大島九州男

○大島九州男君　今の意見、せっかく藤丸さんおいでいただいたんで、ちょっと、感想でいいですから、あと言いたいことがあったらどうぞ、ちょっと言っていただいて結構ですので、よろしくどうぞ。

○大島九州男君　藤丸さんは同じ福岡ですからね、副大臣で御答弁をいただきましたが、我々政治家は、こういう国民の声をしっかり聞いて、そしてそれをいかに制度に生かすかというのが私たちの仕事ですから、だからあえて私は副大臣に御答弁をいただいたわけですが。 　この両罰規定というその部分、五十万が高いか安いかということについては、もっともっと私は、法人の部分については、当然、その事業規模に合わせて罰金は決めるべきなんです。だから、形、こういうことがありますよということだけではちょっと響かないと。やはり、この法律を見たときに、しっかりこう、あっ、そうなんだという、私たち守られているんだというのを感じるような中身でないとやはりそれは響かないと。 　だから、そのためには、一般国民の参考人の声とか、今日、三名の参考人の方がいらっしゃいました。いや、本当、私も一年半、内閣委員長させていただきましたけど、こう

○大島九州男君　もうまさにこの法律によって、フリーランスの皆さんが、インボイス制度に対する不安というものがなくなるんだというぐらいのインパクトある法律として、そしてまた、一年六か月を超えない範囲内で政令で定める日なんて言っていますけど、本当に守るという気があるんだったら公布の日から施行するぐらいの勢いで、生煮えだと言われているところについてはしっかりと煮込んでいただいて、フリーランスの皆さんの不安を解消する、特にインボイスに関わる部分については明快に印籠になるような制度にしていただくことを要望して、終わります。

○大島九州男君　それでは、早速質問に入らせていただきますが、四月十八日の内閣、厚労の連合審査会において厚労省が、平成三十年五月に発出した通知において、返戻それから照会の要否、審査、支給又は不支給決定などについて外部委託することは適当でないと、返戻の実施件数等に応じて委託費が比例的に多くなるような過度なインセンティブを行う外部委託は駄目だというふうに要請をしているというふうに言っていたんですね。ところが、余りにもこの患者照会がひどいので、指導を、保険者への指導を実施しているというのを初めて私は厚労省の答弁から聞いたんですよ。 　大臣も、加藤厚労大臣が、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化、こういったことにもしっかり配慮しながら進めていく必要がある、問題があるものに対しては要請だけではなくて保険者の指導もこれ実際に行っているところでございますと、こういう答弁をいただきました。 　そして、今

○大島九州男君　政務官、ありがとうございます。まあ、今政務官がお読みになった答弁は私も何度も聞いています。 　それで、政務官、もう普通に考えてですよ、普通に考えて、初めて整骨院行きました、そうしたらそういう書類が来ました、そうしたら、何か面倒くさいなと思って、ちょっと行きたくないなと思いませんか。

○大島九州男君　いや、別にそれは厚労省としての見解じゃなくて、人として、個人として、そんなの来たら面倒くさいですよ。私も実は整骨院行ったら来まして、あっ、こういうのが来るのかと。 　でね、中身、政務官はちょっと医療関係従事者ですから分かるけど、普通の人は分かりませんよ。部位請求っていうんですよね。部位請求って何かって、ここら辺の部位、部位を二つだったら二部位という。我々のニブイというのは、ちょっとぼけている鈍いっていうぐらいのことしか分からないですよね。それで、何月何日に何を、施術を受けたと、施術自体の言葉も分からない。非常に、そういう意味で、もう、だって四千億が三千億と、一千億も減っているわけですよ。 　それで、たちの悪いのはこの業者でしょう。さっきの資料の七にもあるように、いやいや、うちに業務委託をするとこれだけ療養費が減りますよということをもうホームページでうたって宣伝しているわ

○大島九州男君　もう一回聞きますよ。いいですか。 　あのね、保健所に開設届を出している受理された名前以外で営業することはできますか、できませんか。

○大島九州男君　要は、これ、全国の柔道整復の先生よく聞いて。あのですね、保健所が受け取った、その受理された名前でしか営業できない。そして、保健所がそれを受け取って、今、整骨院と表記する施術所が八千六百九十一か所、五七％ですよ。接骨院、接骨という昔からのいろいろ言われているところを使っている人というのは六千五百六十件、四三％。これ、基本、皆さん、どっちがあれかといったら、最近はもう整骨院の方が多いんですよ、新たに開設する人は、これ常識。 　じゃ、保健所が受け取ってそれを認めているわけですから、行政としてそれを認めてきた中で、こういう、その検討会がそれに対して、いやいやいや、これはおかしいだろうと、だから整骨院という名前を使わせるなと。だから、引っ越すときとか移転のときには、じゃ、保健所にその開設届を出し直して、名前を整骨院じゃ駄目だというふうなことを言う権利なんて何もないですよ。だから、整

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　先日からの質問の中で厚労省にちょっと確認をさせていただきたい件がありますんでね。 　予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で救済をされていらっしゃる方、昨日事務所と役所でいろいろやり取りをしておりまして、副反応疑い報告制度における報告件数というのを聞いているわけですよね。その流れの中で、この副反応疑い報告制度における報告件数、この中でどれぐらいの人が救済されているかということをちょっと聞いたら、予防接種健康被害救済制度と副反応疑い事例のその制度とは別制度であるため把握していませんというふうに言われたのね。その上で、予防接種健康被害救済制度において令和五年四月十七日時点で国へ進達された件数が七千二百二十二件というふうに教えてもらったんですよ。 　ということは、これね、予防接種健康被害救済制度だから、例えば日本脳炎だったとかほかのいろんな予

○大島九州男君　じゃ、これはほかの予防接種は入っていないってことね。ワクチンのみってことね。それ大丈夫ね。いやいや、後ろの方、いや、大丈夫大丈夫、分かりました、そうだと。まあちょっとその確認がしたかった。 　それで、まあ言うように、制度が別であるために把握していない。だから、予防接種健康被害救済制度とその副反応疑い報告制度というのは制度が別制度というのは理解しますよ。だけど、その別制度であるためにどれだけ救済されたか把握しておりませんということを言うこと自体は何なのということでしょう。いや、それ、制度が違うのはそれは分かりますよ。だけど、数字を把握していないと。その上で、そのうち、じゃ、その死亡に係る件数が六百八十四件で、うち、審査が行われて認定された件数が二千二百六件のうち、死亡に係るのが五十三件ですといって教えてもらったんですよ。 　いや、だから、ここの把握していないと。だから、ど