竹詰仁

ありがとうございます。今の現場の要望というか思いも今よく理解しました。 　続いて片山参考人に、一方で、現実的に、例えば東京電力の例を取ると、東京電力管内に電柱って何本あるかというと、六百万本あるんですよね。例えば一本の耐久年数が四十年間だとしても、そうすると一年間で十五万本取り替えないとそれがもたないといって、もう物すごい数になっていて、実際に自動的に電柱を立て替えられるという設備というのは現実的には多分ないと思っているので、結局そこに人がいないとその立替えすることができなくて、その設備が老朽化すればそれが事故のもとになったりするということであるんですけれども、でも、実際には電力総連さんのデータを見ると組合員が減少傾向にあるということなんですけれども、どのぐらい人が減っているのかと、あるいはどういった原因で人が減っていて、またさらにそこから見える課題というのがあるのか、教えていただきたい

大変参考になりました。ありがとうございました。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　二〇一五年、平成二十七年の電気事業法改正の最大のポイントは、電力システム改革の最終段階として、送配電部門の法的分離、料金規制撤廃の仕組み、すなわち小売全面自由化などを整備したことでありました。 　この送配電部門の法的分離とは、旧一般電気事業者及び電源開発株式会社の送配電部門を分社化することでありました。二〇二〇年の四月一日に、北海道電力から沖縄電力まで電力の十社及び電源開発が分社化されました。 　当時、私は電力会社の社員でありました。労働組合の役員を務めておりました。電気事業法が改正されたときは、政府は何ということを提案してしまったのか、国会は何という法律を成立させてしまったのかと大変ショックなことを受けました。 　電気事業法改正成立後、分社化に向けた準備が会社の中で始まりました。私は、労働組合の役員として何度も何度も会社と協議、交渉を重ねまし

旧一般電気事業会社の人たちは、発電から家庭や工場、ビルに電気をお届けすることに誇りと責任を感じ、一人一人の担当する仕事は限られているかもしれませんけれども、一人一人のリレーにより電気事業を営んできたと思っております。送配電部門の法的分離により、お客様情報の情報遮断も行われました。また、事業所や事務所が離れたりして、かつてのような一体感が失われつつあります。この一体感、電気事業を一体的に考えるというのは、電気事業では大変重要なことだと思っております。 　電力の小売全面自由化や電力会社の分社化が多くの国民が望んでいたものなのか、望んでいたとすれば、望んでいたとおりになっているのか。電気は全ての人に関わることだからこそ、振り返りを続ける必要があると思っております。 　この法案自体は、私は一言で言うと賛成と、国民民主党の態度も示しております。なぜならば、今起きている課題、今、これから生じ得る課

送配電部門の法的分離が行われる以前は、この大規模な休廃止、これはすなわち旧一般電気事業会社の社内で規定判断されていたと認識しております。 　そして、以前は、旧一般電気事業会社が供給義務というのを負っておりました。現在は、小売事業者に供給能力確保義務、そして一般送配電事業者に周波数維持義務というのがそれぞれ課されております。 　発電部門を持たない一般送配電事業者はどのようにして周波数維持義務を果たせるのか、経産省に伺います。

今お話しされたのは、全部分社化が行った後にばんそうこうを貼るかのようにやってきたわけですけれども。 　火力発電というのが、この休廃止というのが一気に進んでまいりました。火力発電は、脱炭素あるいはカーボンニュートラル、太陽光発電の導入拡大による稼働率の低下などによって、石炭火力発電を始め多くの火力の休廃止が進んできたと私は承知しております。 　これまでの火力発電の休廃止は政府が主導してきたのか、事業所による、事業者による判断なのか、大臣の見解をお願いします。

まあ話を聞くとますます複雑になってですね。発電は自由化されたんですよね。ですから、やめるもやめないも自由にしたのは、政府がしたわけです。でも一方で、脱炭素とか、今おっしゃったカーボンニュートラルとか、いろんなことが政府の政策として主導されてきたということなんです。ですから、この自由化ということと本当に自由じゃないということが非常に曖昧になっているというか、複雑になっていると私は認識しております。 　この大規模の休廃止を今回協議をするということなんですけれども、一体協議ということはどういう意味なのかと。休廃止や延期を中止させることがあるのか、あるいは単なる情報共有程度なのか、経産省の見解を伺います。

制度設計はこれからということですけれども、意見交換、意見を交わすということであれば、本当にそれが立法事実なんでしょうか。意見を交わすというだけで法律に定めると、本当にそれが必要なのかと。ですから、私は、繰り返しですけど、自由にしたんですよ、でも自由じゃないと。でも、協議、でも別にやめさせることとかはできない、ただ話し合うだけですと。いや、本当にそれが法律にまで書く必要があるんですかということかと私は思います。 　続いて、電力の小売全面自由化について伺います。 　二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が開始されて今十年たったところでありますけれども、十年たったにもかかわらず、規制料金、経過措置料金が残されているんですね。電気事業法の改正により始めた小売の全面自由化とは、どうなる状態が全面自由化と考えているのか、大臣の見解を伺います。

資料をお配りさせていただきました。一から三までは同じ主張なんですけれども、一つは、経過措置料金の解除基準というのを、ちょっと全部は説明しませんが、これ基準が三つありますよということと、現在、旧電力会社のエリアごとにどれだけのシェアになっているかということであります。それで三つ目が、家庭用の電気料金の電力の自由化後の推移ということで、資料をちょっと委員の皆様にも共有をさせていただきました。 　この資料の二の中に、沖縄電力のエリアでは、五％以上のシェアを持つ新電力が二者現れたということであります。この規制料金を解除するかどうかというのがこの資料の一番目の資料でありまして、この三つの条件がそろわないと規制料金を解除しないということなんですけれども、十年たっても、まだどのエリアも規制料金は解除されてないんですよ。 　ということは、そもそも解除できないのか、この解除要件がやっぱり合ってないのかと

大手の電力会社七社が二〇二三年に規制料金の値上げ申請を行いました。このときは、ロシアがウクライナに侵攻して、その影響で化石燃料が高騰、あるいは円安が加わって、規制料金の値上げをせざるを得なくなったと認識しております。 　全面自由化ということなんですけれども、この規制料金の値上げについては、なぜ大臣の認可が今でも必要となっているのか。そして、自由化の方はそういった認可制度等やっていないはずなので、なぜその規制料金の値上げについて、全面自由化としているにもかかわらず、大臣の認可が必要なのか、説明をお願いします。