大島九州男

○大島九州男君　ありがとうございます。 　特に私たち政治家が、今言ったような、政府が経済を動かすという中で高齢者の皆さんにそういった被害が及ぶようなことがないようにとかいうことは考えて、そしてそれを、もしそうなったときに、補償はしないけど、じゃ、何をするのかというようなことはやっぱり明快に政治の側が発信をしてあげて、そして国民に安心をやっぱり持っていただくことというのはすごく大事なことだと思うので、今後、この統括庁や、またいろんな対策について、皆さんの今日いただいた意見をしっかりと参考にさせていただいて我々は頑張りたいというふうに思いますが、是非、参考人の皆さんからも、そういったワクチンだとかいろんな政府の対策によって被害に遭う人たちにしっかり光を当てていただくような発信を今後も続けていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

○大島九州男君　それでは、質問をさせていただきます。大島九州男でございます。 　政府の役割というのは、国民の生命と財産を守るというのが基本であると考えます。長く続いたコロナ禍でこの国の経済は打撃を受け、いまだに疲弊をしています。命とともに大切な国民の生活を真っ先に救うべき。ところが、財源がないといういつもの常套句で、やる気になればすぐにでもできる積極財政を行わず、国民生活が危機を迎えている今日、経世済民の観点から新設される統括庁の役割について質疑をさせていただきます。 　まず最初に、次の感染症発生時において、統括庁では、外出制限や休業要請などの行動制限を講じる際、具体的にどのような役割を果たしますか。

○大島九州男君　過去の歴史から学ぶということで、それぞれ今回都道府県でいろんな対応が違っていたというようなことが多々あったと思うんですね。だから、それを、じゃ、統括庁が指針を示してきっちりと統一されるような形になればいいけれども、なかなかそれは多分、都道府県の権限だからということで、厳しいそういった要請というのはなかなかできないのではないかと思うんですが、まあその過去の歴史に学ぶということで、今回のコロナ禍で都道府県ごとに行動制限の内容に差があって、国民の不満が結構我々も聞かせていただいたし、感じたところがあったと思うんですね。 　そこのところ、それこそ今日は鈴木政務官おいでいただいておりますが、上田先生と同じ知事経験者としていろいろ思いがあると思いますから、是非そこら辺も教えてください。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　鈴木政務官、今おっしゃったように、経済圏とか生活圏が同じところで三県連携すると。当然、そこから外れるところが当然あるんですよね。必ずそれはもう出てくるんですよ。東日本大震災のときも、道を挟んでこの補助が違うとかあれが違うということをすごく我々も経験したわけですけれども、実際、今回この統括庁ができたら、そういった細かい連携以外、全国的にそれが統一されるというのはちょっと不可能だと思うんですけど、そこら辺、経験上、この統括庁で何かこうやったら良くなるんじゃないかというような、何かそういう案とかいうか思いはございますか。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　是非、そういう分かった人がやってもらえるということに是非期待をしたいと思います。 　この特措法に基づく行動制限に対する支援の対象にした業種とその業種を選定した理由というのを、これをまずちょっと教えてください。

○大島九州男君　国民の皆さんの中には、何でうちは駄目なんだとか、うちの業種は何で入らなかったんだとかいうような、いろんな意見があったわけですよね。 　当然、観光業や中小企業などでいろんな違った形で経済支援というのがあったと思うんですけれども、具体的にこういった業種でこういう支援をしてきたというのがあったら、それをちょっと教えてください。

○大島九州男君　普通に経済活動ができている状況で無利子無担保でお金を借りるというと、これは資金フローで経営は非常に安定していくとか、有り難いんですけど、飲食店閉めましたとかコンサートやりませんでしたという、この一年ないし二年とか、例えばそれが半年だったと。その売上げを、じゃ、回収しようかといって、じゃ、営業始めて、一年分とか半年分とか、絶対にそれはもう回収できないじゃないですか、飲食店とかね。だから、そういう意味で非常に厳しい状況になっている中小企業というのがあると思うんですね。 　だから、今日は宮本政務官にわざわざおいでいただいたのは、中小企業の声をたくさん聞いていらっしゃると思うので、それを是非我々に教えていただきながら、今の現状ですよ、融資してもらっている、無利子無担保だからもう十分これは楽に今営業して返していますよって喜んで返している人、多分いないと思うし、現状が厳しいんじゃない

○大島九州男君　当然必要なことなので、多分、借りられている人も、そういう条件変更できるというようなことを御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、なかなか知らない人は、それを苦しんでいらっしゃる人もいらっしゃるかもしれませんから、積極的にそこは、条件変更とか十分できますよという周知はしていただきたいというふうに思うんですね。 　今日、本当は財務政務官の立場だということでございますけれども、やはり中小企業の経営厳しい状況の中で、当然、これからまだまだ支援が必要だと思うんですよ。だから、宮本政務官からすると、当然、財務省がやるそういう返済ができない人たちに対する支援もそうですけれども、一般的な中小企業の対策として、それこそ経済産業省の立場からいうと、こういうこともやってあげるといいんじゃないかというのがあれば、是非教えてください。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　もう政務官は本当に熟知していただいているんで、私も非常にそれはもう同感です。 　私も小さい会社をやっていて、うちのおやじも経営者だったんで、もう資金繰りが一番大変だと。で、それ今思い出したんですけど、実は青森は八戸銀行とみちのく銀行が合併すると。それで、ちょうど合併した後に、資金調達をするのに、青森銀行がなかなか、みちのく銀行で、こっちで取引していたところは融資がもらえないんじゃないかって心配になるからといって、中小企業金融公庫というか、政策金融公庫か、今。そこに問い合わせたと。そうしたら、ちょうど何億かそこはもう借りていて、完済しているんですよ。完済しているからすぐ貸してもらえるのかと思ったら、貸して、完済したのは去年の九月ぐらいですから、何か九月ぐらいまで様子見ますとか言われたといってすごくびっくりしていたんですけど。いや、それ僕らがちょっ

○大島九州男君　大臣、ありがとうございました。 　せっかく鈴木政務官や上田知事経験者がいらっしゃいますので、先日、林大臣が、政治家が官僚化しているから駄目なんじゃないかと言ったら、議院内閣制なので、答弁作るときに政治家がちゃんとリーダーシップを持ってそういう答弁を作ることが望ましいとおっしゃったんですけど、やはり政策をつくるときにそういった経験者の声をしっかり聞いて、いい行政をやっていただくことを要望して、終わります。