大島九州男

○大島九州男君　是非先生方の立場で、備蓄にしてもですよ、それぞれ全員分じゃなくても半分ずつ持っていて、いざというときにそっちから持っていくというふうにすると備蓄の費用も少なくて済むし、今まで恩返しのような形での支援というようなちょっと漠としたような感じではなくて、もう全ての自治体がそういう防災の連携姉妹都市みたいなのを持っていて、いざとなれば北海道から九州にぴゃっと行って、行けるというような、何かそういう是非広域連携の企画を先生方から発信してもらうと有り難いなという思いがあるものですから、それをお願いしておきます。 　横尾参考人、結局、今回の能登の被災にしても東日本大震災にしても、もう規模によって全然ちょっと変わるんですが、私どもも福岡で水害程度はあっても、ああいうふうに家屋が壊れて人命が多大に亡くなるみたいな、ああいうことを想定したときに、内閣防災で総理が上でみたいな組織はもうまるっき

○大島九州男君　いや、実は今回の能登の場合も、発災して、結局全容がつかめないと。で、あそこ、空港が横にあった日本航空学園という学校を拠点に自衛隊とかそういうところが活動したんですね。 　そこで思ったのは、学校施設というのは、グラウンドもあるし体育館もあるじゃないですか。だから、事前に地域防災活動拠点みたいな指定をしておいて、いざというときにはそこに自衛隊のヘリだったり重機だったりとかがばあんと集まれるような、消防も含めてですね、そこからいろんな場所、孤立住宅とかそういう部落にもぱあんと飛んでいくとかいうような指示ができる。で、今おっしゃったような専門家がもう発災と同時にそこに集まって、本部長以下、そこの現場で対応できると。 　今回も、内閣府から副大臣が翌朝行くみたいな、そういうことではなくて、事前にそういった場所をつくっておいて、全国、ああいう大規模災害のときに。そうすることによって、

○大島九州男君　是非発信力のある首長さんたちがそういうことを言っていただいて、我々もそういうのを受け止めて、そういう、地域防災計画の中にそういったものがきっちり入っていく、これも広域で、国が主導となってそういうものをやっていくことの重要性。それで、いつどこで何が起こるか分からない、想定外という言葉はもうなくさなくちゃいけない。全て想定して、そしてそれに備えていくという、そういう防災をやっていかなくちゃいけないんだなということをつくづく思っていますので、是非先生方、そういったところを発信をしていただくことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今回は薬物の関係で、特に若い世代の薬物使用事件が相次いでおりまして、身体に大きな影響を及ぼす薬物から子供たちを守るために、薬物乱用防止教育、こういったものも進められているというふうに理解はしているんですけれども、なかなか効果があるのかどうなのか。 　実際よくニュースなどでも目にする大麻グミとか、まさに本当に手に入りやすいような、そういう形で物が売られていると。あと、オーバードーズ、市販薬を多量に摂取して、そういった効果を狙っているようなこともある。 　こういう一般の青少年なんかが簡単に手に入るような大麻グミとか危険ドラッグがなぜ流通しているのかというのについて教えていただきたいと思います。

○大島九州男君　結局、僕らも話を聞いてみると、成分をちょっといじるだけで、イタチごっこのようにいろんなものが変化していっていると。規制をして、その取締りをしてもまた次というような状況になっているというふうに聞いているんですね。 　だから、結局、それを消費する側、まあ言うなれば、その青少年や一般の人がまずはそういうものを使わない、又はそういうものに手を出さないというような、当然、教育、啓発、そういったものが必要だというふうに理解はするわけですね。 　関西四大学が実施をした令和四年度入学生対象の薬物に関する意識調査では、薬物を使うことに対して、一回ぐらいなら体や心への害がないので使っても構わないとか、他人に迷惑を掛けないのであれば使うかどうかは個人の自由だというふうに回答した人が九％ぐらいいるというんですね。薬物の入手可能性は、難しいが手に入る、手に入ると回答した人は三八・二％いたというん

○大島九州男君　それぞれの立場で啓発、教育されていると思うんですね。 　ちょっと教育の内容に関する部分でいいますと、イメージ的に教育現場における予防教育というのは、薬物を摂取すると何かあなたの脳を破壊するとか、非常に危険ですよみたいなものが古典的な脅し教育と言われていますが、そういったものが主流になっていると。この薬物の危険性を過度に誇張したり、グロテスクな画像を使ったりする脅し教育は有効ではないんだと。効果がないどころか、恐怖や脅しが予防教育の中心になると子供たちはメッセージを信じることがなく、教育者を信用しなくなると。なるほど、そういうこともあるのかなと。 　で、どのような教育が有効なのか。一例によると、ソーシャルスキルの育成を目的とする予防プログラムは薬物乱用に対して保護的な効果があると報告されていると。ソーシャルスキルの育成を目指すプログラムは、一般的な問題解決と意思決定スキル

○大島九州男君　ＳＮＳは余り金が掛からないからと。要は、官房長官、是非テレビを使っていただきたいんですけど、それについて、どうぞ一言。

○大島九州男君　当然若年層もそうなんですけど、先ほど言った、学校行かない、不登校だとか、そういった子供たちに対する部分と、若い女性だとか、そういう精神的に弱い人たち、そういう部分についてあらゆるメディアを活用してほしいということで要望しておきます。 　そして、こども家庭庁、まさに子供の育ちというのは、いつも言いますけど、こども家庭庁でいえば三十歳でも子供だというふうな認識だということもあるわけですから、このこども家庭庁がそれぞれの省庁と連携してこの薬物乱用に対してリーダーシップを取っていくべき省庁であると私は認識しておりますので、加藤大臣のお考えをお願いします。

○大島九州男君　じゃ、是非リーダーシップを持ってやっていただきたいということをお願いして、次の質問へ入りますので、官房長官、大臣、お時間、退席の扱いをお願いします。

○大島九州男君　政務官もお忙しいでしょうけど、もうちょっとですから、お付き合いいただいて。 　塩崎政務官、来年度に診療報酬改定があると聞いておりますけれども、いろんな保険者とかそういった医療費が上がることとかを懸念するような団体からすると、コロナでいろんな補助金もらったりいろいろして病院経営とかが安定しているんじゃないかと、だから、そういう意味からしたら、ちょっともう診療報酬上げないで、下げ止まりじゃないけど、下げた方がいいんじゃないかという意見も聞き及ぶんですけれども、私が問題にしているのは、そういう補助金をもらわなかった、言うなれば、対面する施術を行う柔道整復、整骨院であったりとか鍼灸、あんま、マッサージとかいうところは当然そういった恩恵は被っていない、補助金とかね、という、そういう理解なんですよ。 　そうすると、医療費が上がればそれに連動して上がる、下がればそれに連動して下がると