竹詰仁

分かりました。御説明ありがとうございました。 　続いて、データセンターについてお尋ねをさせていただきます。 　このＤＸの推進、あるいはＡＩの発展などにより、データセンターの需要は大変旺盛になっているというふうに認識しております。この法律では、今回の法案では、承認された地域経済牽引事業計画に係るデータセンターに対し、給水義務の掛かる工業用水の供給とみなすことにより、データセンターに必要な水の安定供給を可能とすると、そういった仕組みを導入するとしているんですけれども、このデータセンターの需要について今後どの程度の需要増を見込んでいるのか、政府の見通しを伺います。

二〇二八年にはその五年前の二倍ということでしょうかね、今そのように計算をさせていただきました。 　千葉県の印西市にデータセンターが集積していると、これはもう皆様も御承知のとおりです。私も現地に行ったりしているんですけれども、このデータセンターを必要とする企業が集積するには集積するなりの理由があるというふうに思っておりますけれども、例えば、平らな土地があるとか、地価が比較的安いとか、地盤が強化であるとか、あるいは地震が少ないとか、あるいは需要地に近いとか、いろんな意味でその土地が選ばれて、だから、ある人にとっていい土地はほかの人にとってもいい土地なんで、そうやって集積をしていくのかなというふうにも思っていますけれども。 　これから、今おっしゃったように、二倍程度にデータセンターが伸びるということであれば、じゃ、このデータセンターをどこに誘致していくのかということになるんですけれども、これ

午前中の質疑でもワット・ビット連携の話もあったんですけれども、このデータセンターの需要は大変スピードが速いんですね。あと変化も激しいということで、データセンターの需要、五年待っていられない、あるいは三年も、あるいは一年も待っていられないとか、そういったビジネスなのかもしれないと思っております。 　今回、この工業用水の供給ということでこの法案に書かれているんですけれども、このスピードが求められるデータセンターということに対して、本当にもうそれぞれの民間企業だとかあるいはその地域任せなのか、政府としてはこれをどのように支援していくのか、あるいは政府の役割、どのように果たしていくのか、御説明をいただきたいと思います。

また、ちょっと今の御説明、全部今すぐ理解できなかったので、また議事録を見て、必要があればまたお問合せをさせていただきたいと思います。 　一方で、地域住民や地域の人とそのデータセンターの建設をめぐってトラブルになっているということです。トラブルになる理由として挙げられているのが、巨大な建物で、そういった圧迫感あるいは日照の問題ですね、あるいは騒音とか低周波というのが流れるとか、あるいはその排熱の不安、そして工事車両が、大型の工事車両が頻繁に入ってきますので、そういった生活環境が悪くなるんじゃないかとか、いろんなことが挙げられているんですけれども、今、報道ベースですけど、例えば東京の日野市、埼玉、そして先ほど申しました印西もやはり反対する人もいるということも事実だと思っております。 　このデータセンターと立地地域の理解、そして地域住民との共生について、政府として例えば自治体に対する指導や支

次、電力について伺うんですけれども、このデータセンターというのは大変電力の消費量が大きいんですね。これまで国内で建設されてきたデータセンターも、必要な電力をいかに早く安定的に供給するかというのが大きな鍵だということでございまして、印西なんかもまさにそれが大きなポイントだったということであります。 　先日の本会議で、このデータセンターに対する電力供給について質問したところ、大臣からは、データセンターの新増設により、今後の電力需要は増加が見込まれていますと、この増加する電力需要に対しては、あらゆる電源の活用と送配電網の増強を進め、安定供給を確保する方針だと、また、今回の国会に提出している電気事業法の法改正において、大規模な電源や送電網への投資を促進するため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいますと、こういった御答弁があったわけですけれども。 　先ほどの米国の例を挙げますと、このデー

今御説明していただいた一つ一つの項目は理解しているつもりですし、理解いたしました。 　あとは、先ほど言いましたように、データセンターって需要のスピードが速いので、本当にその長期脱炭素電源オークション、こういったオークションの日程感というか年月感と、データセンターが早くつくりたいというこの年月感と合っていくのかということが大事なポイントになっていくと。 　私、今部長がおっしゃった、最後におっしゃった、例えば原子力発電所のその定期点検の期間を延ばすだとか、それはできるじゃないですか、すぐ。今やれることで、しかもデータセンターの需要は、早くということがあるわけですから、その点検のやり方とか、あるいは、所管じゃないかもしれませんけど、規制、審査のプロセスの効率化だとか、今できることも、あるいはなるべく近いタイミングでできることもあると思うので、是非そういった取組も併せてお願いをさせていただきた

もう会社の名前まで言っていただいて、この議事録を見た人は会社もぴんとくるかなと思いますけど、私、今部長がおっしゃったことであれば、いや、日本でもできるんじゃないですか。あとは、その土地とか規制の問題とかもありますけど、私は、技術的にそうやって日本の企業が参入できるということであれば、それこそ日本に投資した方が、それはよっぽど日本の投資、そして雇用とかそういったことにつながるわけですから、もう是非、米国でやるのであれば日本でやっていただきたいと、そういう思いがございます。 　その意味で、ちょっと改めて、日本でできるんですかと、やるべきじゃないですかと、この問いについて、経産省さん、ちょっと見解をお願いします。

同じような質問になってしまうかもしれませんが、私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。

大臣、ありがとうございます。 　今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。 　それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば学生が原子力を学ばなくなるとか、あるいは大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか、そしてサプライチェーン、メーカーさんの方はその規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけれども、今の大臣の御答弁

分かりました。御説明ありがとうございます。 　今回、産業構造審議会地域経済産業分科会で議論されてきたと、そういった結果が今回のことにつながっているんではないかと理解しているんですけれども、この緑地規制の緩和は市町村及び都道府県に委ねられるというふうに理解を私はしております。 　この市町村、そして都道府県が定める基本計画や地域経済牽引事業計画に記載する配慮に関する事項にどのような具体的な内容が記載されていれば緑地規制を緩和することができるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。