竹詰仁

是非、いろんな方の、有識者の意見、あるいはそして働く仲間とか事業者の意見も聞いていただいて御検討いただくようお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　五月二十日での参議院の本会議での代表質問と重複するところがございますけれども、本会議での赤澤大臣の御答弁をより深く、そして正確に理解していくためにも、改めて質問をさせていただくことは御容赦いただきたいと思います。そして、午前中の質問とも重複するところがありますけれども、法案の審議でございますので、それも併せて御了承いただきたいと思います。 　まずは中東情勢なんですけれども、この中東情勢を踏まえた対応について、赤澤大臣を中心に、経産省及び関係省庁の皆さんが連携して様々な対応をしていただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 　一方では、この石油関連製品を扱う様々な現場からは、十分な量が入ってこない、あるいは価格が高騰している、業務に支障が生じているという声も、その声がたくさん上がっているということもまた事実でございます。 　昨日、大型の原油タン

御答弁ありがとうございました。 　ちょっと細かく、石油の流通円滑化対策の強化というところで御質問いたします。 　今大臣がおっしゃったように、日本全体の石油供給は足りているんだけれども、どこかで目詰まりが起こしているということでございます。経産省さんの御説明をいただくと、政府の重要物資タスクフォースの要請に基づいて、重要施設向けには元売から直接販売をするだとか、あるいは元売から卸事業者向け販売は系列、非系列にかかわらず前年同月比同量を基本とするよう大手の元売事業者に要請する、加えて、大手の卸売事業者にもこれに準じた要請をするということでございましたので、この説明は私も納得しているんですけれども。 　そして、大臣にお尋ねしたいのは、この要請をして、要請を受けた大手の元売事業者そして大手の卸事業者の、この反応はいかがでしょうか。そして、それが効果が早々に表れると期待してよいのか、御説明いた

御説明ありがとうございました。 　このまた審議を見て、是非、元売事業者そして卸売事業者とも更に御協力いただけると有り難いと思いました。 　ナフサの化学製品についてもお伺いいたします。 　国内でのナフサの精製は継続されていると、そのことに加えて、中東以外からもナフサの輸入を増加させていて、ナフサの供給についても心配はないと、そういった御答弁をいただいております。 　一方では、読売新聞が二十二日から二十四日に実施した世論調査の結果では、ナフサの説明に納得しないという回答が多数あり、六四％というふうに報じられております。納得できるという回答は二五％であったと、私もそれを、記事を目にいたしました。 　この全体の量が足りている、ただ、こうした心理的な不安も相まって目詰まりが起きているかもしれないということなんですけれども、このナフサの需給見通し、そして政府の対応についても改めて御説明いただ

ありがとうございました。 　ちょっと先ほどの私の発言の中にも、経産省の皆さんから御説明いただいたときに、昨年と同じことをしてくださいと、同じ量を調達するなり、あるいは同じ量を売ってもらうというのは、私はとても合点がいったんですね、その説明聞いたときに。何かが不安であるとため込んじゃうとかそういうことがあるので、去年と同じことをしてくれれば全体の量はあるんですよということを私はとても合点がいったので、是非、まさにこのインターネット中継で見ている人には、あっ、去年と同じことをすればいいんだということをより実感していただければと思っております。 　ちょっと中身は変わるんですけれども、高市総理、この夏場の電気・ガス料金を支援するために補正予算案の編成などを含め対応を検討するということでございましたけれども、電気・ガス料金の支援の必要性、そして支援の規模、対象について現時点ではどのようにお考えな

大臣、御説明ありがとうございました。 　一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っております。 　ここからは法案の中身に移らせていただきたいと思います。 　私ども国民民主党のことで大変恐縮ですけれども、この二月の総選挙で、将来的にＧＤＰ一千兆円を目指しますと、そういう公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。三つのキャッチフレーズということで、もっと手取りを増やすと、そしてもっと投資を増やすと、で、もっと教育予算を増やすと、この三つをやるべきじゃな

御答弁ありがとうございます。 　これまでも投資というのは行われてきたわけでございます。これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、こうした投資が、国際競争に勝ち抜くとか、あるいは強い経済を取り戻すほどの投資には至らなかったという面もあると思っております。 　主にどういった分野での国内投資が伸び悩んできたことが経済成長に至らなかったと考えるかということについても、大臣にお伺いさせていただきました。大臣からは、企業の売上高に占める設備投資、研究開発、人材投資といった成長投資は欧米と比べて低い水準にあった分野とお答えをいただきました。 　この大臣の御答弁を更にちょっと深掘りをさせていただければ有り難いんですが、まさにこの法案の目的である国内投資の促進の必要性、これを確認する意味で、設備投資、研究開発、人材投資、これをなぜ企業はためらってきたというふうにお考えなのか、御見解を教えてください

私も、コストカット型、これが、こういうマインドが占めていたということは同調いたします。きっとそうだったなと、私も現場で実感をしておりました。 　今あるこの産業競争力強化法案が成立したのが平成二十五年、二〇一三年の二月四日、そして施行が二〇一四年の一月二十日というふうに私は認識しております。このときは、アベノミクス、日本再興戦略というのが二〇一三年六月に出されまして、それを実行するための中核法として制定されたものと認識してございます。 　この産業競争力強化法、このときなぜこの法律が必要だったのかというと、日本の産業競争力が急速に弱まってきて、投資あるいは規制、競争構造のゆがみが限界に達していると、そういった分析があったものと承知しております。だからこそ、このときに産業競争力強化法を作ったんだというふうに私は認識しております。 　この当時の二〇一四年度の税制改正では、産業競争力強化法で規

大臣、御答弁ありがとうございました。 　ちょっと今の大臣の答弁の中でも一部触れていただいたんですけれども、八万四千件ということが、設備投資があったということだったんですが、この法律や税制改正によって減税効果はどの程度だったのか。税制措置が適用された、もし年度ごとに、今の、もうちょっとブレークダウンして、年度ごとの実績等があれば政府参考人に御説明いただきたいと思います。

御説明ありがとうございました。 　三年間ともある程度の効果があったというふうに今理解をいたしましたが、ちょっと減税効果は何か私がイメージしたより少なかったなというか、もうちょっとあってもよかったのかと。今、例えば最初の年は二千七百七十三億円ということでしたけれども、私は更に、この減税効果というのは設備投資とは裏返しでございますので、今回の産業競争力強化法では更なる設備投資がむしろ期待すべきじゃないかなと思っております。 　戦略十七分野、これについても二十日の本会議でも質問させていただきました。このとき城内大臣に答えていただいたんですけれども、城内大臣に御説明いただいたこの評価、だからこそ十七分野選んだんですよという御説明をいただきました。 　私は、この法案による投資の促進と、おのずとこの十七の戦略分野、重点分野と言っているわけですから、密接に関係があるというふうに思っております。一方