竹詰仁

ありがとうございます。 　事前にレクしたときに教えてもらったので、実は今日は質問しないというか、通告していないんですけれども、私は、この制度が、例えばある首都圏だけに偏ってしまうとか、人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように、全ての地域でこういう共同研究とかあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思って、これは全ての地域で対象になるんですかと言ったら、そうですと答えは一言だったので、じゃ、今日は質問しませんということになったんですけれども、私は、やはり国立大学というのは基本的には全都道府県にきっとあるはずなので、この研究開発が通じることで、いわゆる地方創生とか地方の活性化とか、そういったところにつながればいいなという思いがあってそういう質問を考えていたんですけれども、基本的には全部対象になるということだったので、私は、是非、その国立大学、地方の雄と言われる国立大学がこう

ありがとうございます。 　まだこれは今例示の段階で、これから具体的に検討していただけるということで理解しました。ただ、先ほどの質問に関係するんですけど、その具体的に示していただく期間がずっと先ですと、これ令和十年度末までの措置なので、それを、何というんでしょうかね、考える時間が短くなっちゃうんですよね。ですので、できるだけ早くそれを示していただいて、ああ、この技術だったら自分が申請できるわとか、これは認定要件に値するということが分からないとそもそも申請ができませんので、是非その御検討は早期に、そして明確にしていただけば有り難いと思います。 　このフュージョンエネルギー、まさにスタートアップの段階だと承知しています。先ほど村田委員が議連の紹介していただいたんですけれども、ちょっと私の言い方が言い過ぎかもしれませんが、本当にこれは、自民党さんがフュージョンエネルギーを検討されるというのは何

ありがとうございます。 　やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。よくアメリカで言われているそのスタートアップは、もう私たち日本では考えられない桁違いの投資をしようとしているところでありますので、そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。 　ちょっと比較をしていいかどうか分かりませんけれども、原子力については、例えば原子力に関係する関係法令としては、原子力の基本法とか、安全管理に関しては原子炉規制法、原子炉等規制法、あるいは災害対策でいいますと原子力災害対策特別措置法とか、あるいは電源三法とか、いろんな原子力に関係する法律があるわけですけ

御回答ありがとうございます。 　今、本当、後半おっしゃったように、これからその実証を進める上では、進めていいかどうかのゴーサインが分からないと進められないと思いますので、今、当面はというお言葉もあったんですけれども、今もう恒藤さんが一番その進捗状況を分かっていると思いますので、それを先手先手にやっていただければ有り難く思います。ありがとうございました。 　最後に、重点産業技術に関係する研究開発を推進するための措置についてお尋ねいたします。 　今回、この認定を受けた事業者、あるいは認定を受けた研究機関、開発機構が、ＮＥＤＯによって民間における研究開発の実施に関する助言、あるいはＪＳＴによる重点産業に関する情報提供を受けられるようにするというのが新設されるわけですけれども、ちょっと私これを見たときに、ＮＥＤＯとかＪＳＴが行っているものというのはいわゆる国の補助金とかを使ってやるわけですけ

ということは、決してやらなかったというわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。 　じゃ、この制度になったときに、ただ、実際に、ＮＥＤＯやＪＳＴと民間企業の研究開発を、お互いにそれを知らないと助言も情報提供もできないわけですけれども、これをＮＥＤＯとＪＳＴ、そして民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか、そのプロセスについて教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと今の中で私が気になったのは、そうじゃなければいいんですけど、民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、まあ何というんですかね、何かもったいないなというか、それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないというふうに思いますので、是非その辺はよく機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。 　これまでの質問と重複するところがございますけれども、御了承いただきたいと思います。そして、今日質問の通告しております産業用地等の関係の質問は後回しにさせていただきますので、併せて御了承いただきたいと思います。 　衆議院の経済産業委員会で参考人として出席された経団連の方が、今回のこの投資促進税制、これ積極的に活用されたいというお話をされていました。その中で、従前は大臣認定手続だったことに対し、今回は設備計画の確認ということで、かなり簡素な仕組み、業務上、実務上使い勝手が良いという、そういった御意見を述べられておりました。 　従前に比べてどういった点で手続が簡素化されるのか、また、設備計画の確認とは書面上の確認のことをおっしゃっているのか、実地調査も行うのか、御説明いただきたいと思います。

御回答ありがとうございます。 　まず、書面が原則ということと、あと皆様の方の確認体制も強化していただけると、そういった御答弁を今お聞きいたしました。 　同じ経団連の参考人の方が、こういう御発言がありました。現在工事が相当長期化しているという懸念というのをお話をされていました。 　二〇二八年度まで計画申請期間が認められるので、計画の確認を受けた日から五年間、設備の取得、事業の用に供する設備を対象としているので、かなり幅広く設定されていて、企業として予見可能性が非常に高まると、こういった御発言もあったんですけれども、この工事の長期化が昨今の課題となっているんですけれども、こうしたことにも対応できる制度となっているのか、御説明いただきたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　今度、国土交通省さんにお尋ねしますけれども、この工事の長期化ということで、実際に、国土交通省さん、例えば建設工事受注動態統計とか、そういうことを拝見いたしますと、工事の長期化ということが見て取れるわけでございます。 　今起きている工事の長期化及びその要因についてどのような見解をお持ちなのか、御説明ください。

今後半の方に述べていただいた、まさにその適正工期とか働き方改革とか、非常に大事なポイントだと思っております。 　私は、この工事の長期化の要因には、建設人材の不足、そして労働力不足、今申し上げた建設業における働き方改革、こういったことが要因として考えております。 　一方で、建設人材の確保はこれからも相当に難しい課題ではないかと思っています。人がいないからといって、一人の労働時間を長期化してしまっては働き方改革を進めてきたこととは相反してしまいますので、これは本末転倒だと思っております。 　建設業が減少あるいは衰退していけば、工場や建物、ビルといった箱物のみならず、インフラの設備も整いませんので、まさにこの産業競争力強化法案で提案しているような経済の成長がこの歯止めの方に、マイナスの方に私はなってしまうんじゃないかと思っております。 　この建設人材の確保について、国土交通省の施策につい