竹詰仁

資料の三にお示ししましたように、ほぼ規制料金と自由料金って変わらないんですよ、変わらない水準。これ、私の資料じゃなくて経産省さんの資料ですから。全面自由化と言いながら規制料金のその審査をするというのが私は矛盾があると思っております。 　資料の四に、これ、電力会社が申請したときの査定の一覧表ということなんですけれども、この特に上から四つ目の人件費というところ見ていただくと、ほとんどの電力会社の査定で、二番目、真ん中が電力会社が申請した人件費、それに対して、経産省、最後認定するときに査定をした金額で、ほとんど人件費というのは下げられているんですよ。この下げられている、まあ私は下げられた側にいたわけですけれども。 　このみなし小売電気事業者については、これ賃上げの抑制になるんじゃないかと思っていまして、政府の賃上げ方針に逆行するんじゃないかと思っていますけれども、大臣の見解を伺います。

コスト、人件費をどれだけ掛けるかというのがまさに経営判断なわけであります。コストが高ければ利益が圧迫されると、人件費が著しく低ければ人材の確保が難しくなると、これが経営者の判断だと思っております。 　この料金、規制料金を担っています旧一般電気事業会社、この小売の現場は特別高圧も当然扱っている、高圧、低圧、全ての小売事業をやっているわけですね。ですので、規制料金だけを担っている人というのはほとんどいないわけであります。 　自由化されて、自由料金は、先ほど久米部長もおっしゃるんだけど、自由なわけですよ。そこには人件費の査定なんてないんです。だから、私が規制料金の仕事をしているときだけ査定されて、午後からは自由料金やっていますって言ったら私は査定されないわけですけど、ただ、私を二つに分けることはできません。 　その中で、全面自由化入れたのに、その規制料金のときの審査して、しかも人件費を査定

大臣、答弁は求めませんが、現場の実態を知っていただきたいのは、先ほど言いましたように、規制料金だけをやっている人というのは仕事上余りいないんですよ。でも、自由料金やっている人と同じグループとか同じ部門でやっているんですね。その人たちの人件費の査定はされていないのに、規制料金の人件費の査定されてしまうと、そこに引っ張られちゃうじゃないですか。だって、それ以上は出しちゃいけないよって政府の認可で言われちゃっているわけですから。だから、それは現場の中ではとても矛盾しちゃっているわけです。ですので、全面自由化を入れたわけですから、ここに人件費の査定するというのはおかしいと、この現場の実態から見ておかしいということは是非大臣に認識をしていただきたいと思います。 　続いて、限界費用の玉出しというちょっと専門的なことなので、ちょっと説明は、知っている人は知っているということで、ちょっと説明すると長くな

多分、このやり取りも専門的になり過ぎているかもしれませんが、私は、現場で働いてきた者として、発電所で働く人からすると、固定費を乗せられずに可変費、燃料費だけで電気を卸すということにとても違和感があります。発電した電気を売っても、固定費、すなわち先ほど申しました人件費とか設備費といったものは回収できないということになると私は思っています。この限界費用の玉出しというのがあると、可変費しか基本的に私は回収できないと思っていますので、その結果、電源が退出していくと、電気の安定供給が危うくなるのではないかと、この限界費用の玉出しがそうさせるんじゃないかと私は思っております。 　この限界費用の玉出しがあると、発電する設備投資の、とってはリスクがあると思っています。私は、この限界費用玉出しが電力の供給力不足を招く一つの要因ではないかと考えていますけれども、経産省の見解を伺います。

二〇二二年になって、電力・ガス取引等監視等委員会は、限界費用玉出しを自主的な取組としていたのは間違いであったとして、経産省と公正取引委員会が共同で作成している適正な電力取引についての指針を改定し、新たに限界費用玉出しに関するガイドラインを記載したと私は承知しております。 　今日は茶谷委員長に来ていただいているので、大手の発電事業者が限界費用で玉出しをしないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を伺います。

