大島九州男

○大島九州男君　是非、そういった同じ思いなので、いろんな意味でまた御指導をいただきますことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今日は、両参考人、本当にありがとうございます。 　早速御質問させていただきたいと思います。 　脇参考人、私の親は広島生まれで、広島のところにお墓があって、代々やっぱりそこのお墓参りをするんですね。私は九州にいたんですけど、結局、子供や孫にちゃんとそのルーツを伝えるという意味でやっぱりお墓は移さないでそこの島に置いておこうといって、年に一回はやっぱり御先祖に墓参りで、ルーツ大事だから、子供たちもお墓は移さないよねというような議論をしているので、特に墓参の関係は、やはり皆さんがそこに生まれ育った歴史とルーツがあって、もうそれだけは何とか、できないというのはよくないなという個人的にすごく思うんです。 　これ、外交云々関係なく、民間レベルというか、そういう中で、国後でお生まれになったときに、さっきの話でいくと島民の子供たちと一緒に遊んだという経緯

○大島九州男君　そうですね、今いいサジェスチョンいただいて、だから、そういう発信をしていきながら、やはりこれはもう人道の問題でもあるしということでの世論を出していく、そしてロシアの中のやっぱり人たちにもそういう形でしっかり訴えていくということが必要かなと。まず、我々としても、そういった知恵を皆さんと一緒に出してやっていきたいなというふうに思いました。 　次に、山添参考人、ロシアによるウクライナ侵攻、これ、ロシア側はＮＡＴＯ拡大がロシアの安全保障上に与える影響なども侵攻の理由として挙げていましたけど、参考人はそこに疑問があるなと。私もそう思うんですよね。 　この昨年の二月の時点において、欧米側と決定的に決裂するということを当然見通せる中で、なぜプーチンはそこまで踏み込んでいったのかという、ちょっと私がそこが何なんだろうなというのがちょっと分かんないんですけど、参考人の御見識でお願いします

○大島九州男君　本当、こういうのは歴史が証明してくれるのかどうか分かりませんが、本当に残念な流れなんですけど。 　これ、前安倍総理がロシアとはいろいろ交流やっていましたよね。もう今、安倍総理亡くなっちゃってあれなんですけど、安倍総理がいたら、少しはロシアとの対話ができていたかというと、どう思われます、山添さん。

○大島九州男君　やっぱり、独裁が長く続くといろんな間違いが起こるんだなというふうに私は受け取りましたけど。 　脇参考人、結局、そういうことで皆さんの墓参ができなくなるなんて、私から言わせればとんでもない話なので、はっきり言うと、そういう問題で悲しい思いをするような、そういう国民が一人でも出ないように我々が頑張らなきゃいけないと思うんですけど。最後に一点だけ聞きたかったのは、船で近くまで行って墓参するとおっしゃったじゃないですか。それ、何か向こうから監視船みたいなのが出てきて近づけないんですか。それをもうちょっと、しらっと上陸するようなことは絶対できないという、そういう状況なんでしょうか。それだけちょっと教えてください。

○大島九州男君　分かりました。 　一日も早く、そういう墓参が再開できたり、また、さっきおっしゃったような墓地ができて、みんなができるようなことに努力をするように頑張りたいと思います。 　以上です。終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　本日は、命や健康は誰にとってもひとしく大切なものであり、それを支える医療は日々技術の進歩を遂げています。そのためには膨大な医療データが必要であり、治療、技術の発展、研究に正しく利用されているというふうに認識をしているわけでありますが、しかしながら、昨今、マイナンバーのデータ流出が立て続けに報道されております。この国の情報の取扱いに不安を抱かれた方も少なくないでしょう。 　昨日も行政監視委員会の中で、デジタル庁が中心となって行政にガバメントクラウドを推進するということで、今いろんなシステムを構築していると。じゃ、そのガバメントクラウドを引き受ける業者に日本の業者は入札に入ってこないと。何で日本は入ってこないんですかというと、最高峰のそういった機密を守る、そういういろんな仕様の中に日本の業者は手を挙げてこないということで、外国の業者しかないんです

○大島九州男君　両罰規定といって、私がずっと今国会で問題にしている部分でありますけれど、このいろんな一部の両罰規定というのは、その法人の規模、会社の規模に合わせて罰金を取っているというのは認識しているんですね。 　今の御説明であると、一億円以下とまた五十万円以下というふうな、個人の二年以下の懲役とか百万円と、これが高いか安いかというのは非常に、いろんな法律に合わせて作ってあるでしょうから議論は避けますが、この法人に対する一億円以下とまた五十万以下と。今の説明だと、故意な部分と過失の部分というふうに聞こえたんですけど、ちょっとそこはもう一回詳しく教えていただけますか。

○大島九州男君　過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則と不適切な情報取得事案への対応の観点からちょっと質問すると、情報の利活用による利便性の向上と情報流出のリスクは表裏一体ですよね。 　先日、マイナンバーカードをめぐり、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを交付するサービスにおいて、別人のものが発行されるという事態がありました。政府は運営会社に対してシステムの一時停止を求め、それに加えて、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別人の情報がひも付けされていたということで、診療情報などが閲覧された事態が生じたことも判明しましたよね。これらはプログラムの不備や入力ミスによるものとされていますけれども、個人情報の漏えいが立て続けに発生したことはもう大変遺憾であり、この国で自分の個人情報を守り抜くことができるのかと、国民は大きな不安を感じているんじ

○大島九州男君　今の大臣の御答弁、一般的にはそうだろうなと。ただ、故意なのか過失なのかというのの認定、そしてまた、いろんな流れで、最初の情報を得た人が、それは故意ではなく漏えいした情報を、また、それを偶然知った第三者がそれをお金に換えていくというようなこともあったら、じゃ、どこが責任を取ってどうなのかと。これはもう結果責任だと思うんですよ。 　だから、結局、個人の情報が漏えいしたと、その個人に対する補償だとかそういうものは、過失であろうが故意であろうが結果責任としてそれはちゃんと補償をしなければならないし、賠償しなきゃならない、それにまた責任を負わなきゃいけない。当然、監督官庁である省庁もそれをしっかり責任を負うぐらいの一体感を持ってやらないと、ただ業者を指導しましたとか故意であったからというのではなく、過失だったから指導しましたということで救われるものじゃないんだという認識を私は持つわ