竹詰仁

今、働き方改革の中で、二〇二四年の四月からこの建設業における時間外労働の上限規制、これが適用されているわけでございます。私の建設業で働く仲間からも、それぞれの労使の中で様々な工夫をしているということは承知して、聞いております。現場では時間外労働の削減に今真摯に取り組んでいると、そういう最中でございます。 　この建設業における時間外労働の上限規制、適用から二年が、二年一か月経過したところでありますけれども、この時間外労働上限規制から二年経過してでの建設人材の確保という観点で、国土交通省としてどのような評価をされているのか、教えてください。

詳細な御説明ありがとうございました。 　繰り返しですけど、建設業で働く現場からは、労使で話し合って、各職場で工夫に工夫を重ねて法令遵守のための努力をしているということです。特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業における働き方改革は、建設業を所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていただけることを改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて、日米の戦略的投資イニシアチブについてお尋ねいたします。 　これまでも多くの御質問が、そして御答弁をしていただいたわけですけれども、この総額五千五百億ドル、この投資は日本の国益に資するものなのかと、こういった質疑もあったかと思っております。交渉の当事者でありました赤澤大臣が最も深くこの日米投資のイニシアチブ、理解し、また先導していただいたものと承知しております。 　この米国のトランプ大統領から突き付け

大臣、本当に詳細な、そして御丁寧な説明ありがとうございます。 　そういった交渉の中で五千五百億ドルという規模が出てきたわけですけれども、この金額を聞くと、みんな、すごい金額だなというのが、普通はそういう印象を受けると思うんですが、この五千五百億ドルの規模という、これで合意になったと、これは例えば、こういった積算があったんですとか、ちょっとその五千五百億ドル、このことについて御説明をお願いします。

本当に詳細な説明ありがとうございました。 　先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。 　それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎていることはないのかと、あるいはこの対米投資に十分期待してよいのかと、こういった点で大臣の御説明を改めていただきたいと思います。

御回答ありがとうございました。 　これも以前の質問とちょっと重複するところありますけれども、要は、具体的な投資先、この選定は、日米両国で構成される協議委員会で協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて米国大統領が選定するというふうにされております。 　こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか、日本側には決定権がないのではないかと、こういった懸念があるんですけれども、この投資先について、米国ばかりに決定権があるわけではない、こういったことをどのように担保していくのか、経産省に説明を求めます。

本当に、御説明、詳細ありがとうございます。 　今こうやって選ばれるという過程は理解した中で、じゃ、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだといったときに、私たちそれを知ることができるんでしょうかと。そういう意味で、このプロジェクトの情報公開、あるいは国の予算を審議する私たちの国会、あるいは国民に対してどのように説明していくのかと。 　今は始まる前のことを御説明していただいたと思うんですけれども、始まってからは、こういうプロジェクトが出たよとか合意したよとか、そういった説明がされていくんではないかと思うんですけれども、どのように説明していくお考えなのかも併せて御説明ください。

分かりました。御説明ありがとうございました。 　続いて、データセンターについてお尋ねをさせていただきます。 　このＤＸの推進、あるいはＡＩの発展などにより、データセンターの需要は大変旺盛になっているというふうに認識しております。この法律では、今回の法案では、承認された地域経済牽引事業計画に係るデータセンターに対し、給水義務の掛かる工業用水の供給とみなすことにより、データセンターに必要な水の安定供給を可能とすると、そういった仕組みを導入するとしているんですけれども、このデータセンターの需要について今後どの程度の需要増を見込んでいるのか、政府の見通しを伺います。

二〇二八年にはその五年前の二倍ということでしょうかね、今そのように計算をさせていただきました。 　千葉県の印西市にデータセンターが集積していると、これはもう皆様も御承知のとおりです。私も現地に行ったりしているんですけれども、このデータセンターを必要とする企業が集積するには集積するなりの理由があるというふうに思っておりますけれども、例えば、平らな土地があるとか、地価が比較的安いとか、地盤が強化であるとか、あるいは地震が少ないとか、あるいは需要地に近いとか、いろんな意味でその土地が選ばれて、だから、ある人にとっていい土地はほかの人にとってもいい土地なんで、そうやって集積をしていくのかなというふうにも思っていますけれども。 　これから、今おっしゃったように、二倍程度にデータセンターが伸びるということであれば、じゃ、このデータセンターをどこに誘致していくのかということになるんですけれども、これ

午前中の質疑でもワット・ビット連携の話もあったんですけれども、このデータセンターの需要は大変スピードが速いんですね。あと変化も激しいということで、データセンターの需要、五年待っていられない、あるいは三年も、あるいは一年も待っていられないとか、そういったビジネスなのかもしれないと思っております。 　今回、この工業用水の供給ということでこの法案に書かれているんですけれども、このスピードが求められるデータセンターということに対して、本当にもうそれぞれの民間企業だとかあるいはその地域任せなのか、政府としてはこれをどのように支援していくのか、あるいは政府の役割、どのように果たしていくのか、御説明をいただきたいと思います。

また、ちょっと今の御説明、全部今すぐ理解できなかったので、また議事録を見て、必要があればまたお問合せをさせていただきたいと思います。 　一方で、地域住民や地域の人とそのデータセンターの建設をめぐってトラブルになっているということです。トラブルになる理由として挙げられているのが、巨大な建物で、そういった圧迫感あるいは日照の問題ですね、あるいは騒音とか低周波というのが流れるとか、あるいはその排熱の不安、そして工事車両が、大型の工事車両が頻繁に入ってきますので、そういった生活環境が悪くなるんじゃないかとか、いろんなことが挙げられているんですけれども、今、報道ベースですけど、例えば東京の日野市、埼玉、そして先ほど申しました印西もやはり反対する人もいるということも事実だと思っております。 　このデータセンターと立地地域の理解、そして地域住民との共生について、政府として例えば自治体に対する指導や支