御説明ありがとうございました。 　私は、この限界費用の玉出しというのが、余剰な発電設備を持ちたがらなくさせるというふうに思っております。なぜならば、余剰な電力を持っていると、限界費用の玉出しが求められてコスト回収ができなくなるおそれが強いと思っております。そうなりますと、電源からの撤退が相次ぎ、供給力不足が起きるのではないかと思っております。 　この過小投資対策として容量市場が二〇二四年に導入されたわけですけれども、小売電気事業者への影響を当面緩和するということで、二〇三〇年までは小売電気事業者が負担する容量拠出金が減額されるということであります。 　この限界費用の玉出しを続ければ、副作用が顕在化し、発電設備を持つインセンティブが妨げられるんじゃないかと思っております。この限界費用の玉出しの検討、玉出しの見直しを検討していただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。

大臣、見解ありがとうございました。 　繰り返し、冒頭言いましたように、今、旧電力会社で、分社化されて一体感が失われつつあるということを、何というんでしょうね、とても私はピンチだと思っております。いろんな意味で矛盾があります。自由にしているんだけど自由じゃない、一方で、強制はしていないけど何か求めているとかですね。本当に何をやろうとしているのか、起きた現象に対してばんそうこうを貼っているということが続いているのではないかと思っております。 　ちょっと今日は時間がありませんので、また次に譲りますけれども、現場のこの実態、例えば事故が起きましたと。私たち、一分一秒でも早く駆け付けて停電復旧に当たるわけですけれども、かつてであれば、みんな同じ事業所にいたので、電柱に登らない人もみんな総出で、頑張ってこいよとか、あるいは俺が弁当を買ってくるからとか、みんなでやっていたんですよ。でも、今、事業所も

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。 　初めに、非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用外とすることについてお尋ねいたします。 　四月三日のこの経済産業委員会で、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用しないと、これに関連して質問させていただきました。中東情勢を踏まえて、ＬＮＧの調達について不確実性が高まっていることから、緊急的な対応として、五〇％以下に稼働抑制していた石炭火力発電所について稼働抑制はしないということであります。この際、経産省さんからは、実際にどういった事業所あるいは発電所が稼働率について抑制を解除するということを考えるんですかということをお尋ねしましたら、実際の運用については、燃料調達、あるいは定期点検のスケジュール、電力需給の状況などを踏まえて事業者ごとに判断すると、そういうお答えをいただいたところであります。

御回答ありがとうございます。 　事業者の努力、もちろんそうだと思うんですけれども、私の感覚では、やはり経産省さんあるいはエネ庁さんに、なかなかこうしてくださいというのは事業者から言えないものです。ですので、この措置を行ったのは政府の措置でありますので、是非、まさによく言われるプッシュ型で、どういったことが、困ったことがあれば言ってくださいと、一緒に考えますとか一緒にフォローしますという、そういった体制で是非お願いしたいと思います。 　続きまして、原子力職場における女性活躍についてお尋ねをいたします。 　原子力産業界あるいは規制当局、医療機関、大学、研究機関などで働く女性の国際ＮＧＯで、ＷｉＮグローバルというＮＧＯがあります。このＷｉＮというのは、ウイメン・イン・ニュークリアという意味です。ＷｉＮというＮＧＯがあります。 　この日本組織もございまして、ＷｉＮジャパンという組織がありま

ありがとうございます。 　一方で、現場の実態としてお伝えしますと、原子力業界における女性の割合は依然として少ないんですね。この伝統的な文化あるいは古い習慣の中で葛藤や悩みを抱えながら働く女性が多いということもその中で御紹介がありました。 　ちょっとこの年次総会じゃない別の機会に、佐賀県の玄海発電所で働いている女性からこういう意見がございました。職場では圧倒的に男性が多い中で、負けない気持ちで頑張っていますと、これから出産しても原子力職場で働き続けたいが、それが続けられないんではないかという、そういった不安も持ちながら今働いていますということであります。 　ちょっと細かい現場の話になるかもしれませんけれども、例えば原子力発電所ではＩＤカードというのをかざして入室したりするわけですけれども、そのＩＤカードの位置が高くて、男性仕様になっていて、それが届きにくいとか、あるいは女性のやはりロッ