串田誠一

○串田誠一君　野村大臣には技術的研究の支援のちょっと質問をする予定にしてあるんですけど、まあその答えで結構なんですが、何となく職人のその手間暇掛けたことに対して野村大臣は非常に好意的な感じを私、受けているんですけれども、そういう部分も含めて農水省として何か、大量に作っていくとかそういうことじゃなくて、日本独自の世界から評価されるような技術的支援、こういったようなものに対して農水省としてどんなようなことを行われていくのか、あるいは野村大臣としてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○串田誠一君　なかなか野村大臣を説得するのは難しいなと思うんですけれども。 　ただ、魚とかも、あげる餌とかによってその肉質とかも随分変わるようですし、そういうようなものの技術開発みたいなので何か世界と対峙していただいて、そして水産加工が発展していってほしいなと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 　反対の第一の理由が、放漫で底が抜けたような財政運営を続けていることにあります。 　歳出と国債発行の規模が無制限に拡大し続け、来年度予算は一般会計予算として過去最大になりました。歳出の三割を借金に頼ることが常態化しています。 　また、当初予算を少なく見積もり、補正予算が過度に膨張する傾向も常態化しています。本来、補正予算は、財政法二十九条によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に必要となった経費の支出に限られるべきです。 　予備費についても問題です。本来、特例的な予算である予備費が、令和二年度を境にそれまでの十倍、二十倍の規模に急増しました。新型コロナ対策ということでそのときには納得する国民も多かったと思いますが、これを機会に、この予備費の規模が新型コロナが収

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、ウクライナ支援についてお聞きをしたいと思います。 　今いろんな国がウクライナに支援をしているというニュースを聞いているんですけれども、我が国としてどのような支援をこれまでしてきたのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。

○串田誠一君　どうもありがとうございました。 　防衛大臣には退席をいただいて結構でございますので、御配慮をお願いいたします。

○串田誠一君　そこで、今ウクライナ支援に関しても国内のいろいろな制限というのが我が国にはあるわけでございますので、それで、農水大臣、野村農水大臣に御提案したいんですけれども、今酪農が、牛乳が廃棄されたりとか、あるいは乳牛が削減、これは端的に言うと殺していくということなんでしょうけれども、これは新型コロナによる在庫が増えてしまったという面も一時的に私はあると思うので、食料安全保障の点から、酪農を制限するのではなくて、その在庫があるような脱脂粉乳などをウクライナへ支援を回すというようなこと、いかがでしょうか。

○串田誠一君　ウクライナに限らず、難民を受け入れているような隣国もたくさんあると思いますので、そういったようなところも調べて、できれば今輸入が、これも農水委員会で質問させていただいていますけど、輸入が十三・七万トンあるので、日本の乳製品を十四万トン削減するというようなことが、これはもうどうしてもウルグアイ・ラウンドで変えられないんだというような答弁いただいていますけれども、その輸入分をほかのところの国へと回すような形で、国内の酪農を削減しないという方向を是非検討していただきたいと思います。 　野村農水大臣には退席していただいて結構でございます。

○串田誠一君　食料安全保障から今質問をさせていただきましたけれども、経済安全保障という点も非常に重要でございます。 　昨年、経済安全保障推進法というのが策定されまして、そこに附帯決議でセキュリティークリアランス、これを設けてほしいというのがあって、それを受けて、今年の二月二十二日に第一回有識者会議、そして先週ですか、三月十四日に有識者会議が行われて、日本企業が非常にこの点について不利益を被っているんだという声も出されているとお聞きをしています。 　そこで、高市経済安全保障担当大臣としての現在の認識とこれからの御予定をお聞きしたいと思います。

○串田誠一君　セキュリティークリアランス制度は、先進国は全部備えているのが日本は備えていないというようなことでもありますので、是非迅速に進めていただきたいと思います。 　高市大臣においては離席していただいて結構でございます。

○串田誠一君　次に、学校給食についてお聞きをしたいと思います。 　今、給食費が無料化というような話もございますけれども、地方自治体においてはまだ学校給食が完全にできていないというようなところもございまして、横浜市におきましては、令和八年にデリバリー方式というのが導入されるということですけれども、あったかい御飯ではないというようなことでございます。 　私は、やっぱり義務教育というのは、学業の公平性だけじゃなくて、食においてもやはり子供に対しての格差というのがないように、そして栄養面というのも充実していかなければならないと思いますし、男女共同参画という部分もありますので、そこの部分についてもかなり大きな手助けになるのではないかと思うので、こういう自治体においては、文科省、文科大臣が強い勧告なりなんなりで給食の制度を実現するような指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。