竹詰仁

先ほどの次のフェーズということとちょっと重なるんですけれども、今御議論を始めたということは、とてもそれは賛同いたします。ただ、蓄積されているものが変えられないとなると、なかなかこの負担軽減というのはできないということなんですね。 　先ほど申しましたように、二〇二五年度の標準的な家庭で年間二万円弱の再エネ賦課金を負担し、その総額が二兆九千六百四十四億円と推計されております。二〇二四年度、一年前は約二兆六千八百八十二億円でしたから、この一年で再エネ賦課金が三千億円近く増加しているということになります。 　来年度以降も再エネ賦課金の徴収額は増加するのか、また、二〇一二年の固定価格買取り制度が始まって、期限が切れる二十年後である二〇三二年までは増加をし続けるのか、そして、どのくらい増えるのか、国民にそれを周知し、理解と納得を得る努力も必要ではないかと思っております。 　この再エネ賦課金の来年

全てがなかったことにするというのは確かに難しいと思うんですけれども、この制度の見直しというのはやっぱりできると私は思います。 　先ほど言いましたように、過去のことがずうっと蓄積されているので、来年幾らになるか分からないと、そのとおりかもしれません。ただ、二〇三二年までは再エネ賦課金は間違いなく増加するというのが私の見立てです。私も全てを予測できるわけじゃありませんが、計算式がそのようになっておりますので、これからも増えていくよということを、是非国民の皆さんにもそれを分かった上で、またその議論を深めていきたいと思います。 　高市総理が、メガソーラーについては、全国各地で森林伐採や環境破壊、災害リスクなどの懸念が広がっているとして、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうにおっしゃっていると認識しております。 　こ

今、非常にメガソーラーは注目されていると思っていますので、私も、今、どういう審議がされるのか期待を持っています。是非、関心を更に深めて、議論にも参加させていただきたいと思っております。 　この太陽光発電の急増に伴いまして、送配電線への接続申込みが急増し、一般送配電事業者は接続業務で相当の労力を掛けざるを得ない状況になっております。加えて、設備の改修あるいは設備投資も行わなければならない状況であります。 　太陽光発電の保守点検を行っている全国各地の電気保安協会で働く方々からは、太陽光発電の設置場所が山間地域や耕作地、農作地に多いことから、点検作業が非常に大変だという課題、あるいは工場の屋根やビルの屋根に設置されている場合は、保守点検のための足場や動線がなく、危険を伴いながら保守点検を行わざるを得ない、そういう状況を伺っておりますので、またこの点については改めて議論をさせていただきたいと思

ありがとうございます。速やかに御検討、是非お願いいたします。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国の経済にとってのこのＡＩの推進あるいは半導体製造、データセンターは大変重要な要素だと思っております。データセンターや半導体工場の新増設によって電力の需要が大幅に増える見通しでございます。実際に、足下でも電力供給の申込みが増えているというふうに聞いております。 　このデータセンターというのを業界と言っていいか分かりませんが、このデータセンターは、今すぐにでも建てたい、あるいは今すぐにでも電気が欲しい、運開したいという業界だと思っております。建てるのは十年後でもいいよと、そうは思っていないと思っております。つまり、待っていられないということなんです。 　この電気を供給する側もできるだけ早く供給する設備を整えなければならないということでありますけれども、一方では、送配電ネットワークにつ

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　資料をお配りさせていただきました。 　一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのように分析しているか、厚労省に伺います。

今、有配偶者の人の就業率が高くなっているということが一つの要因だというふうに今御説明いただきました。 　私は、この就業率自体が上がっているというのはまず評価した上で、この二十代後半の就業率は、今この数字を見ると八〇％の半ばまで上昇しているんですけれども、この政府の施策というのは、これは全般的に、例えばＫＰＩとかＥＢＰＭとか、そういった言い方がありますけど、しっかりその目標があって、その目標に対して今どういう達成なのかというのを評価した上で政策をつくったり、あるいは次の政策を考えていくということだと思うんですけれども、この今の令和五年の女性の就業率は、政府が目標としていた、あるいは想定していた、こういったことに近づいているのか、あるいはまだまだ足りなくて、これ以上の上を目指そうとしているのか。この今の数字はどのように評価されているのか、お尋ねいたします。

