大島九州男

○大島九州男君　八代公述人、ありがとうございます。 　私も、もう目的をはっきりして、納得して国民の皆さんが納めることのできるような消費税とかいう部分で、まあ名前は、消費税という名前はちょっとあれなんですが、そういうことが必要だというふうに理解をしております。ありがとうございます。 　片岡公述人にお伺いしますが、実際、この国債六十年償還ルールといって借換債でどんどんどんどん返していると。それをどうしても一般会計の中に入れていくと、そういう抑制されるという部分があるので、本当それは外すべきだと思うんですね。 　今回、インボイスが議論されていますけど、インボイスというのは、私個人的な考え方は、国民総背番号じゃないですが、企業総背番号、企業のマイナンバー版だという理解なんですけど、このインボイスは必要かどうかというと、先生、お考えはどんな感じでしょうか。

○大島九州男君　私の理解は、消費税を導入するときに、中小零細、個人事業主にはこういった益税、益税という言葉は良くないですよね、こういう制度で、皆さん、導入に賛成してくださいと。で、大企業には輸出戻し税だったりとか研究開発税制だとかいうものを導入して理解を得たと。じゃ、こっちの中小零細、個人事業主の部分をもう締めていくんであれば、もう大企業のそういった恩恵もなくしていけという、そういう発想なんですが、どうでしょうか。

○大島九州男君　終わります。ありがとうございました。

○大島九州男君　お二人の公述人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　まず最初に、大日向公述人にお伺いいたします。 　ちょうど私の恵泉出身の知り合いがいたんですが、自分自身、開拓者として道を明るく照らせる女性におなりなさい、真っすぐな狭い道、人踏みならした道を行くことに満足しちゃならないというような、そういう理念で育てられた方だったんだなというのを改めて学ばせていただきました。生涯就業力を身に付けるために、今、世の中に足りないものは何でしょうかというのを一問。 　それから、本田公述人に。 　私自身は、自分の能力がないためか、女性にはかなわないなというふうに常に思っている人間なんでございますが、今、学校の先生たちも一生懸命いろいろ頑張っていらっしゃると思うんですけれども、それだけじゃなかなか足りないと。だから、私はいつも民間教育の皆さんとの連携とかそういうノウハウを取り入れて

○大島九州男君　ありがとうございます。 　大日向公述人、私は、やはり人は人の関わりの中で生きているんだというふうに思っていて、やはりどうやって社会に出て、例えば子育てであったり仕事であったりとか、全てをやっぱりいろんな人とうまくやっていけるその人間力、協調力であったりとか共生力、こういうものがやっぱり必要だと思うんです。 　そうすると、今引きこもりとかよく言われる不登校の子供たちは人と触れないですよね。だから、これ、いかにそうやって人と触れるような仕組みをつくっていくかということが大事だと思うんですが、特に不登校やニートと言われる、まあニートというか引きこもりと言われるそういう人たちの対策でお知恵があれば是非御教授いただきたいということ。 　それから、本田公述人に。 　私は元々、塾で勉強を教えていたんですね。それで、公教育のレベルが上がれば当然民間教育のレベルも上がるんだと、そして

○大島九州男君　ありがとうございました。 　大日向公述人がおっしゃった、まずは人とのその関わりという部分は大変参考になりましたので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。そしてまた、本田公述人、ありがとうございました。 　終わります。

○大島九州男君　お二人の公述人、本当にありがとうございます。 　それでは、まず最初に鈴木公述人に、台湾有事の際に日本で一番危険な地域とかいうのはどのようにお考えなのかというのを一点。それから、半田公述人に、イージス・アショアだったりオスプレイだったり、いろんなものをアメリカから買っていますけど、この爆買いという、この爆買いローンのツケについての御見解をお願いします。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　鈴木公述人に、沖縄、先ほど台湾の話がありましたけれども、外国から攻められても、他国が、ああ、台湾はこういうところだから守んなきゃいけないと、今言う沖縄に、下地島とかに空港があったりしますよね。そうすると、韓国、台湾、中国とかいうそういったアジアの国々と連携して、アジアの皆さんと国際航空大学みたいなのをつくることによってそこが一つ守られるような、そういう戦略もあるのかなというふうに考えるんですが、それに対する御意見をお願いしたいと思います。 　そして、半田公述人には、防衛省は、米政府への支払を優先させるために、これまで最長五年だった国内企業への分割払を最長十年に延ばすということを決めて、その結果、防衛部門から手を引く企業が増えて国内の防衛産業基盤を弱体化させたというふうにおっしゃっているんですが、この間、ロケットのエンジンが不具合だったりとか、や

○大島九州男君　ありがとうございます。 　日本独自でやはり守る防衛の知恵というものは必要だと思うし、また、それを世界に発信して平和な国をつくっていかなくちゃなりません。そしてまた、防衛を通じて日本国内産業の育成と技術革新もやっていかなくちゃいけないというのを改めて強く感じました。 　本当にありがとうございました。終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　内閣委員会で質問をさせていただく、まあ何年ぶりかみたいなことでございますが、私は、沖縄に支部を置いている関係で、沖縄の問題についていろいろと今日は聞かせていただきたいというふうに思っております。 　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であったり、また母子世帯の出現率や高等学校等の進学率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識しています。 　このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るために取組が特に重要で、いろんな施策が講じられているとは思うんですが、まず、沖縄の子供の貧困の状況や、特に不登校やニートの現状、傾向を教えていただきたいと思います。