串田誠一

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　国民に税金を負担を強いるということもありまして、その前に政治家が襟を正さなきゃいけないということで、党として、各委員会で、旧文通費を、進めることを、閣僚の一員である大臣に指摘してほしいという話がありましたものですから、野村大臣にもこの点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○串田誠一君　本法案に関して質問させていただきたいと思いますが、この法案を求める声というのはどこから来ているんでしょうか。

○串田誠一君　先ほどの質疑の中でも、合法という確認が三十数％ということもあって、それを受けて、政府が危機感を持って改正に臨んだということは大変評価をさせていただきたいと思います。 　この違法木材と合法木材というのは、売買価格に差はあるんでしょうか。

○串田誠一君　価格差のほかにも、木材質というのに合法と違法で差はあるんでしょうか。

○串田誠一君　ただ、違法木材の場合にはばらつきがあって、合法木材の場合にはある程度質的にも保証ができるのではないかなと思うんですが、こんなことを言うのは、消費者にとっても、差がないけどっていうと値段の安い方になってしまうんじゃないかなということもあるので、合法木材というのは材質も保証できるだけのものであるということをやはり政府としても広報していくということで、消費者自身がもう合法木材を自ら選んでいくというようなことを私は持っていくべきではないかなと思うんですが、いかがですか。

○串田誠一君　その点も何かここで、この法案で担保されていくのかなとちょっと思っていたんですけれども。 　先ほどちょっと質問の中で、木材を確認するのに、私自身もレクの段階で烙印を押すとか何か印を付けるということをしないんですかと言ったら、今、先ほどの答弁でそれは難しいということなんですけど、これ、証明するというのは輸出国が自ら作った証明書を添付するということになるんでしょうか。

○串田誠一君　そこで、先ほどから合法とか違法とかと言ってはいるんですけど、その合法とか違法というのの基準ですね、これは、世界的に一律にもう決まっているのか、それとも輸出国自身が自らこれは合法だと、これは違法だということをもう言ったことに関して、言われれば合法になるということになるんでしょうか。

○串田誠一君　そういうことになると、例えば先ほどからずっと地球温暖化の問題とかありますが、世界的に見ると、地球環境を破壊しているように見える例えばブラジルのアマゾンとか、そういったようなところは地球温暖化に関する大事なＣＯ２吸収面がどんどん破壊されてはいるわけですけど、それが国としてもしかしたら認めていく産業的な推進のことであるとするなら、そこの国が、まあこれは今例として挙げたのでブラジルがそうだと言い切っているわけではないんですけれども、世界的に見ると、本来は環境破壊をしているようなことでも、その国自身が合法だと言ってしまったら合法になってしまうのか。 　そこの部分についての検証というのは、日本の国としても、合法として輸入されるときに、日本としてそれは合法と言うのはおかしいよとか、そういう検証しないで、輸出国だけの判断でその合法、違法というのをしていっていいのかというちょっと疑問はある

○串田誠一君　国内の木材を多く利用していただきたいし、そのために植栽も推進していただきたいというのもあるんですけど、要するに、日本の合法、違法というもののハードルがある程度高いとして、輸出国というのは日本に輸出したいわけですよね。そうすると、合法、違法で日本はチェックする法律ができたよというようなことで、ハードルの低い合法の木材が来れば、逆に日本の木材の利用が減ってしまうんじゃないかと。 　だから、合法、違法という議論はしているけど、そこの基準がもうばらばらであれば、輸出しやすくする国というのは非常にハードルの低い形で合法の証明書付けていってしまうんじゃないかと、だからある程度の検証というものも必要になってくるんじゃないかというのが私自身の問題意識なんですけれども、そういう懸念はないですか。

○串田誠一君　次の二問が、そういう意味で、日本の合法、違法というものに対するその基準というのを、こういったようなものを考慮してほしいということで、今までの各委員の質問もあったんですが、地球環境という点も非常に考慮した上で日本の国内における合法、違法というのは判断していただきたいと思うんですが、そういう前提で基準というのは作られていますでしょうか。