大島九州男

○大島九州男君　ありがとうございます。 　そのように受け取った私の不徳を整理しながら、じゃ、質問をさせていただきますが。 　二〇二一年国民生活基礎調査によれば、六十五歳以上の者のいる世帯は約二千五百八十一万世帯、そのうち単独世帯は約七百四十三万世帯。また、東京都の資料によりますと、東京都区部で発生した孤独死は、二〇一八年では五千五百十三件、うち六十五歳以上は約七割の三千八百六十七件となっていると。二〇〇三年の六十五歳以上の方の孤独死は千四百四十一件ですので、二〇一八年では約二・七倍になっているんだ、こういう状況があるんですね。 　このため、高齢者等が希望する住み慣れた地域や自宅で暮らし続けられるよう、見守り支援というのが今まで以上に重要となっているというふうに考えるわけですが、現在、この見守り支援の重要な担い手となっている民生委員さんというのは、その具体的な活動内容として、訪問活動に

○大島九州男君　私も市議会議員をさせてもらったので、民生委員さんなんかと地域でいろんな連携するんですけど、我々のイメージですよ、もう民生委員さんというと大体地域のお世話係の人。若い人ってほとんどいないですよね。大体お年寄りで、いろんな人のお世話の行き届く人が、ああ、民生委員さんだみたいな、そういうやっぱり我々の固定概念があるんですけど、やはりそれはもう取っ払わないといけないんだろうなと。 　じゃ、民生委員になるためにいろんな研修しますよとか、いろんな勉強がありますよなんて言われても、例えば私が田舎に帰って、七十ぐらいで、じゃ、民生委員になるのに勉強しようかなんていうのはなかなか、よっぽどの人じゃないと難しいと。そうすると、今まで自分がいろんなものを培ってきた、よくあるのは、田舎の地元の民生委員さんって役所の職員さんだった人とかね、そういう人がやっぱり御縁があるんですよ。というのは、やはり

○大島九州男君　当然、今のある制度に支援を増やしていくというのもあるんですが、今回こういう法律をわざわざ作るわけですから、それに似た、さっき言ったＮＰＯだとか何かに、新たにそういった組織に、ちゃんと予算も付けますよ、支援も広げますよという発信をすると、何か、あっ、じゃ、何かこういう形で頑張ってみようかとか、やっていない市町村とか県は、ああ、そういうのを取り組んでみようかとか、やはり一石二鳥、三鳥になるような、そういった発信を是非してもらいたいということですね。 　今のは厚労省ですけど、当然、今度、今日は不登校の子供たちに関して、今度この子供、孤独、孤立というその観点から、いろんな取組は今までもやっているんでしょうけど、私が言いたいのは、この法律ができるわけですから、そこで新たに何か考えているようなことがあったら教えてください。

○大島九州男君　私の経験からいいますと、私もこう見えて塾の先生で、子供たちにお勉強を教えさせていただいておりましたが、塾に通う子供は、もうやめたいと言うときにはもう既に、言ったらもうやめちゃうんですよ。だから、いかに、この子何かちょっとやばいな、やめそうだなとか、何か雰囲気おかしいなと思ったら、あらゆる角度からコミュニケーション取るんですよ、やめられると商売になりませんから。だから、そういう認識で常に子供さんと接している人と普通に接している先生とはおのずと違うんです。 　もっと分かりやすく言うと、公立高校と私立高校というのは、私立高校の先生というのは毎年もう募集、募集で一生懸命やるからいろんな知恵が出るんですね。ところが、公立高校というのは、我々は田舎ですから、黙っていても昔は公立高校来ていた、今もう私立の就学支援金のおかげで逆転しちゃいましたからね、こういう状況になっていると。 　そ

○大島九州男君　政府はそういう姿勢でもっても、まだ市町村の頭の固い教育委員会はそこら辺まで行き着かないところが多々あるので、それはもう思いっ切り発信してもらいたいと。 　今日、ずっと皆さんの質疑も聞かせてもらって、最後に大臣にお伺いいたしますけど、とにかくやっぱり具体的な、具体的な政策が必要なんですよ。厚労省、文科省と、当然今からそういったところの連携を取るという形をやられていますけど、本当は、あれじゃないですか、大臣、もういろんな市民とか国民にそういった政策の提案を全部上げてもらって、それで政府がこの予算はこれぐらいならちょっといけそうだなとかいうのを逆に発信して市町村に手を挙げてもらってもらうとか、やっぱり国民の知恵とか、そういうのをもっと広く使ってやるべきだと思うんですよ。 　だから、はっきり言うと、上の人たちが決めたというか考えることよりも、現場の声をどう吸い上げるかという、そ

