大島九州男

○大島九州男君　先日も参考人さんがおいでになっていろいろ聞かせていただく中で、一番気になったのは、ワクチンの治験がはっきりしない中でも、やっぱり多くの人にそれを打ってもらって、そして社会活動に寄与する、その中で若干のそういう被害があってもそれは仕方がないような、そんなニュアンスのお話をされたことで、すごく私は、あっ、これは困ったなと。ある参考人はやっぱりそのことをすごく懸念をされていて、そして、ちゃんと政府が安心、安全にワクチン接種ができるようなそういう補償制度とか、そういうのはやるべきですというふうにおっしゃった参考人もいらっしゃった。 　だから、統括庁については、当然、厚労省は厚労省の役割の中でしっかりとそれはやられるでしょう。しかし、先ほど言いましたように、いろんなところの形に影響があるわけですよね。井上先生からの質問もあった高齢者施設もあったりとか、いろんなものを全てまとめて統括

○大島九州男君　参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございました。 　まず最初、齋藤参考人に、常に次に起こり得ることは何かと問いかけながら前に進んでいくことが大切だと、未来志向の危機管理ということなんですけど、具体的にどういうことが未来志向の危機管理には大事かというのをちょっと教えていただければと。

○大島九州男君　じゃ、例えば過去に起こったことといえば、ワクチン接種後に亡くなる方は、これについてはどのような対策が必要なのかとか、どういうふうにお考えですか、齋藤参考人は。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　やはり、いろんなことが想定される中で、いろんなこと、問題をあれしながら進んでいくからいろんなことが起こると思うんですけれども、やはり情報の開示とか国民にいろいろメッセージを正しく伝えていくことの大切さというのは大事だと思います。 　二木参考人に、先ほど国民にメッセージが届かないと、初動に何が足りなかったかと、そこの反省がどういうことがあって、次にはどういうふうにしなければならないかということと、特に今言った、ワクチンを打つと危ないというふうに思う国民たくさんいらっしゃったわけですよね。だから、ここら辺の発信の仕方とか、二木参考人の考え方をちょっと教えていただければと思います。

○大島九州男君　二木参考人、ありがとうございます。 　本当に政府が、やはりワクチンを打つことによって一定数の人にそういった被害が仮に出るということで放置するんじゃなくて、ちゃんとそこは手当てしますよと。当然、それで、日本の国民を守るという視点の中で行おうとする中で、本当にそういう被害があった人には真摯に対応しなければならないと、まさにそういったことを統括庁とかそういうところが積極的にやっていかなければならないんだろうと思うんですけれども、なかなか我々はその法案の中からはそういうのが読み取れないというか、実際そんなことやってくれるのかどうなのかというのが非常に疑問なところでもあるわけですね。 　だから、そういう意味において、統括庁に何を二木参考人は期待されますか。

○大島九州男君　齋藤参考人にもう一度。今言いましたように、ワクチンを打ってそういう被害に遭った人たちに対するいろんな手当てだとかそういったことを、今後そういう、政府に対していろいろ意見を言っていただきたいという願いがあるんですけど、どうでしょう。

○大島九州男君　ありがとうございます。是非、先生方、参考人の皆さんからそういった発信をどんどんしていって、政府を動かしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そして、最後に井上参考人に。現場でやはりそういった高齢者の皆さんたちと触れ合う中で大変御苦労されたんだなというのの中で、さっきも言いました統括庁というのができるというと、何を一番期待されますか。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　特に私たち政治家が、今言ったような、政府が経済を動かすという中で高齢者の皆さんにそういった被害が及ぶようなことがないようにとかいうことは考えて、そしてそれを、もしそうなったときに、補償はしないけど、じゃ、何をするのかというようなことはやっぱり明快に政治の側が発信をしてあげて、そして国民に安心をやっぱり持っていただくことというのはすごく大事なことだと思うので、今後、この統括庁や、またいろんな対策について、皆さんの今日いただいた意見をしっかりと参考にさせていただいて我々は頑張りたいというふうに思いますが、是非、参考人の皆さんからも、そういったワクチンだとかいろんな政府の対策によって被害に遭う人たちにしっかり光を当てていただくような発信を今後も続けていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

○大島九州男君　それでは、質問をさせていただきます。大島九州男でございます。 　政府の役割というのは、国民の生命と財産を守るというのが基本であると考えます。長く続いたコロナ禍でこの国の経済は打撃を受け、いまだに疲弊をしています。命とともに大切な国民の生活を真っ先に救うべき。ところが、財源がないといういつもの常套句で、やる気になればすぐにでもできる積極財政を行わず、国民生活が危機を迎えている今日、経世済民の観点から新設される統括庁の役割について質疑をさせていただきます。 　まず最初に、次の感染症発生時において、統括庁では、外出制限や休業要請などの行動制限を講じる際、具体的にどのような役割を果たしますか。

○大島九州男君　過去の歴史から学ぶということで、それぞれ今回都道府県でいろんな対応が違っていたというようなことが多々あったと思うんですね。だから、それを、じゃ、統括庁が指針を示してきっちりと統一されるような形になればいいけれども、なかなかそれは多分、都道府県の権限だからということで、厳しいそういった要請というのはなかなかできないのではないかと思うんですが、まあその過去の歴史に学ぶということで、今回のコロナ禍で都道府県ごとに行動制限の内容に差があって、国民の不満が結構我々も聞かせていただいたし、感じたところがあったと思うんですね。 　そこのところ、それこそ今日は鈴木政務官おいでいただいておりますが、上田先生と同じ知事経験者としていろいろ思いがあると思いますから、是非そこら辺も教えてください。