大島九州男

○大島九州男君　分かりました。 　それで、先ほど答弁にありましたＳＮＳやＧＰＳ等についてちょっとお尋ねしますが、被害者の承諾を得ないでＧＰＳを用いて位置情報を取得するというのを追加したということを聞いていますが、その目的は何で、また具体的にはどのような行為のことを指しているのか、教えてください。

○大島九州男君　そうですね。本当に、僕ら余り機種のいろんな機能が分からないので、分かっている人はぱぱっといろんなことをやられるので、我々もスマホをぽこんとそこのところに置いているとどこで何されているか分からないという、そういう不安がありますんで、こういったことが禁止されているというようなことは理解をいたしました。 　それから、今度は、民事訴訟手続のＩＴ化の規定の整備について、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえた規定の整備の必要性及びちょっと内容について教えてください。

○大島九州男君　そうですね。それはもう合わせて一緒に実施をしていただくことが私もいいと思います。 　今回のこの改正につきまして、特に私は先ほど男性の視点を言いましたけれども、二〇二二年のデータでは、男性が被害者であるケースが二万二千七百十四件と、五年前の一万五千九百六十四件から大幅に増加したと。特に男性の場合は、女性からＤＶを受けているということを周りに相談しにくいという、先ほど私も指摘をさせていただきましたけど、そういうことがあるんですね。ＤＶは男性から女性に対して行われているというふうに、昔の人というか、固定概念を持っている人もいるでしょうから、そういうのをやっぱりどんどんどんどんなくしていかなきゃいけない。 　男性でもＤＶ被害を相談しやすいような、その体制づくりというのを先ほどもお訴えさせていただきましたけれども、大臣から、今私の言った視点、それに取り組む気概とその決意をどうぞお

○大島九州男君　ありがとうございます。 　やはり、人の意識というか、家族間の中での意識、夫婦間の意識というのは、やはりなかなかお互い理解しているようでしていないというようなことで、いろんなそごがあって、それがＤＶに発展していくというようなことだと思うんですね。だから、そういう意味では、非常に言葉のキャッチボールや心の交流というものがスムースにできている家庭では起こりにくいけれども、やはりどこかで分断されていく、こういった中でこういう不幸な事案が増えていると。 　そういう意味では、やはり心の問題が非常に大きい。その心が余裕がない、そういう厳しい生活環境の中で、共働きであったりとか、そのストレス、子育てのストレス、いろんなものが相まってこういったことが起こっていく。そういうことのないような世の中をやっぱりつくっていくためには、政治がしっかりとリーダーシップを取って、一人一人の家族、その人た

○大島九州男君　大臣、大臣帰っちゃいましたね。別に大臣に通告していたわけじゃありませんけれども、こども家庭庁ができ上がりまして、先ほども大臣から決意をいただきましたが、子供の健やかな発育、そして安心、安全な環境づくりというようなところでいくと、送迎バスの安全装置の義務化というようなことも、ここにも大臣が御発言をされましたが、記憶に新しいといえば、私の地元の中間市で、やはり送迎バスに置き去りになった子供が亡くなったと。結構こういう事案というのはもう皆さんもよく耳にすると思うんですね。じゃ、その従事する個人が全ての責任を負っているのかというと、今いろんな議論にもなっていますけども、働く人の処遇、特に賃金とか労働環境、こういったものに影響されて事故が起こる、こういったことも往々にしてあり得るわけですよね。 　そう考えたときに、じゃ、それではその法人の、企業の責任はどうなのかと。個人だけの責任で

