大島九州男

○大島九州男君　まあ二年も準備をして、そして万全を期してここのこの国会に提出をすると言うんだったら、私だったら公布の日から施行すると。 　じゃ、何でこれ六年なんですか。

○大島九州男君　そもそも、予算を付けてこういう形でやりますよというようなものじゃないわけですから、タイミング的には、前の臨時国会でもいいし、去年でもいいわけじゃないですか。コロナ禍で非常に厳しい状況になっていたにもかかわらず、そのタイミングではそういうことをやらず、二年間十分準備したと言うけれど、結局このタイミングで、そして施行は一年後だと言うんであれば、おっしゃるように、地方に周知をする、それから内閣府にいろんな形でそれぞれの省庁に移管をしていくようなものもあると、そんなことは分かっているんだから。 　あえてこのタイミングというのは、まあ私、これは個人的な考え方ですけど、まあ選挙対策でね、選挙をにらんで、やっていますよと、こういう孤独対策をやっていますよというような、もうそういうアピールにしか受け取れないというような、私のさがかもしれませんが、もう常にそういうふうに感じるわけですよ。

○大島九州男君　今まで、文科省、それぞれ厚労省、まあいろんな施策を当然考えて、それを発信をしてきて、じゃ、実際にそれが本当に効果的であったのかと。今回いろんな質疑の中でもありましたけれども、子供の自殺が増えているとか、孤独死が増えているとか、非常に効果が本当に実感できる施策というのはなかなか難しいと思うんですけど、あらゆる施策を講じるべきだと思うんですよ。 　一番大事なのは、やはり現場に即してその現場の知恵、そしてその現場の施策をいかに吸い上げて、そしてそれが実行できるような仕組みをするかと。大体私が、今までのこの経験の中からいうと、大体厚労省にしろ文科省にしろ、施策はつくりました、こういう方針は示しましたと。ところが、現場である、本当に現場のここのつなぎというかが非常に複雑になっていたりとかして、結果的に思いが伝わっていないとか、現場の人たちはその文科省の狙いとか厚労省の狙いというのが

○大島九州男君　ありがとうございます。 　現実的に、孤独、孤立で悩んだり苦しんだりする国民を一人でも救っていくというふうな形になっていただく、そういう法案として来年の六月からちゃんと機能するということを期待をして、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、孤独・孤立対策推進法案について、反対の立場から討論を行います。 　我が国においては、少子高齢化や雇用環境、地域社会の変化を背景として人間関係が希薄化する中、孤独、孤立の状態が高齢者の孤独死や不登校のほか、社会不安を招く事案の背景になりかねないことが指摘されるなど、その対策は待ったなしの状況です。 　政府は、試行やモデル開発の段階にある孤独・孤立対策の取組を本格実施の段階に進める必要があり、本法律案により孤独・孤立対策を安定的、継続的に推進できるようになると主張していますが、深刻化する孤独、孤立の問題を解決するには、地域の担い手確保や貧困対策などの抜本的な対策を速やかに講じるべきであり、その主張には疑念を抱かざるを得ません。 　例えば、高齢者の安否確認や見守りなど、地域社会で伝統的に孤独・孤立対策を担ってきた民生委員は、高齢化や担い手不足に悩まされ

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　大臣、一番最初に、ちょっと大臣の基本的な認識を最初にお伺いしようと。 　といいますのは、高齢化先進国とか、例えば少子化先進国とか、名前は先進国と言うと、何かいいような気がしますけど、結局、子供対策が遅れていて少子化が進み、高齢化が進んでいるんだと。経済でいうと日本は発展途上国だと、こういう認識ですよ。 　今日、一番最初に上月先生が、この孤独・孤立対策の法律というのはないにこしたことはないと、そういうことなんですよね。私が一番気になったのは、諸外国の人が大臣のところに、この孤立・孤独対策について何か日本はいかにも何か先進国であるような、何かそういう受取をしてしまったので、いや、僕は、上月先生の質疑の中には、やはり、先生、ずっとこういう法案を作るのに多分携われてこられて、本当はこういうことがない社会がいいんだと。だけど、今こういう状況だから、よ

