竹詰仁

繰り返しますけど、全面自由化が二〇一六年の四月に始まりましたので、もう十年たっているんですね。で、経過措置料金なんですよ。その経過措置料金がずっと残っていること自体が、その本来の趣旨とは私は違うと思っているんですね。それが、皆様が、これは国会の議論じゃなくて、先ほどおっしゃったような審議会でしょうか、ちょっと私も正式な名前がすぐに思い付きませんが、経産省さんの内部のところでその条件を決めてきて、それが変わらない、今状況が違うから変わらないということであれば、じゃ、経過措置料金っていつまでたっても変えられないじゃないですか。 　私は、全面自由化を志向したいのであれば、その全面自由化になるべく、皆様がその条件を変えるなりするべきだと思っているんです。ですから、私は自由化論者じゃないんですよ。だけど、そういうふうにするんであれば、ずっと全面自由化と言いながら、もう十年以上も規制料金、経過措置料

大臣、御回答ありがとうございました。 　私は、今大臣がブレーキにならないという御発言でしたけれども、これを判断するのは事業者であります。ですから、事業者がそのインセンティブを持たなければ、これは手を挙げません。ですので、私はブレーキ側に働くのではないかと思っております。この議論はまた引き続きさせていただきたいと思います。 　ただ、繰り返しですけど、私も多くの現場で働く仲間から応援してもらってこの席に座らせてもらっているので、発電所を造るというのは本当に大変なことです。その苦労した者が自分の仲間に電気を売れないということは、私はブレーキ側に気持ちの面でも回ってくるというふうに思っていますので、この内外無差別の在り方は是非引き続きの議論をさせていただきますし、是非皆さんも状況を見ながら判断をしていただければと思います。 　なお、先日の参考人質疑で大橋参考人は、基本的には相対契約が基本だと

繰り返しますけど、私が申し上げていることが間違っているということならそう指摘していただきたいんですけれども、金融機関と同じ条件で貸すわけなので、まずはその金融機関が判断しないことにはこの制度がそもそも始まらないというか、生かされないわけであります。 　その借りる一般送配電事業者や電源、大規模電源を持つ発電事業者にとっては、それが返せる見込みがなければ、あるいは自分の事業者にとってメリットがなければ、お金を借りようとしないわけです。そうじゃなかったら、ただ借金が膨らむだけですから。ですから、それを返せる、あるいは利益を生むと、そのことが、このそもそもお金を借りてみようということになるわけですけれども、この今回の制度によって一般送配電事業者、そして発電事業者が融資を受けやすくするため、そのために政府としてどのような施策を考えている、あるいはやっていく、そういったお考えなのか、大臣の見解教えて

大臣、御回答ありがとうございました。 　今、まさに事業環境整備と、もうとても大事なキーワードだと思っておりますし、冒頭におっしゃっていただいたレベニューキャップの在り方についても是非、今大臣も御検討いただいているということですので、まず投資予見性がないと駄目だということは全く私も同調するところであります。 　ただ一方で、現実的には、お金を借りる、お金を借りる体力が必要です。多分これ電気事業に限らないかもしれませんけれども、例えば東京電力の自己資本比率、ずっと下がっています。今、二一％ぐらいしか自己資本比率ないんですね。で、借入れが増えるということは、当然ですけど、自己資本比率が減っていきます。それは、株主にとって大丈夫なのかとか会社の経営が大丈夫なのかということで、やっぱり事業予見性と、でも一方で、相当な多額を、お金借りることになりますから、加えて、繰り返しですけれども、財政投融資が有

質問最後ですので、本当に大臣、これまで丁寧な御回答に感謝申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、三人の御参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　初めに、大関参考人に太陽光のことでお尋ねさせていただきたいと思います。 　今日配付していただいた資料の中の太陽光発電の事故事例ということで、御説明していただいたうちに、ちょっとショックを受けたというか、設計想定内での事故が起きているという御説明がございました。 　特に、真ん中の共通のメカニズムということで、この接合部だとか基礎だとか架台部材、こういったところで、私、日本の技術が、日本で普通あればこういったところには不具合はないというふうに思うんですけれども、でも、こういったところに不具合があって事故の原因になっているというのは大変太陽光発電にとってもったいない出来事だと、マイナスのイメージを与えてしまうということかなと思って聞いておりました。 　そこで、今回、法改正で第三者機関の事

ありがとうございます。 　続いて、大関参考人にもう一つ、太陽光で。 　電気の保安をする立場から、例えば屋根の上に太陽光がありますとか、そうすると屋根の上に太陽光があるので、そこに上って保安の検査をしたり、定期的なチェックをするということがあるんですけれども、その電気の保安をする人の安全がしっかり保たれるということが大事で、例えば屋根にまで猿ばしごを掛けないと屋根まで上れないとか、いわゆる後工程が必ずしも考えられていない太陽光があるというのが現場の声なんですけれども、これからの、今これから造られる太陽光については、いわゆる後工程まで考えられた、ちゃんとその保安ということも考えられた太陽光設備であるべきだと考えるんですけれども、参考人の御意見をお聞かせください。

ありがとうございました。 　続いて、大橋参考人に一つお聞かせいただきたいと思います。 　事前に配付していただいた「電力システムの崖っぷち」というインタビューの中で、大橋参考人の御発言の中に、電力事業における自由化とは何かという本質的な議論がまだ煮詰まっていないように思いますという、こういう御発言があるんですけれども、私もまさにこの電力の自由化とは一体何なのかということを問い詰めている一人でありますが、大橋参考人は、この電力事業における自由化とは何かと、本質的な議論というのは何をすることが本質的な議論につながるかとお考えか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　続いて、片山参考人にお尋ねいたします。 　これも事前に配っていただいた資料の中に、電力システム改革の検証の中で電力総連さんが発言した中で、電力の自由化及び発送配電分離後を境に、旧一般電気事業者内でスムーズに行われていた垂直及び水平連携について、年月の経過とともに各事業者相互で連携することへの意識が薄れ、自組織内での最適化を優先する姿勢があるという、そういった意見というのが出されておりますけれども、この状況についてもう少し補足をいただければ有り難いです。

ありがとうございました。 　続いて、片山参考人にお尋ねいたします。 　先ほどの議論の中で、これまでは人口減少とともに電力の需要が減っていくという想定だったものが、この第七次のエネルギー基本計画以降は増えていくというふうに変わったわけです。実際に現場で起きたことは、発電所の休廃止というのが顕著にありました。一方、これからは電力需要増に対応して供給力の確保が大きな課題となっているというふうに全くベクトルがこう変わってしまったわけですけれども、そこで、現場で働く人にはそうはいっても限りがあるというふうに思っていまして、急に要員を増やすということは難しいと思われるんですけれども、こういった中で、国の役割としてどのようなことを現場の立場から期待をされるのか、御見解をいただきたいと思います。