○大島九州男君　当然、二〇一三年、十年前に、谷垣法務大臣も、こういった問題について議論があったときに、いや、検討しなければなりませんというふうにおっしゃったわけだから、かねてから検討をしているというていを取らないと、これはもう整合性が取れないからね。 　だから、今の言い方は、そう言うだろうなと思っていたけれども、今おっしゃったように、会議体を持ってやっているわけでもないし、回数も言えないし、議事録もないわけだから、高市さんの話じゃないけど、議事録がありゃちゃんとやっているということです。議事録ないんだから、やっていないということなんですよ。 　これは、これちょっと政治家としてどうあるべきか聞いてほしいんですけど、イギリスではどうやってこういうような、イギリスは法人故殺罪という名前で、こういう両罰規定とはちょっと違うんですけど、ドーバー海峡で起こった百九十三人が死亡したフェリーの転覆事故

○大島九州男君　こういう法律ができたことによって鉄道事故が減ったとか、そういうエビデンスはあるんですよ。多分、そういうことは、議論されているというのは、会議じゃなくて、どういうところで議論をしているのかというのが非常に私は疑問ですけど、ちゃんと本当にそういう議論しているんだったら、そういう議論している証拠を議事録ぐらいを今度は出してもらいたい。 　これは参考人に聞きますよ。 　組織罰の立法をめぐる議論として、法人に犯罪能力はあるのかとかいう、法人はそうやってみなしの架空のものだから、こういったところに罰を与えるのはおかしいんじゃないかみたいな議論をしている最初から止まっているんじゃないかというふうに思うんですよね。 　でも、先ほど、今政務官がおっしゃった諸外国の例を取ればというと、フランスだったら、フランスは刑法において、法人は法律又は規則に定める場合においてその機関又は代表によって

○大島九州男君　皆さんにもちょっと是非一緒に考えていただきたいんで、両罰規定というのは、法人の代理人、使用人その他の従業者に法人の業務に関連して犯罪が行われた場合に、そうした犯罪を行った個人と一緒に業務主である法人も処罰する旨を定めた規定。この両罰規定が定められて初めて、法人にも刑事責任を問い、刑罰を科せるというのが今日本で採用されている法人処罰の仕組みだということですよね。 　それで、この現在、両罰規定は、さっき言いました独占禁止法や金融商品取引の関係の企業活動を規制する多数の法令で採用されており、その数は七百近くもあるんだということです。今おっしゃったまさに法務省は、刑法にないからやらないというふうにおっしゃっているのか。だから、何が言いたいかというと、刑法典に定められたもの除く多くの犯罪にこの両罰規定が入っているわけですから、刑法に定められている多様な犯罪を一律その対象から除外して

○大島九州男君　それは何もやらないということを宣言しているのと一緒でしょう。いいんですか、それで、政治家として。法務省が書いた答弁はそれしかないんだから、そういうことじゃなくて、本当に検討するんだったら、ちゃんと会議体を設けて検討するということを政務官が大臣に進言をして、法務省内でそういう検討を始めたいと思いますぐらいのことを言わないと、やらないですよ、法務省は、ずうっとやっていないんだから。谷垣法務大臣も十年前に、いや検討しますと。で、大臣、山下さんも検討しますと。じゃ、大臣替わっても法務省変わらないんだから。まあ昔、私は、行政監視委員長に、行政監視委員会の筆頭をしていたときに法務省の方に言ったことがあるんです。あなたたち行政でしょうって言ったら、いや、私たちは司法ですと言われたのをすごく覚えている。 　だから、何が言いたいかというと、本当に、行政マンとして、行政として、法務省として、

○大島九州男君　もう最終バッターとなりましたので、御迷惑掛けますが、よろしくお願いします。 　まず、小児性犯罪から子供たちを守る、小児性の性犯罪からですね、そういう観点で御質問させていただきますが、文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた公立学校教員は近年二百人前後で推移をしていましたけれども、平成三十年度は、調査を始めた昭和五十二年度以降、最多の二百八十二人となりました。令和元年度、二年度は減少しましたが、令和三年度には増加に転じ、二百十六人となっていますと。 　令和三年には、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を成立させるなど、国会を先頭に教員のわいせつ行為等を防止するための取組を推進してきたにもかかわらず、残念ながら教員のわいせつ行為はいまだ後を絶ちません。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじり