佐々木昌弘

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただいたＰＦＡＳが、例えば私ども厚生労働省で申し上げますと、飲み水を所管しております。その飲み水を介してＰＦＡＳによる健康被害が発生しているのか、我が国で発生しているのかという点につきましては、現時点においてそのようなことは把握はしておりません。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、米国時間で言うと三月十四日といいますか、最近そのような米国としての報道が、今、パブリックコメントに掛けているという状況になっています。一方、欧州、あっ、欧州じゃないですね、ＷＨＯ、国際機関においても、昨年秋にガイドラインが示されて、パブリックコメントまで終わったという状況になっております。 　一方、我が国ですけれども、水道における、これはＰＦＡＳの中でもＰＦＯＳとＰＦＯＡですけれども、その水質管理目標設定項目の位置付けで、合算値として五十ナノグラム・パー・リッター、先ほど委員御指摘のとおり、それ以下ということを令和二年、三年前ですから二〇〇〇年ですか、西暦で言うと、その四月から目標値を設置しているところでございます。この五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値は、その時点で、科学的知見に基づいて、生涯にわたっ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員長、答弁の訂正をお願いしてよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　申し訳ございません。先ほど、米国ＥＰＡがパブコメ中と御説明申し上げました。正確には現地でのパブコメ予定と聞いておりますので、恐縮です、おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸等につきましては、令和二年四月から、水道水の水質基準体系において水質管理目標設定項目に位置づけております。それ以降、水道事業者等に対して水質検査の実施を要請しているところでございます。 　ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳに関する水質検査の結果でございますが、令和二年度の結果が現在確認、取りまとめできております。昨年十月から、公益社団法人日本水道協会のホームページ上で公表されております。 　その結果でございますが、水質管理目標設定項目として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値を設定しておりますが、それに対して、令和二年度の水質検査の結果においては五地点で目標値を超過しておりました。なお、測定地点数は合計で五百八十九地点、五百八十九のうちの五地点ということに

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　我が国における昆虫食としては、イナゴ等の昆虫が伝統的に食べられてきたところでございます。 　委員御指摘のコオロギに関しましては、これまでアジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験がございます。また、そのほか、先ほど欧州について言及いただきましたけれども、ＥＵ等においてはヨーロッパイエコオロギ等が新食品、ノーベルフーズという形での認可が、許可がなされている、認可がなされているところでございます。 　これまで我が国において、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じた事例は、少なくとも厚生労働省ではまず把握はしておらない状況です。 　このような状況を踏まえると、現時点においては、昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないものと承知しております。 　ただ、引き続き、昆虫食の使用実績等にも注視しつつ、国内外の安全性に関す

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　食品の場合、例えば薬品との比較の場合、その危険性というものについては、食品は基本的には、毒があるということが明らかでない場合、基本的には従来、これまでの食経験を基にして、それが流通することについてはその規制をすることはないという考え方に立ちます。 　その点においては、少なくともコオロギについて、食品については、これまで危険だという知見を持ち合わせていないことから、それをもってして安全か否かというよりは、それをもってして食べるということについての規制を設けていないという状況になっております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナが五類感染症に移行した場合ですが、検疫法上の検疫感染症から外れることにより、検査や隔離等の検疫法上の水際措置が適用されなくなるということです。 　現在の水際対策につきましては、国内の医療提供体制にかかる負荷等を勘案して、ワクチン三回接種を条件としつつ、これを満たさない場合には、出国前七十二時間以内の陰性証明の提出を引き続き求めております。 　これは、Ｇ７では、米国がワクチン接種証明を外国人の入国の条件としておるところでございます。 　今後につきましては、内外の感染状況、また、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、引き続き適切に判断してまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナが五類感染症に移行した後も、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるときは、検疫法に基づく政令指定の手続を経て、水際措置の実施が可能となります。 　ですので、実際の状況に応じて、政府として機動的に対処していきたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、厚生労働省が示しております、これはどういう示し方かというと、自治体に対しての技術的助言として示しております旅館業における衛生等管理要領の中で、御指摘のような、外から容易に見せてはいけない、それはなぜかというと、性的好奇心をそそるからだということで示しております。 　一方で、これは、まさに今委員御指摘いただいたように、それぞれの地方の実情に合わせて条例で定めることができるという性格のものでございますので、そのような技術的助言の趣旨、そして、それぞれの自治体が条例で定められるんだということについては、引き続き必要な周知を図ってまいりたいと思います。