そうすると、今の計画では八二％に対して八一・九％なので、おおむねこの政府の目標に近づいていると、そういうふうに私は理解をいたしました。 　次の、正規雇用の比率も全体的には上昇しているんですね。一方で、この二十代の正規雇用比率、一番高いところでも六〇％弱ということなんですけれども、普通に一般的に考えて、例えば高校、あるいは専門学校、短大、あるいは大学は、卒業すると、今、まさに今六月なので就職活動の今解禁どきなんですよね。普通は、学校を卒業して就職活動するときは、最初は正規雇用を目指す人が私は一般的には多いと思うんですよね。その中で、この六〇％弱というのが、限界なのか、もっと行ける、もっと上に行けるのかということだと私は思うんです。この若年時の正規雇用比率を高くしないと、結局今までどおりその後はずっと数字が下がってきてしまうので、最初のこの高さをどれだけ高くするかというのも一つの大きなポイン

正社員への転換というのは、ちょっと私、厚労省さんのことを何か問い詰めたいとかそういうことじゃなくて、実際に何ができるのかなということで、女性の、先ほど言いましたように、学校を卒業して、私、元々非正規でいいんですという人が、もしその御本人たちがそれを望むなら、なかなかそれを強制的に労働させることはできないわけですよね。だけど、本人たちは正規を望んでいるんだけれども男性よりも正規に就けないとすれば、やりようがありますよね。それは本人たちが望んでいないんだったら、それを無理やり働かせることはできないわけですけれども、ここで何をしていくのかというのが、やはりその中身が、私、とても重要になるんじゃないかと思います。 　この最初の高さが高くないと、結局、その男女間の賃金格差もなかなか縮小にならないんじゃないかと思って、次の資料なんですけれども、資料の二は、給与額の男女間格差の、これも厚労省さんのデー

私も全て分かっているわけじゃないんですけれども、私自身の経験あるいは周りの人から聞くと、今、企業で同じクラス、同じ等級といったらあれでしょうかね、あるいは同じ仕事やっていて男女の差が、賃金の差があるということは僕はもうほとんどないと思っているんですよ、それはないと思います。ただ、今おっしゃったように、昇級、クラスが上がるとか、あるいは管理職になるとか、そこに差がやっぱり出ているんですよね。 　先ほど言いました、まあこれも絶対とは言いませんけど、やっぱり非正規で働き出した人が後に正規雇用になったとしても、その方が昇級というのはやっぱりスピード的には遅くなっちゃうし、また正直言ってやっぱり難しいと思うんですよね。ですから、女性のやはり正規雇用で働き出す人たちを増やさないと、その人たちは昇級、管理職になる道筋もあるわけじゃないですか。非正規で始まっちゃった人ってなかなかそういうふうにはならない

御説明ありがとうございました。 　今の、データを分析するとか共有するとか、あるいは研修するとか、それが大事なのはよく分かります。ただ、何というんでしょう、スポーツでいうと、練習だけしていてもしようがなくて、最終的には試合でそれがしっかり生かせるということが大事なので、先ほど言いましたように、男女間の賃金格差だとか共同参画が、実際にやっぱりそこが、ある意味本当の試合でそれが発揮できないと駄目だと思うんですよね。データの分析とかは多分できると思うんですけど、実際にそれが本当に生かされますかというのがこれからの肝になるというふうに思います。 　その点で、この機構が中期目標を管理する法人ということにこの法案なっているんですけど、なっているんですけれども、この中期目標管理法人、中期的というのは三年から五年ということなんですけれども、この目標、計画に基づいて、国民の需要に的確に対応した多様で良質な