できないじゃないですか。預ける側の人間が、そんなちっちゃいところの保育所とかそういった事業所のことが分かりますか。例えば、東京に住んでいる人が田舎に、どこか行ったときに、そしたら、もうネットでぱっと見たら、もう全国ネットでびゃあっとなっているような事業所に当然集まっていくじゃないですか。だから、大企業優先のそういう仕組みにならざるを得ないじゃない。そういう制度設計でしょう、じゃ、今のは。

○大島九州男君　いや、百歩譲ってそういう制度が、当然情報がもらえた方が子供にとってはいいという、そのいいところだけを見れば、極端な話、国が構築すると。ただ、民間事業者がどこまでそこにアクセスすることを許すのかというのは大変重要な問題ですよ。 　公務員であったりとか、そういう秘密を守る守秘義務のある人、そして自分の立場がそれを漏えいしたり漏らしたりすることによって危なくなるような人、そういったセキュリティーをしっかりと考えるような立場の人であっても恐ろしいことが起こるわけですから、これは非常に大きな問題だと。ここについてはもっともっとこれはしっかりと議論をして、そして明快にしないと、そんな子供の個人情報がだだ漏れできるような何か仕組みを考えているなんて初めて聞きましたよ、もう。それは恐ろしい話。 　だから、そこは、ちょっと今日はまた違うことも聞かなくちゃいけないので、後日、是非突っ込んで