大島九州男

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　先日からの質問の中で厚労省にちょっと確認をさせていただきたい件がありますんでね。 　予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で救済をされていらっしゃる方、昨日事務所と役所でいろいろやり取りをしておりまして、副反応疑い報告制度における報告件数というのを聞いているわけですよね。その流れの中で、この副反応疑い報告制度における報告件数、この中でどれぐらいの人が救済されているかということをちょっと聞いたら、予防接種健康被害救済制度と副反応疑い事例のその制度とは別制度であるため把握していませんというふうに言われたのね。その上で、予防接種健康被害救済制度において令和五年四月十七日時点で国へ進達された件数が七千二百二十二件というふうに教えてもらったんですよ。 　ということは、これね、予防接種健康被害救済制度だから、例えば日本脳炎だったとかほかのいろんな予

○大島九州男君　じゃ、これはほかの予防接種は入っていないってことね。ワクチンのみってことね。それ大丈夫ね。いやいや、後ろの方、いや、大丈夫大丈夫、分かりました、そうだと。まあちょっとその確認がしたかった。 　それで、まあ言うように、制度が別であるために把握していない。だから、予防接種健康被害救済制度とその副反応疑い報告制度というのは制度が別制度というのは理解しますよ。だけど、その別制度であるためにどれだけ救済されたか把握しておりませんということを言うこと自体は何なのということでしょう。いや、それ、制度が違うのはそれは分かりますよ。だけど、数字を把握していないと。その上で、そのうち、じゃ、その死亡に係る件数が六百八十四件で、うち、審査が行われて認定された件数が二千二百六件のうち、死亡に係るのが五十三件ですといって教えてもらったんですよ。 　いや、だから、ここの把握していないと。だから、ど

○大島九州男君　ということは、まあちょっと少し理解しましたよ。 　それで、じゃ、それでいくと、医療機関から上がってきた、私がこの間、一、二、三と、この間、三回目の数を聞いたんだけれど、今回、五回接種までの全ての報告件数というのを聞いたのね。そうしたら、医療機関からは三万六千十七件ですと、医療機関から。で、製造販売業者から二万六千四百四十一件ですというふうにいただいたわけですよ。 　そうすると、その数字の違いというのは、いや、これ、医療機関から上がってくるのと製造販売業者から上がってくるのは素人目に考えたらほとんど変わんないのかなと思ったりしているんだけど、それがこれだけ違うというのは、やはりどういう基準があるんですか。

○大島九州男君　いやね、医療機関、普通、一般的に考えると、接種しました、そしてその現場で何か具合が悪くなった、ああ、これは副反応ですよねと、それで医療機関から報告が上がってくると。いや、それは分かりますよね。 　この製造販売業者が独自にどこかで打って、それで上げることはないわけでしょう。ということは、基本、医療機関から上がってきたやつが正で、この製造販売業者から上がってくる件数、一万件も違うんだから、これね。 　それで、何かテレビを見ると今コマーシャルで、会社名は言いませんけど、ワクチン打ちましょうよみたいな、そういうやつをやっているわけじゃないですか。それは、もし私が製造販売業者だったら、少しでも数少なく、あっ、これは違います、これは違います、これは違いますと上げますよ。そんな数字が意味があるのかということ。 　現実、だから、どういう形でこういうのを上げてみんなが広報しているのか疑

○大島九州男君　じゃ、説明の仕方としては、医療機関から副反応疑いにおける報告を受け、その中でも重篤なやつとか重大な問題があるようなやつは製造販売業者から二万六千件上がってきていますとかいう、そういう説明しなきゃ。そうじゃなかったら、こんなの、だから広報の仕方とかがおかしいでしょうと言っているわけ。 　で、現実的に国へ進達された件数が七千二百二十二件のうち死亡に係る件数は六百八十四件で、うち審査を行い認定された件数が二千二百六件と。要は、広く救済していますよとか言っているけど、この数字、二割とか三割とか何か、うち死亡に係る認定なんというのは五十三件だから七％ですよね。野球で三割っちゃさ、それはいい成績かもしれませんけど、こういう認定で三割とか二割とかいったら、広くこれで認定しているとか言えないでしょう、大臣ね。 　どう思います、大臣。これは、厚労省は広く救済していますよってずっと今まで答

○大島九州男君　もう時間がないので、要は統括庁はそういったことも含めて、大臣、今おっしゃった、気持ちを酌んでいただいたということでございますから、そういうところをしっかりとやっていただくことを要望して、午後の総理にその思いはしっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　総理、先日は本当に大変な思いをされたと思います。もう御無事で何よりでございましたけど、まず、総理の命も国民の一人一人の命も同じ命であります。 　今回、このワクチン接種後、二千一人の方が死亡していると厚労省が言っているわけですね。先日も参考人が一定の確率で健康被害が出るのはやむを得ないと言う参考人がいたんですけど、総理はそういうお考えですか。どうお考えになります。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　総理のその思いが現実になっているかどうかというと、予防接種健康被害救済制度というのがありますと、ワクチンを打って副反応の報告が三万六千件ぐらいありましたと。お亡くなりになられた方が今言った二千一人ですよね。その救済制度は申告制でございまして、当然、被害遭った家族とかが申し立てると。で、六百八十四件、そういった審議の中で認定された死亡した人は五十三件だというんですよ。 　厚労省はこれは広く救済していますよというふうに言うんですけど、総理、これで広く救済されていると思いますか。

○大島九州男君　いや、だから、それが、総理、広く救済されているかというと、国民は広く救済されていると思う人いませんよ。だから、総理として、それを広く救済されているという厚労省が言うその発信の仕方にどう思われますかと、所感をお伺いしている。

○大島九州男君　総理、ありがとうございます。 　当然、ワクチンの関係はいろんな意見があるけれど、政府としてそれは進めていかなければならないと。我々政治家が行えることとそういう医学的なことはまた違うけれど、先ほどから総理がおっしゃっている困っている人、それで被害を受けた人、それを政治は救おうと思えば救えるんですよね。だから、そういう制度をこれもっと僕は進化させるべきだと。 　だから、今までの健康被害救済制度よりもっともっと、国民が申告しなくても、もうあのワクチンを打った後に具合が悪くなったと言えば、もう自動的にこういう補償をしますよと、だから安心してくださいと。まさに健康を維持するためにワクチンを打って亡くなっているんですから、いや、こんなの家族はもう泣いても泣き切れない、そういう思いだと思うんですね。だから、それを救うことができるのはやっぱり政治なんですよ。 　だから、そういう意味で