大島九州男

○大島九州男君　今、法務大臣の御答弁。で、この両罰規定の新設の一つの大きな目的というのは、企業にその過失があるのか、ないなのか、どうなのか、この無過失を企業が証明すれば免責できるというような、そういう制度設計を設けることによって、こういった公共交通機関、まあＪＲにしろ、ツアーバスにしろ、そういった企業がこの事故を起こさないために非常に努力をされるのではないかと、こういったことが事故の抑止に大きく寄与するものであるだろうと。 　こういったことが一番大事であるし、また、この企業罰というような形で企業が罰せられることを逃れるためには、まずやっぱり裁判で自分の無過失をしっかりと証明しなければならないというようなことも働きますので、事故原因が究明されて再発防止にもつながっていくんだということがこの両罰規定の新設の大きな役割というか効果であるというふうに思うんですが、これは、今後はまたいろんな議論を

○大島九州男君　ありがとうございます。今後、またこの議論はいろんなところで詰めていきたいというふうに思います。 　それで、次は、国民の皆さん、整骨院というのはすごくなじみがあると思うんですけれども、この整骨院に関する広告規制について、広くなじみのある整骨院の名称を使わないという議論がなされているんですけど、その根拠が、柔道整復師の業務又は施術所に関して広告し得る事項の大臣告示に整骨という文字がないからというふうに言われているんですが、その告示に整骨を入れれば済むことであって、なぜそんな簡単なことができないのかと。 　そして、ここ十年で療養費が一千億も減っている原因は、度重なる不当な保険者による患者照会、受診抑制にあると考えています。厚労省はどんな対策を講じたのか。そしてまた、厚労省は、伝統的な徒手整復の技術は伝承すべきと言いながら柔道整復師の先生たちの立場を守ろうとする努力が足りないと

○大島九州男君　結果として受診抑制につながるような患者照会が行われているという現状、これはもう是非認識していただいて、しっかりと指導していただきたいと思います。 　それでは、最後の問題に入らせていただきます。 　財務大臣、一月二十四日の本会議で、国債は、政府の債務であって、国民の借金ではないというふうに答弁をされましたが、財務大臣、それは間違いないですか。

○大島九州男君　このちょっとパネルを御覧になっていただきたいんですけれども、このパネルの、一般会計予算百十四兆円のうち、債務償還費というのを十六兆円上げていますけど、この十六兆円の債務償還費というのは借換債と言われる国債ですよね。だから、結局、ここの一つの理屈からいうと、国債を国債発行して返しているんですから、ここの一般会計の中に債務償還費十六兆円というのをこれ計上する必要はないというふうに私自身は思うんですよ。 　それは何でかといいますと、これ、例えば一般の家庭の家計に捉えると、この全体が自分の家の一か月の支出を表しているとします。そうすると、この債務償還費というのを住宅ローンだと考えて、この住宅ローンを毎月返さなくちゃいけない。でも、その原資は給料じゃなくて世帯主の親か何かが出してくれていると。そうすると、実際、ここの十六兆円というのは、給料にも関係ないし、ただ、実際、ローンを十六兆

○大島九州男君　では、最後のちょっとパネルに行きますけれども、これせっかく、れいわのボランティアの皆さんが広島でアンケートを取ってくれたやつなんで、もう時間がないのでこの質問をさせてもらいますが、総理、これ、インボイスの導入に当たっては、ほとんどみんな、個人事業主、零細企業が廃業に追い込まれると、だからこれはもうやめてほしいという、そういう声が多いんですけれども、総理、これをどのように受け止めますでしょうか。答弁お願いします。

○大島九州男君　この消費税の仕組みの中に係るこのインボイスです。先日も公聴会の中で、大企業に優遇されるような、特定の企業に有利な税制とかそういうものはなじまないというふうに意見がありました。 　引き続きこういうものについてしっかり議論していきたいと思います。 　終わります。

○大島九州男君　両名の公述人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 　まず一番最初に、片岡公述人に基本的なことを聞きたいんですが、普通、一般の企業経営人というのは、借金をして投資をして、そしてそこで売り上げて利益を上げていくと。景気のいいときは当然そういった投資をしていくわけですけれども、先行き不安だとかいうと投資を控えますよね。当然、そういうときに政府がしっかりと投資をして、公共事業で上げていきながら国全体の景気を上げていくような形をやっていかなくちゃいけない。じゃ、政府が企業と同じに借金するといったら、当然国債を発行していくわけですね。で、この国債の償還についていろいろ議論があるんですけれども、片岡公述人の、この国債に関する考え方とその償還のルールだとかそういったところの意見をお聞きしたいと思います。 　八代公述人には、消費税が導入されるときの議論で、私の記憶が正しければ、何

○大島九州男君　八代公述人、ありがとうございます。 　私も、もう目的をはっきりして、納得して国民の皆さんが納めることのできるような消費税とかいう部分で、まあ名前は、消費税という名前はちょっとあれなんですが、そういうことが必要だというふうに理解をしております。ありがとうございます。 　片岡公述人にお伺いしますが、実際、この国債六十年償還ルールといって借換債でどんどんどんどん返していると。それをどうしても一般会計の中に入れていくと、そういう抑制されるという部分があるので、本当それは外すべきだと思うんですね。 　今回、インボイスが議論されていますけど、インボイスというのは、私個人的な考え方は、国民総背番号じゃないですが、企業総背番号、企業のマイナンバー版だという理解なんですけど、このインボイスは必要かどうかというと、先生、お考えはどんな感じでしょうか。

○大島九州男君　私の理解は、消費税を導入するときに、中小零細、個人事業主にはこういった益税、益税という言葉は良くないですよね、こういう制度で、皆さん、導入に賛成してくださいと。で、大企業には輸出戻し税だったりとか研究開発税制だとかいうものを導入して理解を得たと。じゃ、こっちの中小零細、個人事業主の部分をもう締めていくんであれば、もう大企業のそういった恩恵もなくしていけという、そういう発想なんですが、どうでしょうか。

○大島九州男君　終わります。ありがとうございました。