○大島九州男君　ありがとうございます。 　そのように受け取った私の不徳を整理しながら、じゃ、質問をさせていただきますが。 　二〇二一年国民生活基礎調査によれば、六十五歳以上の者のいる世帯は約二千五百八十一万世帯、そのうち単独世帯は約七百四十三万世帯。また、東京都の資料によりますと、東京都区部で発生した孤独死は、二〇一八年では五千五百十三件、うち六十五歳以上は約七割の三千八百六十七件となっていると。二〇〇三年の六十五歳以上の方の孤独死は千四百四十一件ですので、二〇一八年では約二・七倍になっているんだ、こういう状況があるんですね。 　このため、高齢者等が希望する住み慣れた地域や自宅で暮らし続けられるよう、見守り支援というのが今まで以上に重要となっているというふうに考えるわけですが、現在、この見守り支援の重要な担い手となっている民生委員さんというのは、その具体的な活動内容として、訪問活動に

○大島九州男君　私も市議会議員をさせてもらったので、民生委員さんなんかと地域でいろんな連携するんですけど、我々のイメージですよ、もう民生委員さんというと大体地域のお世話係の人。若い人ってほとんどいないですよね。大体お年寄りで、いろんな人のお世話の行き届く人が、ああ、民生委員さんだみたいな、そういうやっぱり我々の固定概念があるんですけど、やはりそれはもう取っ払わないといけないんだろうなと。 　じゃ、民生委員になるためにいろんな研修しますよとか、いろんな勉強がありますよなんて言われても、例えば私が田舎に帰って、七十ぐらいで、じゃ、民生委員になるのに勉強しようかなんていうのはなかなか、よっぽどの人じゃないと難しいと。そうすると、今まで自分がいろんなものを培ってきた、よくあるのは、田舎の地元の民生委員さんって役所の職員さんだった人とかね、そういう人がやっぱり御縁があるんですよ。というのは、やはり

○大島九州男君　当然、今のある制度に支援を増やしていくというのもあるんですが、今回こういう法律をわざわざ作るわけですから、それに似た、さっき言ったＮＰＯだとか何かに、新たにそういった組織に、ちゃんと予算も付けますよ、支援も広げますよという発信をすると、何か、あっ、じゃ、何かこういう形で頑張ってみようかとか、やっていない市町村とか県は、ああ、そういうのを取り組んでみようかとか、やはり一石二鳥、三鳥になるような、そういった発信を是非してもらいたいということですね。 　今のは厚労省ですけど、当然、今度、今日は不登校の子供たちに関して、今度この子供、孤独、孤立というその観点から、いろんな取組は今までもやっているんでしょうけど、私が言いたいのは、この法律ができるわけですから、そこで新たに何か考えているようなことがあったら教えてください。

○大島九州男君　私の経験からいいますと、私もこう見えて塾の先生で、子供たちにお勉強を教えさせていただいておりましたが、塾に通う子供は、もうやめたいと言うときにはもう既に、言ったらもうやめちゃうんですよ。だから、いかに、この子何かちょっとやばいな、やめそうだなとか、何か雰囲気おかしいなと思ったら、あらゆる角度からコミュニケーション取るんですよ、やめられると商売になりませんから。だから、そういう認識で常に子供さんと接している人と普通に接している先生とはおのずと違うんです。 　もっと分かりやすく言うと、公立高校と私立高校というのは、私立高校の先生というのは毎年もう募集、募集で一生懸命やるからいろんな知恵が出るんですね。ところが、公立高校というのは、我々は田舎ですから、黙っていても昔は公立高校来ていた、今もう私立の就学支援金のおかげで逆転しちゃいましたからね、こういう状況になっていると。 　そ