井上博雄

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今までも再エネの、大臣からもお答えしているとおり、最大限取り組んできているわけでございますが、さらに、どのような対策を講じていくと導入可能量が高まるのかというところは、環境省さんのデータ、あるいは環境省さんとの意見交換も踏まえながら最適な取組を検討している、そういう形で具体的に活用させていただいております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　屋根置き太陽光については、二〇一二年にＦＩＴ制度が創設されて以降、住宅の屋根に設置されたＦＩＴ導入量は、二〇二三年三月末現在で約一千万キロワット、約二百万件でございまして、導入の進展が見られるというふうに考えてございます。 　一方で、二〇三〇年には更なる高みを目指していくという目標を掲げておりますので、これに向けて様々な取組を進めているというところでございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のエネルギーミックスでは、二〇三〇年に新築住宅六割への太陽光発電の導入を目指し、三・五ギガワットの導入目標を掲げて取り組んでいるところでございます。

○井上（博）政府参考人　ただいま、それぞれの内訳のデータを、私、手持ちに持っておりませんけれども、先ほど御質問いただきました環境省さんの調査結果なども踏まえながら、二〇三〇年のこの目標は設定してきている経緯がございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　公共建築物の導入については、環境省さんと特に連携してやっておりますが、例えば国土交通省さん、あるいはその他の省庁についても御検討いただいておりまして、公共建築物についてはこうしたデータを基に検討しております。 　また、民間事業者についても、それぞれの実態状況をＦＩＴ制度をベースにデータを取っておりますので、それを踏まえて検討してきているというところでございます。

○井上（博）政府参考人　営農型の太陽光発電も大変重要な取組だというふうに考えてございまして、これまでＦＩＴ、ＦＩＰ制度の執行において把握しているデータに基づきますと、二〇二〇年度から二〇二二年度までの三年間だけで、再エネ特措法に基づき導入された営農型太陽光発電は、約三万キロワット、五百七十件という形で増えてきているところでございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法での営農型太陽光発電の認定と導入量でございますけれども、まず、認定につきましては、二〇二〇年度、議員御指摘の設備容量で申し上げると十六・九万キロワット、三千五百七十件。導入につきましては、二〇二〇年度、容量一万六千三百九十九キロワット、三百三十一件。二〇二一年度、二〇二二年度につきましても同様の数値を取ってございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年度については、認定について、設備容量二十・九万キロワット、件数四千百五十二件、導入は、一万二千九百七十三キロワット、件数二百二十一件、二〇二二年度は、認定容量が五・八万キロワット、件数が九百八十九件、導入が、容量七百七十五キロワット、件数十八件という形になっておりまして、これを足し上げた数字が先ほど申し上げた導入量となっております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　現状において、営農型太陽光発電の導入目標は設定しておりません。 　他方で、この取組が非常に重要であるという観点から、農水省さんを始め、関係省庁とも連携しまして、経産省といたしましても、ＦＩＴ制度の地域活用要件における低圧太陽光発電の自家消費要件の特例の設定であるとか、営農型太陽光発電等の設計施工に関するガイドラインの策定であるとか、ＦＩＴ制度を活用せず需要家との長期契約により太陽光発電を導入する場合の補助金による支援など、とにかく地域と共生することが重要でございますので、地域と共生した営農型太陽光発電の導入拡大を図っているところでございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　我々としても導入拡大を図っていきたいということで取り組んでおりますが、一つの要因は、全て、それぞれ固有の事情がございますけれども、やはり地域における共生というところが大きな課題になっている。このため、この委員会でも御審議いただいて、昨年、事業規律強化の法律をお通しいただきまして、この四月一日から施行しているところでございます。 　こうした地道な取組で、地域においてこうした太陽光発電の重要性もしっかり御説明をして地域共生を図っていくことが最速の道ではないか、かように考えてございます。