○大島九州男君　最後に言いたいのは、いろんな審議会とか、いろんな何かやる、地方でもそうだけど、大体決まった人が出てくるんですよ。それで、事務局がやったことをそのとおりやるんです。だから、それじゃ知恵が湧いてこないと。だから、そういう意味において、今はもういろんなネットとかそういうあれで意見公募ができるんだから、そういう審議会とか、そういう何かプラットフォームつくるときに、お決まりのメンバーの知恵だけじゃなくて、当然それは、まとめるのは誰かがまとめなきゃいけないんだけれど、その声だけはたくさん吸い上げられるような、そういう仕組みを構築して、より良い孤独・孤立対策ができるようにしていただくことを要望して、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　官房長官、お忙しいのに答弁のためにお越しをいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、いろんな事象が起こって、いろんなそれに対応するために法律がいろいろ変わっていく、進化していくという、そういうことは当然あってしかるべしと。でも、なかなか、日本の法律というのが、変化して変わる法律もあれば、もう長年変わらないでずっと来ているような法律が、特に私が今回のこの国会で問題にしている刑法、そういったところがなかなか動いていかないという、そこら辺に非常に問題意識を感じていて、今日の私の質問、貴重なお時間をいただいて官房長官来ていただいているので、それぞれの角度から私が聞く質問、それを最終的に官房長官には総括をいただいて御意見をいただきたいということで、今日お越しをいただいております。 　我々国会議員は、やはり国民の生命、財産、その国民を守るために

○大島九州男君　平成十一年ですね。私の知るところによると、いろんな法律にこの両罰規定が付いているのがあって、それはもう本当に百年以上ぐらい前からあるようなというようなところもあるそうだというふうに理解をしているんですが、この海上運送法においては、安全管理規程の前の段階の運航の関係する部分についてそれを変えて、そのときに両罰規定を付したと。それが平成十一年ということですから、まあ最近ですよね。 　じゃ、皆さんもよく御存じの福知山線脱線事故という、たくさんの人がお亡くなりになった。これは当然、鉄道事業法という法律でいろいろ管理をされていると思うんですけれども、この鉄道事業法においては、じゃ、そういう両罰規定というのはどういう部分に付いているのかと。また、大きなやっぱり事故が起きて、当然、そういう事故を二度と起こしてはならないと、そういった抑止力を付けるために両罰規定なんかをやはり入れていくべ

○大島九州男君　結局、平成十七年に事故が起きて、平成十八年にそういう法律を強化したという理解なんですね。当然、そういう事故が起こって、これをまた起こしてはならないということで、特にその安全管理だとか運行とかいう。で、一度にやはり大量の人を安全に輸送しなければならないという、飛行機にしろ、こういう鉄道にしろ、船舶にしろ、もう本当、不特定多数の人の命を預かるそういう会社は安全にその運行しなければならないって、これ当然のことなんですよね。 　じゃ、そういう、その中に個人が、まあ言うなればそこで働いている従業員、特に運転手さん、そういった人、またその安全運行をシステム的にやらなければならないそれを管理するスタッフ、そういう人たちのミスによって結局やっぱり事故が起こるというふうになったときに、当然、まあ今で言うなら業務上過失致死というような形でいろんな処罰を与える。 　この業務上過失致死という言

○大島九州男君　今の話を聞くと、高速道路会社に国土交通省、大臣がいろんな指導ができると。そういうことをするなら、今回のことで五年に一回ちゃんと点検しなさいよということを言ったというけど、多分、五年に一回点検していても、これから今後こういう老朽化した部分では事故起こる可能性は非常に高いと思うんですね。だから、そういうときに、ちゃんと法律できっちり明快にしておかなくちゃいけない。 　皆さんも御存じのように、当然、県道は県が責任持つと、国道は国が責任を持つと。じゃ、この高速道路は、基本、まあ今回も、もうそれこそ普通だったら償還していって高速道路通行料金無料だという理念の中でできている法律を、もう一生、何かもう無料になりそうにないなみたいな法律改正がありますが、そういう意味においてはもう国道と同じじゃないですか、じゃ。それを、収益事業であるパーキングエリアとかサービスエリアとか、あそこら辺はまあ