竹詰仁

大臣、ありがとうございます。 　国と自治体と電気事業者連携してという、全くおっしゃるとおりでございますけど、ちょっと職場の実態を引き続きお伝えしたいと思います。 　二〇二〇年の四月に、旧一般電気事業者、つまり大手の電力会社が分社化されました。そして、一連の電力システム改革の影響に加えて、退職者の増加、採用者数の減少などにより、一般送配電事業者や電気工事を担う会社の人員は減少傾向が続いております。電力関連産業で働く方々の使命感や責任感を頼りに何とか早期復旧を行っているというのが現状だと思っています。 　一般送配電事業者や協力会社は民間会社ではあるものの、電気、電力という必要不可欠な公共性が極めて高いインフラであることから、官民が連携して、また政府による必要な支援を行いながら、電力のネットワークの維持、また災害からの早期復旧を行っていく必要があると思っております。 　電力の安定供給に欠

大臣、御回答ありがとうございます。また後ほどレベニューキャップのところは時間が許されれば御質問させていただきたいと思います。 　私が知る現場の感覚ですと、今、現場はかなりぎりぎりのところで何とか持ちこたえているというのが現実だと思っています。繰り返しですけれども、電気がないと何もできないと言っても過言ではないと思っておりますので、送配電のネットワークの維持強化については、大きなリスクとならないように、政府としての対応を求めておきたいと思います。 　高市総理の所信でもエネルギー安全保障というのがうたわれておりまして、エネルギー安全保障は必要な政策だということは総論として国民や政治の場でもコンセンサスは得られていると思います。ただし、何をすることが我が国のエネルギー安全保障となるのか、各論になると議論が分かれるところだと思います。 　例えば、エネルギー自給率を向上させること自体はおおむね

ありがとうございます。 　また、今の大臣の答弁の中でおっしゃっていただいたことはまた続いて質問させていただきます。 　国民の生活や企業の経済活動に必要なエネルギーというのは、エネルギーを必要としている場所あるいは人に届かないとエネルギーの安全保障とは言えないと思っております。その意味では、例えば電気の場合は、発電から送配電、そして小売まで全てが整わないと電気は届きません。そのうちの一つでも不具合があれば、ほかがうまくいっても電気というのは国民に届かないものであります。 　エネルギーの安全保障といいますと、例えば海外からの燃料の調達や、火力、水力、太陽光、風力、原子力など発電の部門に焦点が当たりがちですけれども、電気を使う側に安定した電気が、できれば安価に届けなければ、エネルギー安全保障を確保できたとはなりません。 　その点で、かつては電力会社が総括原価方式、地域独占、発電、送配電、

大臣、ありがとうございます。 　私、今大臣の御答弁の中に次のフェーズというのがあったんですけれども、私は、今までのことが本当に全てが正しくて、その後の次のフェーズというのはちょっと私の認識とは違くて、今までのことも本当にこれでよかったんですかということがまずは第一じゃないかと思っています。 　高市総理は、経済あっての財政、あるいは強い経済と、こういったこと御主張されております。例えば、半導体産業の推進、すなわち工場の誘致とか、あるいはＡＩの推進、量子などを経済成長の牽引役にするということは、これはもう納得できます。そして、賛同いたします。 　一方で、こうした産業は、莫大なエネルギー、特に大量かつ安定した電気が必要であります。電気を利用するためには、電気を作らなければなりません、そして電気を届けなければなりません。 　日本の電気事業制度は、一九九五年以降、発電部門における競争原理の導

大臣、ありがとうございます。是非、再稼働を是非進めていきたいし、私もその応援をさせていただきたいと思います。 　これまで原子力については、国策民営という言葉で表現されてきた一面もあると思っております。東日本大震災での大津波により東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、事故を契機に原子力発電所を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。また、電力システム改革が実施されてきて、先ほど申しましたとおり、電力の小売全面自由化や電力会社の分社化も行われてまいりました。 　加えて、カーボンニュートラルというの、またその実現というのが概念も出てまいりまして、先ほど大臣も少し触れていただきましたけど、今この電力のこの中では、競争、すなわちその経済性、そして安定供給もしなきゃいけない、環境対策もやらなきゃいけない、電気料金の抑制もやらなきゃいけないということで、もう様々な種類の方程式が一遍に並んでい

大臣、ありがとうございます。 　今、国の責務という言葉もおっしゃっていただきましたが、今すぐに私全文を暗記できませんでしたので、またちょっと議事録を見ながら続けて議論させていただきたいと思います。 　続きまして、電気代、ガス代、特に電気代の負担軽減策についてお伺いいたします。 　物価高対策として、電気・ガス代、料金の補助ということを行おうとされているとお聞きしております。そのための補正予算を計上するのではないかということであります。 　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギー価格の高騰に加え円安も加わり、電気・ガス料金が高騰し、それが国民生活、企業活動の負担になってまいりました。これまでも電気・ガス料金の補助は何度か行ってまいりました。今回、この電気・ガス料金の補助をする目的は何であるか、大臣にお伺いいたします。

ちょっと電気について、ちょっと絞ってお聞きしますけれども、これまで何度も申しましたように、電気は小売の全面自由化だということで、自由なんですね、料金は。その自由な料金の中で、補助を決める目安というのはあるんでしょうか。大臣の考えを伺います。

総合的に判断されるということでございました。 　国民民主党は、この電気代の負担軽減策として再エネ賦課金の一時徴収停止を提案しております。実際、再エネ賦課金の一時徴収停止法案というのを議員立法として三回、国会に提出してまいりました。 　二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円、約四円徴収され、標準的な電気の使用の家庭で年間二万円弱の負担とされております。オール電化の家庭は電気の使用量が多いですので、年間で三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 　また、再エネ賦課金は一部を除いて業務用、産業用でも電気の使用量に応じて徴収されるため、企業にとっても相当な負担になっていると思っております。 　私は、多くの国民や企業が再エネの普及拡大そのものを否定はしていないものの、ここまで再エネ賦課金が、負担が大きいということについては納得していないのではないかと

先ほどの次のフェーズということとちょっと重なるんですけれども、今御議論を始めたということは、とてもそれは賛同いたします。ただ、蓄積されているものが変えられないとなると、なかなかこの負担軽減というのはできないということなんですね。 　先ほど申しましたように、二〇二五年度の標準的な家庭で年間二万円弱の再エネ賦課金を負担し、その総額が二兆九千六百四十四億円と推計されております。二〇二四年度、一年前は約二兆六千八百八十二億円でしたから、この一年で再エネ賦課金が三千億円近く増加しているということになります。 　来年度以降も再エネ賦課金の徴収額は増加するのか、また、二〇一二年の固定価格買取り制度が始まって、期限が切れる二十年後である二〇三二年までは増加をし続けるのか、そして、どのくらい増えるのか、国民にそれを周知し、理解と納得を得る努力も必要ではないかと思っております。 　この再エネ賦課金の来年

全てがなかったことにするというのは確かに難しいと思うんですけれども、この制度の見直しというのはやっぱりできると私は思います。 　先ほど言いましたように、過去のことがずうっと蓄積されているので、来年幾らになるか分からないと、そのとおりかもしれません。ただ、二〇三二年までは再エネ賦課金は間違いなく増加するというのが私の見立てです。私も全てを予測できるわけじゃありませんが、計算式がそのようになっておりますので、これからも増えていくよということを、是非国民の皆さんにもそれを分かった上で、またその議論を深めていきたいと思います。 　高市総理が、メガソーラーについては、全国各地で森林伐採や環境破壊、災害リスクなどの懸念が広がっているとして、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうにおっしゃっていると認識しております。 　こ