竹詰仁

今事業者ごとに判断されるということはとても大事なポイントだと思っています。 　その上で、この石炭火力で働く人には今回のことでどのような影響があるのか、あるいはないのか、経産省としての見解、お伺いいたします。

事業者で判断されるということですので、今の回答も理解するんですけれども、ただ、実際に働いている人はそんなイージーじゃないんですよ。やはり出力を上げるとか、あるいは落とすとかということであれば、決してその運転の当直員だけの問題じゃなくて、それをメンテナンスする人だとか、いろんなサプライヤーがいて初めて発電ができますので、その出力を上げる下げるというのは、ただの数字上の問題というよりも、実際には働く現場ではいろんなことが起きているということは、あるいは起きるんだということは是非御理解をいただきたいと思っております。 　この脱炭素あるいはカーボンニュートラルの施策の下で休廃止が続いてきた石炭火力なんですけれども、この石炭の調達は、今御説明がありましたように、中東情勢からの影響は受けにくいということで、また価格も比較的に安定している発電でございます。 　この石炭火力発電については、エネルギーセ

今回緊急的だということで、御説明は理解できるんですけれども、先ほども言いましたように、緊急的、もちろん現場は一生懸命やります。でも、そんな簡単じゃないということは本当に御理解いただきたいんですね。急に人集めろと言われても人もいませんし、急に技術者集めろと言われても人がいないということとか、あるいは急に燃料を調達しろと言われてもそんなにイージーじゃないということで、ですので、やれることはやるんですけど、でも決してイージーなことじゃないということは是非御理解をいただきたいと思っております。 　太陽光あるいは風力などの自然エネルギーについては、安定供給の観点では課題が多いと私は認識しております。自然エネルギーの発電に対するバックアップ電源ということでは、火力発電又は揚水式の水力発電が主なバックアップ電源となります。今後、蓄電池の普及が進むことも考えられますけれども、蓄電池は長時間かつ大量のバッ

今、制度の構築とか見直しとかもやっていただいているということは承知しております。 　この電力の小売事業とともに、発電事業は、かつてと違って今自由化されております。ですので、発電するもしないも、ある意味、市場としては自由なわけですけれども、この発電事業の自由化と安定供給に見合う発電量の確保、これは両立できるのか、お尋ねいたします。

火力発電がベースロード的に発電する場合というのは、普通は定格出力になります。一定の出力で発電するということなんですけれども、再エネの拡大に伴って出力変動というのが多くなってまいりました。 　火力発電所で働く人から聞こえてきますのは、出力の変動幅が大きくなるにつれて、この機器、機器ですね、設備の摩耗あるいは損傷が激しくなっているということでございます。そして、その対応のためにメンテナンスあるいは補修が増えているということでございますけれども、こういった変動が激しくなることによって、補修をしなきゃいけない、メンテナンスしなきゃいけない、こういった回数だとかコストも掛かっている、こうした状況について、経産省さん、どのように把握されているのか、御説明ください。

御説明ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。 　一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を大前提、これは当たり前です、安全を大前提として、エネルギー安全保障あるいは経済安全保障の観点から、原子力発電の活用、必要と考えますけれども、改めて大臣の考えをお

大臣、御見解ありがとうございました。 　続いて、ＧＸの移行債の償還、カーボンプライシングについてお尋ねいたします。 　今回のイラン情勢を鑑みますと、この安定供給のためには、民間の経営判断だけではなく、今御説明があったように、政策的に電源を調達する必要性もございます。今回でいえば、このＬＮＧが難しいとか、今御説明があった火力の出力を、抑制措置を解除するとか、そういったことがあるんですけれども、この脱炭素化を目的として発行されるＧＸ移行債への償還財源、これに、化石燃料賦課金制度あるいはＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークション制度、こういったことが今制度設計されているんですけれども、この安定供給や国民負担の抑制の観点から、政策的に火力発電を発電する場合にも、賦課金の対象として徴収をするのか、御説明をお願いします。

今無償で始まって、二〇三三年度から有償になるというのはそれは理解していますけれども、ただ、今、無償のときも、こういう政策的にやらなきゃいけないことがあったときに、それでも支払の対象になりますよ、なりませんよというのを知っておくというのはとても大事なことだと思っておりますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。 　この有償オークションをちょっと、もう一度ちょっと今の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、この再エネのバックアップ電源としても火力が必要だということ、そして、電力需要が増加が見込まれる中で、引き続き火力安定供給の一翼を担うということなんですけれども、この安定供給の要を担う火力発電事業者にだけ負担を押し付けるべきではないと考えるんですけれども、改めて、この有償オークションの在り方について政府の見解をお伺いいたします。

御回答ありがとうございました。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　赤澤大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　本日も、まず再エネ賦課金から質問させていただきたいと思います。 　再エネ賦課金については私も何度も取り上げてまいりましたけれども、この二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円でございました。そして、三月十九日に経産省が発表しました二〇二六年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり四・一八円と、初めて四円を超えると、超えて上昇いたしました。標準的な電気の使用の家庭で年間二万円超の負担になります。オール電化の家庭では、年間三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 　最近では、各地域でメガソーラー問題もありまして、再エネ賦課金の理解が得られていないと思います。この再エネ賦課金による国民負担について、国民の理解は得られているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いいたしま