佐々木昌弘

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　食品基準審査課に着任している五名ですけれども、医薬品メーカーからの職員の受入れもございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、食品の安全は、我が国においては、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づいて、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。このことは食品安全基本法に規定されているところでございます。 　この考え方に基づいて、現在、食品の規格基準等の策定に当たっては、リスク評価を行う食品安全委員会、リスク管理を行う厚生労働省、厚生労働省の中でも薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会が、それぞれの役割分担を踏まえて科学的知見に基づいて調査審議を行うことで食品安全の確保を図っております。 　ですので、消費者庁に移管した後も、科学的知見に裏打ちをされている、このことを考えますと、先ほど、現在は厚生労働省の食品衛生分科会で検討していると申し上げましたが、この法案では、消費者庁に食品衛生基準審査会を設置することとしております。こ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在の厚生労働省の食品衛生分科会での委員構成を申し上げます。この分科会につきましては、現在、二十二名の委員で構成されております。ここでの議論の中では、食品メーカーに在籍する委員も二名おります。この観点ですけれども、食品メーカーは、食品を供給する立場からリスク管理の役割を担っております。そこで、審議会での議論において、食品を供給する立場からのリスク管理、この立場からの得られる知見も重要であることから、現在、この二名が入っているという状況でございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　令和二年度の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況については、測定地点数、五百八十九地点ございます。このうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度の合計値が八ナノグラム・パー・リッターを超過している地点数は六十三地点ございました。 　委員、委員長よろしければ、先ほど、販売現場におけるニーズの……（宮本（徹）委員「いいです、ちょっともう時間がないので」と呼ぶ）承知しました。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在、我が国では、令和二年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質管理目標設定項目と位置づけて、数値を設定しているところでございます。 　一方で、委員御紹介のとおり、先月、米国環境保護庁、ＥＰＡが新しい規制値案を公表いたしました。ＷＨＯにおいても既に昨年の秋にガイドライン値案が提案されているところでございます。 　それぞれの数値は現在ばらついてはいるものの、私ども厚生労働省としては、本年一月に、水質基準逐次改正検討会において、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの取扱いについても検討を行ったところでございます。 　今後も、引き続き、こういった毒性評価等に関する国内外の科学的知見の収集ですとか、我が国における先ほど御紹介した検出状況等の把握に努めて、専門家の御意見も伺い、検討を進めたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　当然、こうした数値の設定においては、今委員御指摘の予防原則の点も含めて、また、それに基づく様々なデータを基にして評価を行って、その評価を行った上での数値の設定という流れを取るものと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　現在の政府の中においては、例えば特定のバックグラウンドを持つ職員が他の省庁に出向という形で適切にその能力が発揮できるような配置を行っているところでございます。 　今後、現在、厚生労働省が担っている水道行政、そのうちの水質の部分が環境省に行ったとしても、同様の人材への配置を続けることによって行政の質の担保を図りたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、規模のことを御質問いただいたので、そこのところのみお答えいたします。 　厚生労働省で、先ほど御指摘いただいた国際食品基準に従事する職員含めて、現在四十七名が従事しておりますので、この規模のもので恐らく消費者庁は来年度の組織・定員要求をし、そのノウハウを持った人間がそのような配置になるものと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点につきましては、都道府県等につきましては、このような対応が必要となるということは新型コロナ以前には想定しなかったものと認識しております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、ゲノム編集技術、これは今技術の進歩に伴って幅広くなっておりますが、その中で審査の対象としておりますのが、自然界等で起こり得ない範囲の遺伝子変化を伴う食品、これを遺伝子組換え食品として、これは食品衛生法等に基づいて安全性の審査の手続を経た旨を公表されたものでなければ販売等が認められない。それに対して、いわゆるゲノム編集食品につきましては、これは自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品である、これは起こり得る範囲であることから安全性審査の手続を経なくても販売等が認められている、届出で済むというものでございます。 　委員御指摘のいずれに該当するかについては、これは当然ながら、技術の進歩もある中で、審査が必要になります。そこで、薬事・食品衛生審議会で審議を行った上で、自然界等でも起こり得る範囲の遺伝